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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房オリパラ事務局

　　　　　５月14 日に行われた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について


５月14日，第34回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）が開催され，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき，新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言における緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県から北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県に変更されました。また，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され（以下「改正基本的対処方針」という。），改正基本的対処方針においては，北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県について，引き続き特定警戒都道府県として，特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要があることとされ，特定警戒都道府県以外の39県については，緊急事態措置を実施すべき区域としないこととなるが，これらの地域においても，基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに，感染の状況等を継続的に監視し，その変化に応じて，迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があることとされました。
同日，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によって示された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては，地域の感染状況に応じて，各都道府県を，特定警戒都道府県の他に，感染拡大注意都道府県と感染観察都道府県の３つの区分に分類し，それぞれの区分に応じた対応方針を踏まえた，適切な感染対策を実施していく旨が整理されています。
　また，改正基本的対処方針において，「事業者及び関係団体は，今後の持続的な対策を見据え，5 月 4 日専門家会議の提言を参考に，業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めることとし，政府は，専門家の知見を踏まえ，関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」とされていることを踏まえ，業種ごとの感染拡大防止ガイドラインが順次作成されていますので，関係者におかれては，参考にしていただきますようお願いいたします。
各認証事業者におかれましては，改正基本的対処方針等の内容について御了知いただくとともに，各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき，引き続き，安全確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり， 下記関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を御確認いただくようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

・令和２年５月14日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第34回） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020514.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月14日変更） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0504.pdf

・新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和２年５月14日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf

・スポーツ，文化等に関する業種別ガイドライン（文部科学省ホームページ）
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00028.html

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/

・新型コロナウイルス感染対策 スポーツ・運動の留意点と，運動事例について
（スポーツ庁ホームページ）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/jsa_00010.html



　本件連絡先
　内閣官房オリパラ事務局　beyond2020マイベストプログラム担当