2023/01/22 05:00

世界の製造業在庫3年ぶり減 過剰感や景気減速で調整へ

 

 

 

世界の主要製造業の在庫に調整の兆しが出ている。

2022年9月末は6月末比で1%減り、直前四半期末比では約3年ぶりの減少だ。

世界景気の減速感が強まる中、供給網の混乱で歴史的水準に膨らんだ在庫をリスクとみなす動きが強い。

主にパソコン(PC)関連などでの調整が目立つ。

他業種でも調整が広がれば景気を一段と下押しする懸念もある。

1年前の前年同月比では8%増えたが、増加率は3月末18%、6月末14%から縮小した

PC関連が9%減と最も落ち込みが大きい

背景には、物流の混乱の解消

世界景気の減速傾向

が強まり、在庫の過剰感が出ているのである

想定通りの売上を計上できず在庫過多になると営業キャッシュフローを悪化させる原因になるので、各社ともに在庫削減に向かっているのであります

 

 

世界の在庫平均日数という数値があって7月~9月は平均83日となっている。

在庫は2カ月ちょっとが平均的であると覚えておくといいですね

 

ちなみに当方では昨年賃貸アパート用にエアコン5台、農業用に肥料3年分も買ってしまいました

 

エアコンは毎年数台取り換えますが、肥料はちょっと買いすぎたかもです。

 

2023/01/21 20:43

コロナ下の民泊、別荘地に活路 リモートワークで法人需要 

住宅を活用した宿泊サービスである民泊は、新型コロナウイルス禍で利用者の7割を占めていたインバウンド(訪日外国人客)を失い、大打撃を受けた。

そのなかで施設数が2倍になるなど逆に成長した地域がある。

カギはリモートワークなどビジネス需要の取り込みだ。別荘地を管理する日本駐車場開発などが新たな商機とみて事業化を進めている。

民泊施設が2倍以上増えたのは、和歌山県、栃木県

大打撃を受けたのは大阪市、広島市、札幌市などである。

しかしながら昨年はリモートワークのために平日に会社員らがやってきたとのことである

確かに大都市近郊の保養地ならリモートワークに最適である。

コロナが落ち着きを見せている今、どこまで経費を払ってリモートワークが続けらるかは不透明である。

足元では、海外からの旅行客が激増しており、こういった状況を見ると、また大都市圏での民泊が息を吹き返す可能性もある。

更に記事では、

「最近の外国人旅行者は、古民家やお寺など施設のカテゴリーを重視する傾向がある。日本でも今後外国人が来なかった地域に注目が集まる」と書いている

とすれば、米原などは絶好の地域ではないか?

新幹線が停まるというのは、絶対的な強みである。

京都や名古屋から30分でこられ、伊吹山と琵琶湖、夏はカヌー、冬はスキーをしてもらうなど体験型旅行ルートはかなりあると思う。

 

2023/01/20 05:00

ジョブ型、試行錯誤 三菱ケミ、ポスト公募の応募半分/KDDI、学び直しの動機づけ腐心

デジタルトランスフォーメーション(DX)など経済環境の変化が加速するなか、あらかじめ仕事の内容を定めた「ジョブ型雇用」が普及してきた。

働き手の専門性や意欲を高めやすく、経団連の提言から2年ほどで導入企業は予定も含めると大手企業の約2割となった。

もっとも、仕事とスキルのミスマッチや賃金連動の遅れなど課題もみえてきた。

 

記事では三菱ケミカル、KDDI,富士通の3社の事例を発表しているが、分かり易いのは三菱ケミカルの記事

2020年以降、ジョブ型を段階的に導入し、約2700の部署が必要なスキルを明示し、希望者を募る社内公募を行った。

しかしながら集まったのは半分で、実際に職に就いたのは全体の1/3に留まる。

部署間の人気によるという理由もあるとのこと

集まらなかった部署は従来の社内人事異動で埋めているという

 

