K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」の最年長メンバーが12月13日、軍に入隊した。

K-POP躍進の「主役」不在で地盤沈下が懸念されるなか、所属事務所のHYBE（ハイブ）は新たなグループの相次ぐデビューや収益源の多角化を推進。

競合もネットの活用で海外知名度を高めるHYBEモデルを踏襲する。「BTS後」に布石を打ち、K-POP産業の安定成長を狙う。

軍の施設に入隊する正面門前には数百人のファンが詰めかけたという

なんと日本人女性もいたとのこと

ハイブの売上1320億円の内、7割程度がBTS関連なので、ハイブにとってBTSが活動休止になるとは頭の痛い問題

株価も5割安の水準が続く

手をこまねている訳ではなく、2022年には3グループがデビュー　

2023年には4グループがデビューするとのこと

このうちルセラフィルムという女性グループは日本の紅白歌合戦にも出場するらしい

⇒私にはまったくわからないグループですが・・・

ハイブの養成手法はすごく参考になるので取り上げます

・デビュー前に共同生活をさせて一体感を高める

・歌やダンスだけでなく、ファンとの交流方法、多言語を学ばせる

・音楽配信は、15言語で世界各国へ配信する

KPOP界は、韓国文化のいいところをしっかりと引継ぎ、マーケティングでは最初から世界を狙ってグループを育てている

そこが日本の多くの音楽プロデューサーとの違いであるとつくづく感じる

最高裁が初賃貸住宅で、借り主が家賃を2カ月以上滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす「追い出し条項」を巡る裁判で、最高裁はこの条項は違法だとして条項の使用を差し止める判決を言い渡した。

NPO法人「消費者支援機構関西」は、賃貸住宅で借り主が家賃を2カ月以上滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社「フォーシーズ」の契約は「追い出し条項」にあたるとして、条項の使用の差し止めなどを求める裁判を起こしていた。

1審は条項は違法だとして差し止めを命じたが、2審は、条項には「相応の合理性がある」との判決を言い渡していて、判断が分かれた

最高裁は12日の判決で「借り主の建物に対する権利が消滅していないのに制限されることになる」と指摘した。 　

そのうえで「消費者の利益を一方的に害するものである」として、条項は違法との判断を示し差し止めを命じた。

最高裁が消費者契約法に基づき特定の契約条項の使用差し止めを命じるのは初めて。

私も小規模な賃貸アパート業をしているので、この判決には関心がありました

判決で重視されのが、賃貸契約は大家と借主が結んでいるものであり、保証会社の特約条項で、借主の権利が制限されるのは違法である。法的な手続きをもって明け渡しをしなければならないというのが主文でした

ということで、今まででなんら変わりの無い、大家と借主との関係になります

私も、かつて夜逃げが1回だけありました。

明らかに誰も住んでいない部屋（電気もガスもストップ）で、借主とは全く連絡がつかない状態が6カ月続きました

やっと執行官がやってきて立ち合いして、それから1カ月たってようやく強制執行

強制執行後はかなり汚れた部屋だけが残りました

保証会社でもってくれたのは、たしか6か月分程度の家賃と訴訟費用

明け渡し後の修繕費などは一切もってくれないし、汚れている部屋の修繕にはお金も時間もかかったのを思い出しました

ということで、大家業には厳しめの最高裁判決となりましたが、これまで通りの対応をせざるを得ません

入居の時点で、この人が大丈夫かどうかなど全くわかりません

今の時代、入居者の顔さえわかりません

家で採れた野菜などをもっていってた時代が懐かしいです

段ボール箱の材料となる段ボールシートの取引価格が上昇し、今春に続いて再び最高値を更新した。

原料の段ボール原紙や物流費などの高騰を受けて製紙各社が打ち出していた値上げが浸透した。

通販市場の好調や経済再開に伴う荷動き改善を受けて段ボール需要が堅調ななか、段ボール箱の値上がりにつながる公算が大きい。

段ボールシートの指標品種の市中価格は現在、1平方メートルあたり81～82円。

10月末に比べて約12円値上がり

ちなみに22年初頭は62円程度であったので、1年で20円と3割も値上がりしている

レンゴーや大王製紙など製紙メーカーは、原材料値上げより個別に需要家に対して納入価格引き上げ交渉をしている

昔は製紙メーカーは供給過多で弱かったイメージがあるが、今は真逆で、需要家としても、

納入価格引き上げを受け入れなければ、材料供給してもらえなくなるという懸念から、ほぼ言い値で値上げが通っている様子

今回で、年内3回目の値上げとなるが、さすがに年3回となると厳しいと思う

普通に考えても需要家としたら、「2回目の値上げの交渉がようやく終わった」という感じではないかと思う

段ボールメーカーも生き残りに必死、需要家も必死、最終消費者も必死

こういった中で、法人税が引き上げられたら、ほんとに優良企業は国外に出ていくのではないかと危惧する

小麦の国際価格が下落し、ほぼ1年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。

最大輸出国であるロシアからの供給が想定を上回るペースで増え、ウクライナ危機や米欧の不作に伴う品薄感が和らいだ。

黒海地域からの出荷安定を期待したヘッジファンドなど投機筋の売りも膨らんだ。

食料価格の高騰は収束に向かう可能性が出てきた。 指標となる米シカゴ市場ではロシアのウクライナ侵攻後につけた最高値から半値まで戻してきている

それでも開戦前より２割弱は高い

なぜロシア産が供給されるの？と素人は思ってしまう

理由

・もともとロシア産は北中米産より安い

・ロシア産は中東やアフリカで広く受け入れられている

・上記地域はロシア寄りの国が多い

なので、欧米諸国はロシア制裁に結束しても、中東やアフリカは、ウクライナ問題には関心をもとうとしていない

また黒海経由でウクライナ産小麦も輸出拡大している

このように受給逼迫したため、小麦価格が急騰したが、今では半値に落ちてしまい損切を余儀なくされたヘッジファンドも多い

私は、投機はしないので一切金融商品は買っていないので何にも影響はないのですが、農産物ファンドなどを買っていたので多少は損しているでしょうね

食糧インフレが叫ばれて久しいが、足元では小麦価格も落ち着きを取り戻しており、来年は今年ほどの値上がりは無いものと思われる

石油にしても同じ構図 安いロシア産を求める国は、先進国が思っている以上に多いのである