政府はマイナンバーを給付金支給などに迅速に活用できるよう手続きを簡素にする。

新たな使途を追加する場合、個々に法改正が必要な現状を政省令で対処できるよう改める。

23日に召集される通常国会に出す方針の改正案に盛り込み、マイナンバーの活用の幅を広げやすくする。

マイナンバー法改正案の提出を予定する。

政府は同法に基づいて全国民に12桁のマイナンバーを割り振り、税や社会保障の情報を管理している。

政府がそれぞれの情報をどの行政サービスに使うかも同法で定めている。

支援金

年金

健康保険

パスポート

国家資格

在留資格

税

など多くの情報が１枚のカードに集約される。

当然、国に個人情報の多くが把握されるので、カード作成自体をしたくない人の多かったのが実際ではなかったかと思う。

しかしながら、先日の新聞で、マイナンバーカードの普及率が９０００万人を超えたとの報道があった。

これだけ普及したら、逆に「公平」なのかと思う。

多くの人は、銀行口座との紐付けを嫌うが、逆に考えれば、紐付けを了解した人＝マイナンバーカードを発行した人は、ちゃんと納税をしている人が大半ではないかと思う。

ということは、

未だにマイナンバーカードを発行しない人は、発行したくない理由があるのであって、より国家から注視されるのでは？？

あくまで個人的見解です。

「経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」。1カ月ほど前に決まった国家安全保障戦略にこんな宣言がある。

国防に関する文書になぜ「財政」が入るのか。

永田町では「どうせ財政規律至上主義の財務省の仕業だ」との声が挙がったが、実は違う。

「財政の強化」をうたうのは戦後の国防の基本方針、国家安保戦略を通じて初めてとなる。

防衛費の大幅増や反撃能力の保有、能動的サイバー防御などの陰に隠れ、目立った議論なく盛り込まれた。

第二次大戦前に、東条英機内閣の大蔵大臣が議会で次のように発言した。

「私は、国債が増大するほど日本が戦争に勝つ可能性が高くなると思う。国債を出させないような状態は敗戦の傾向だ」と

まとめると、

・日本が負けたら、国債の元利支払いなど問題にもならない

・財政を気にして国債を発行しなくて日本が負けたら元も子もない

・よって危機には無制限に国債を刷る

しかし日本は戦争に負けた。

戦後の財政当局はこういった議論をとらず、「公債なくして戦争計画」は不可能と言い切っている。

その後日本はどうなったきたかはご存じの通り。

財政法の例外規定を使って国債は激増してしまった。

毎年のように「増税より国債発行」を繰り返してきた結果こうなってしまった。

現在岸田政権では、勇気をもって「増税」を訴えている。

増税は嫌だが、総論としては正しいのではないかと思う。

「パーリーゲイツ」は「89」のロゴが入っているのでよくわかる。

記事でなぜ売れるのかの理由も書いてあるが、どうも今一つわからない。

ただ、パーリーゲイツはおしゃれであるというのは事実である。

また柄も大胆で、夫婦で完全ペアルックでないが、同じトーンで男女が着られるといったシーンを出している。

値段は、普通のゴルフブランドの倍はする。

創業は１９８９年というから、バーバリーのような歴史はない。

パーリーゲイツを着るということ＝お金持ち

というイメージがあるので、余計に人気が出ている。

とても私には手が出ないが、パーリーゲイツを着ている人を見るとちょっと憧れはする。

しかも上手そうに見えてしまうのである。

ちなみに私は、デサントブランドが好きである。

昔は、バレーボールや野球ブランドであったが、松山英樹がデサントを着だしてから、人気も上がっている。

高校生の時にバレーでデサントやオニツカタイガーしか着るものがなかったので、それ以来ずっとファンである。

デサントも古くなると型落ちや色褪せして、ラウンドに着ていきにくいので、農作業で使い古すようにしている。

そうすると近所の方からは「いい作業着着ているね」と言われるとちょっと嬉しい。

「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。

企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。

損保ホールディングスは、介護DXサービスの価値を計算して、試算の結果は、同社の年間純利益の２４倍にあたると言う。

フランス食品会社のダノンは、温暖化ガス排出削減を１トンあたり５０００円

エーザイは、新興国で熱帯病治療薬の無償提供の価値を１６００億円

などと独自で計算し発表している。

会計上の利益だけでない価値を算出する企業が増えているのは、雇用や納税を含めた企業の社会的な存在意義を捉えようとする考え方が芽生えてきたためである。

問題点は、あくまで計測は、当該企業であり、公平性納得性は不足しており、宣伝色が強いことである。

インパクト会計というと、なにか、財務会計を大きく変えるような感覚に陥るが、簡単に言うと、社会貢献を独自の計測で社外に発表するということである。

記載したのは、超大手企業であり、桁も大きくで、中小企業には真似できない。

しかしながら、献血であるとか、募金寄付、近隣の清掃、子供の通学保護など、中小企業でも創意工夫をすればできる。

そういった活動は、トップが動かないと社員から動くことは少ない。

しかもすぐに、効果がでるものでない。

かと言う私は、地道な社会貢献活動ができているだろうか？と自問自答したが、「出来ているとは言い難い」と判定されるレベル。

もう人生の生産活動時間では、四分の三を過ぎようとしている。何か残したい。