しかし気の毒な人事異動だと思う。

人気がないから集まらないということが明らかになった上で、その部署へ異動させられるのだから、やる気が出る訳ないと思う。

花形の東京勤務から田舎の勤務やとんでもない後進国への異動などは、誰もが嫌である。

従来型の異動なら「君しかいない」などと言われ、「よしそれならやってみる」というよい風土もあった。

しかし、ジョブ型になって 「誰も行きたくないから応募しない」ところに無理やり異動させられたら、やる気も失せる。

 

超大手企業の三菱ケミカルがやることなので、外野が何を言っても仕方ないが、ジョブ型やるのならAI、ITなど極めて専門性の高い部署のみで行った方が日本には合うと思う。

私もジョブ型=専門家になることが大事だと思う。

何でもできるより、誰にも負けない一つを持つ方が世間を生き抜くには武器となる。

しかしながら専門職になるのは、25歳以降、あるいは30代からでよいのではないかと思う。

 

2023/01/19 05:00

移民受け入れと豊かさは比例する 国開く本気、変革呼ぶ

移民と国の豊かさは正比例するという記事があったので紹介します

 

移民を受けいれた政策を整えた国ほど一人あたりのGDPは高くなる。

国を開くのは、移民のためでなく、自国の発展のためなのである。

カナダも移民受け入れを現在の25万人から50万人に増やす計画。

ロシアの天才エンジニアが大量に流出している今、そういった人材を確保する絶好の機会とみているのである。

日本はここ30年ほとんど成長していない。しかし米国などは数倍の規模になっている。

米国は移民の国であり、今でも移民が続々と入ってきている。

紛争地域から逃れた人を受け入れる入国管理法改正案は2021年に廃案になったままなのである。

 

以上が記事の趣旨であるが、移民数と経済的豊かさは相関関係はあるが、豊かだから移民が押し寄せるのだと思う。

移民が来るから豊かになるというのは違うと思うが、、、、

貧しい国にわざわざ行く引っ越す移民がいる??

 

現状日本の法制度では、移民受け入れは基本ネガティブな制度となっている。

放っておいても人口が増える行動成長期の発想が抜けきらず、日本には国を開く本気度は見えないのが現状である。

 

2023/01/18 05:00

SNS、コロナ3年で明暗 TikTok急伸、LINE停滞 ショート動画の裾野拡大

新型コロナウイルス禍の3年間でSNS(交流サイト)アプリに選別の波が押し寄せている。
巣ごもり中のコミュニケーション手段として追い風を受けたが、外出自粛ムードが緩むとLINEやフェイスブックの停滞が顕著になった。
一方でショート動画で人気のTikTok(ティックトック)は利用者が急伸している。
景気の減速懸念で企業が広告出稿先を絞る動きもあり、利用者獲得に向け各社は対応を迫られている。
女子高生の連絡手段は今やTIKTOKのダイレクトメッセージが主流となっているそうだ。
家族とはラインだが、友人との連絡はInstagramという女子大生も多くなっている。
依然国内最大手はラインだが、成長には陰りが見えている。
ショート動画や写真に強みのあるSNSが利用者を急伸させている。
2022年11月調べ
ライン 6630万人
Twitter 3870万人
Instagram 3410万人
TIKTOK  1420万人
となっているが、伸び率では、TIKTOKが圧倒的 分母が少ないとは言え、年率70%弱増えている。
Instagramは年率30%の伸び
Facebookはなんと10%も減っている
ちなみにInstagramとFacebookは同じメタが提供しています
年配者は未だにラインだが、若い人はライン離れが進んでいる。
確かにInstagramの動画は綺麗である。しかもiPhoneの特殊撮影機能を使うとプロ?かと思うような動画が簡単に撮影できる。
ちなみに、ITコンサルさんの指導を受けて、InstagramやTwitterを初めてはいる。
あまり力も入れていないが、Instagramの機能の高さにはびっくりする。
Twitterはいくらつぶやいても無しのつぶてであるが、Instagramは多少でも反応があるのがうれしい。
完全無料でここまで容量を提供してくれるメタに感謝である。
良く広告しませんかという誘導メッセージがくるが、その単位が$5とかで来るので、どうやって払っていいかわからないので、未だに動画広告はしたことがありません。