http://agrifarm-mirai.com/

農産物の栽培・販売を手掛けるアグリファーム未来（熊本県山鹿市）はサツマイモの輸出に力を入れている。

海外展開を始めてから4年目で4カ国・地域に販路を広げ、年間輸出量は約100トンに上る。

甘みが評判となり、焼き芋などで楽しむ需要を捉えている。

「取引先から『サツマイモ農家を知らないか』と尋ねられたのがきっかけだった」。

太田黒周二社長は栽培に乗り出した当時を振り返る。サツマイモの一部品種が値上がりし、取引先が調達に苦労していた。

そこで郷里の山鹿市に多くあった耕作放棄地を農地として再整備し栽培できないか探り始めた

様々な苦労を経て「べにはるか」が焼き芋に適したサツマイモであることがわかってきた

当初は国内販売だけだったが、今では台湾、タイまで販路拡大している

自社生産だけでは旺盛な需要を賄いきれずに生産者仲間を増やしてきた

現在のサツマイモ収穫量は５００トン そのうち１００トンを輸出している

最近ではイチゴ栽培も開始するなど元気がいい様子 海外で稼ぎ、地元に還元したいと社長は言う 当社で働こうとする若者は多い

農業ダメのイメージがあるが、挑戦する気持ちと戦略でこんなに素晴らしい会社になれるという良い事例である

うちでもサツマイモは作っているが、すぐにモグラやネズミにかじられて商品にならないのである

なんとかしたいが、私にはなんとかする時間もないし、知恵もない

衣料品通販のZOZOは9日、初の実店舗を12月に開くと発表した。

プロのスタイリストが人工知能（AI）のレコメンド機能を活用しながら、来店客それぞれに合った衣服を提案する。

販売機能は持たない「売らない店」で、顧客への提案情報を収集し、データ分析の精度を高めてAI機能を強化。

電子商取引（EC）事業の再成長につなげる考えだ。

12月16日に東京の表参道に開業する実店舗「niaulab（似合うラボ）」は完全予約制で、1人あたり2時間をかけてパーソナルスタイリングサービスを無料で提供する。

1日当たり4～5人程度、年間で1000人程度の来店を見込む。

アンケート回答や、通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」での購入履歴などを基にAIが複数のスタイリングを提案し、それを参考にスタイリストがコーディネートする。

