政府としては、民間企業の賃上げを支援するための環境の整備に全力で取り組みます。
　第１に、従業員お一人お一人の給与を引き上げる企業への支援を強化するため、企業の税額控除率を抜本的に強化することを検討し、今年末の税制改正大綱で決定いたします。
　第２に、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、赤字でも賃上げした中小企業への補助率を引き上げる特別枠を設けます。
　第３に、人的資本への投資を抜本的に強化するため、３年間で４，０００億円規模の施策パッケージを、新たに創設し、非正規雇用の方を含め、職業訓練、再就職、ステップアップを強力に支援することとし、一般の方からアイデアを募集し、良いものに仕上げてまいります。
　第４に、中小企業の賃上げの環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増を図り、取引適正化のための監督を強化いたします。
　第５に、政府調達において、賃上げを行う企業に対して、加点を行うなど、調達方法の見直しを行います。