ワークマンは今後10年で都心部への出店を2倍の１００店舗に増やす。

この4月にも銀座へ初めて出店する。

開業するのは　ワークマン女子　でビル内に５００㎡ほど

中心価格帯は３０００円程度と郊外店と同一

現在の店舗数は９００店舗で、都心店は３店舗ほどなので、今後の急増が見込まれる

従来は、FC方式だったが、都心店は直営店方式

コロナでアパレル各社が苦しむ中でも、ワークマンは成長を続けている

前期も+７％の1144億円を売り上げている

ユニクロなどは銀座に出店してからこの10年で売上が４０％も増えた。ニトリも同様に増加。

銀座店単体では赤字であっても、

・ブランドの広告力

・外国人への遡及効果

など数字に表れない効果があるのは事実

青山商事、無印良品、ユニクロ、アオキ、ニトリなどが銀座に出店してきたが、ニトリは撤退してしまっているそうだし、

全ての会社がうまく回っている訳でもない。

今回のように、「都心に出店」というだけで、日経新聞に無料で掲載されること自体が、一番効き目のある効果かもしれない。

私は一度も行ったことのないアフリカ大陸の記事がありましたので紹介します。

要は、

・人口増が続くエチオピアのエネルギー戦略としてナイル川発電で行う

・下流のエジプトは、必要水の９５％をナイル川に頼っていることから、将来の水危機を予見して大反発

ということです。

エチオピアは人口が日本と同じくらいいるのですが、電気が行きわたっているのは人口の半分くらいで、国家としても、エネルギーコストを引き下げるためにダム開発が必要とのスタンス

エジプトも人口増で水需要が膨らむ中上流で水量を左右されることを警戒しているのです。

島国日本では、あまり想定していない事情ですね。

よく考えれば、大陸間や欧州には国家を横断する河川はいくらでもあって、それが戦略的に使われてきたのだと思います。

上流から異物を流せば下流が困るといった原始的な戦略だったと記憶してます。

翻って、滋賀と京阪

よく滋賀県民は、「淀川の水をとめるぞーー」と京阪の人に冗談で言います。

しかしもし国が違っていて、たとえば、東日本と西日本が分断されていたらどうなっていたのか？

ほんとに止めるかもしれません。

しかし止めたら結局、水があふれて自国が水害に見舞われる危険があるはあります。

しかし昨年夏のような異常渇水した場合は、水をとめることは可能だったかもしれません。

そう思うと、「水をとめるぞー」というのは、他国に対しては、非常に強い脅しとなるのだとも感じました。

数年前から、新電力（関西電力からの切り替え）をすすめる電力広告が多くなりました。

県内の著名企業も、関西電力からの切り替えをPRしています。

しかしながら、昨今のエネルギーコストの上昇により、新電力会社が「売るほど損する状態になっているのです。

日経によると、ある新電力会社の例では、電力市場から28.6円/ＫＷで調達し、契約先に14.9円/ＫＷで売っているということです。

これは契約上仕方がないのですが、素人が考えても、いつまでも当該新電力会社がもつとは思えません。

そこで、万が一、契約している新電力会社が法的措置をとった場合のことを調べました。

重要なことは下記の通りです。

電力会社が倒産しても電気は届くので、まずは安心できそうです。

しかし、次の電力会社を探して、再契約するまでの手続きを迅速に行わなければなりません。

契約している電力会社の倒産・撤退について、以下の2点に注意です。

1.契約している電力会社が倒産しても、電気は届きます

2.次の電力会社との契約手続きも行う必要があります

その後は、新しい電力会社を選び直して新規契約をするか、旧一般電気事業者に一旦戻るかを決める

.契約する電力会社を決めて、連絡をする

新しい電力会社に切り替わる

の順に進みます。

オンワードHLDが２０２４年までに１３００店舗のほぼ全店を電子商取引（以下　EC）と連携をさせる

消費者は、ECで扱う大半の商品を店舗に取り寄せて試着、購入ができる

EC売上比率を２０３０年までに現在の３０％→５０％まで引き上げる計画

商品を置かなくてよい分ローコスト経営にもつなげる

コロナ禍で衣料品市場が縮小するなかで、大手も生き残りをかけた動きが目立ってきている

２３区や組曲などの有名１０ブランドほどが対象となる見込み

従来の店舗は、１ブランドづつしか扱っていなかったのが、有名ブランドについては、どの店舗でも取り寄せて試着ができる

店舗は、極力在庫を持たずショールーム機能を強めるとのこと

ちなみに、EC比率でユニクロはいまだ全売上の１０％程度

やはりEC比率を５０％まで引き上げるというのは、高級ブランドだからとれる戦略であると思う

さあうまくいくかどうか。今後の推移を注視していきたい。

テレワークの定着がオフィス家具市場にも転機をもたらしている

売れ筋が机から、オンライン会議に適した商品に移っている他、縮小したオフィスで不要となった家具が大量に供給されている

レンタル家具を利用するという動きも増えている

コロナ禍で、オフィス家具市場も２０１９年比較で１０％減少し、２４４２億円となっている

何が売れているかは興味深い

椅子　　　平均１４２５１円で前年同月比較＋３３％

会議机　　平均１５５６６円で前年同月比較―１６％

椅子は、オフィスと同等のものを使いたいという需要が強く、椅子は値上がりする一方とのこと

中古オフィス家具は、オフィスバスターズという会社がよく知られています

また三菱地所もオフィス家具の再生事業に本格的に参入しています

よって需要家は選択の幅が広がっていますね

私も、作業場改装にはテンポスバスターズという会社の流し台をネットで買いました

中古品ばかりかと思っていたのですが、新品もありましたし、よい業務用流し台が買えました

関連会社だと思いますが、オフィスバスターズもおそらくよい商品を供給してくれそうです

私も在宅勤務もありますので、よい椅子が欲しいです。