問題となったのは、11月7日の衆院予算委員会での立憲民主党の岡田克也元幹事長に対する答弁。

中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡る質問で、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立機器事態になり得るケースだ」と答えた。

存立危機事態になれば、集団的自衛権を行使できる。台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を現役首相が明示したことはこれまで無かった。

中国政府は撤回を求めたが、高市首相は応じていない。

中国政府が中国国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本産海産物を輸入停止にしたりしたほか、日本映画や音楽イベントなどの延期・中止が相次ぐなど民間にも影響が広がっている。

2025年12月8日毎日新聞より