利用者は試着した状態でヘアメイクや写真撮影もできる。

販売機能が無いため、商品の情報が入ったQRコードを受け取り、ECサイトで購入する仕組みだ。

沢田宏太郎社長は9日、「リアルでデータを集めてAIによってどれだけスタイリングを自動化できるかが今後の鍵だ」と述べた。

いずれはEC上でも完全自動のコーディネート提案を目指す。

ということで、表参道っていうのがどこにあるのかはわからないが、いざ東京へ行けばすぐに行けると思う

しかしそんな一等地で売らない店舗など数年前なら考えもつかなったこと

アマゾンや他のEＣサイトが、送料無料、取り換え無料サービスを展開するので、ZOZOとしても、他社との差別化をする必要ある のであろう

2022年7～9月期決算で世界の自動車業界の勢力図が大きく変わった。

米テスラの連結純利益は円換算で4542億円となり、トヨタ自動車（4342億円）を四半期ベースで初めて逆転した。

テスラの車1台あたり純利益は132万円とトヨタの8倍。

米独勢を含む世界の自動車メーカーの中でも稼ぐ力が突出していることが背景にある。

高級車に特化して販売まで自ら手がけるなど、他社に先駆けて電気自動車（EV）で稼ぐモデルを築いたことが奏功している

ちなみに

２位　メルセデス　１０４万円　

３位　BMW　７５万円　

４位　GM　２９万円 　

５位　トヨタ　１６万円 となっている

日本の誇る、高収益企業トヨタでさえ、１台当たりの利益は世界トップと比較してかなり低い

言い換えると、お得な車を提供しているとも言える

テスラは１台６００万円以上 ガソリン車以上に量販効果があり、販売方法も実店舗でなくオンラインでの直販である

販売コストが圧倒的に低いのである

また製造方法も膨大な部品を組み合わせるのでなく、車体を一体成型する「ギガプレス」と呼ぶ巨大機械を導入し少ない工程で製造している

通常車１台当たりの部品点数は３万点相当だが、テスラはその半分程度である

またサプライチェーン混乱による部品供給などの制約も受けにくい

中国勢や日本勢の猛追はあるが、上記の通り利益率が圧倒的に高く、間接費が圧倒的に低いため、まだまだ販売価格を下げられる余裕もある

他社が猛追してきたら、テスラの価格を下げればいいのである

高コスト体質を抱えたままの旧来の日本勢では太刀打ちできない時代が間もなく来る

やはり、ソニー＆本田連合等の、旧来メーカーから切り離した製造会社が跋扈してくるのは間違いないと思う

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る

有識者による全世代型社会保障構築会議を近く開き、対象となる法人の拡大などを提起する。

手厚い給付を受ける労働者を増やし、保険料の下支えで社会保障制度の安定につなげる。

厚生年金は基礎年金に加え、報酬に比例した金額を合わせてもらえる。

厚生年金を受け取るには従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働いて月収８．８万円以上あるといった要件を満たす必要がある。

２０２４年１０月に法人の従業員規模を５１人以上に引き下げることは決定されている。

この規模が今後引き下げ、撤廃されるのである。

要件撤廃となれば新たに、６０万人が適用対象になる見込み

現在は５人以上雇用の事業所での健康保険加入は１７業種に限定しているが、現在は対象でない飲食店なども今後対象となってくる見込み

保険料は、従業員と企業が折半するため、企業側の負担が確実に増加するので、企業側の理解が最大の課題である

しかしながら年金財政も年々悪化しており保険料を払う人を増やし財政を下支えする必要があるのも事実なのである

ということで、今後 時給アップ 保険料折半負担アップ など雇用側にとっては費用負担がますます増える

その前提で事業計画を組まないと、いざ導入となった時に混乱する

そして混乱が続く企業からは人が離れ、いずれ淘汰されしまう

https://www.yukilon.co.jp/

雪ヶ谷化学工業株式会社は1952年設立の、スポンジ・各種発泡体製造、化粧用スポンジを主力とした石油化学メーカーだ。

とくに化粧用スポンジはかつて、原料を天然ゴムから石油由来の合成ゴムに切り替えたことで、ファンデーションの油分へ対応できる耐久性と天然ゴムから生じるアレルギーといった2つの問題を解決する画期的な商品となった。

しかし近年のSDGsの潮流により、社会のニーズの変化に気付いた坂本昇社長は、化粧用スポンジとしては課題の多い天然ゴムを原料に使用し、石油化学メーカーでありながら脱石油という大きな決断に至った。

それだけに留まらず、天然ゴム農園の労働者の人権に配慮した「天然ゴムのフェアトレード」も進めている。

「B to B（美）to The future　今からできることを、これからのために、一歩ずつ。」とのスローガンを掲げる同社は、脱石油とフェアトレードを中心に本気でSDGsへ取り組んでいる。

かつて石油化学メーカーとして石油由来のスポンジ開発で成功を収めた同社にとって、脱石油はきわめて難しい注文であった。

そんなある日、坂本社長は他業界の製品でプラスチック原料を10%削減し大きく取り上げられているニュースを目にした。

僅かな量でも石油由来原料を削減することに意味があることに気付き、合成ゴムに10％の天然ゴムを混ぜることをひらめいた。

少量から始めることで、実行に移しやすく、ファンデーションへの耐久性も大幅には変わらない。

こうして同社は、従来の合成ゴム製スポンジに、アレルギーの原因となるタンパク質を除去した天然ゴムを10～90%ブレンドした「ユキロンRP」を誕生させた。

機能性やファンデーションとの相性に合わせて配合比率をカスタマイズできる革新的な製品だ。

もちろん天然ゴム100％で、より環境配慮への関心が高い顧客へ訴求する製品もある。

そして特筆すべきは、ここでブレンドする天然ゴムは強制労働や児童労働を禁止したフェアトレード調達であり、人権問題の解決にも貢献するということだ。

フェアトレードはSDGsへの取り組みの中でも坂本社長が特に力を入れているものである。

フェアトレードとは、直訳すると公平・公正な貿易。発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのことを指す。

日本でも途上国で生産された日用品や食料品が低価格で販売されていることがあるが、その安さの裏には生産者に正当な対価が支払われなかったり、賃金の安い児童労働、強制労働が行われていたりという実態がある。

特に、スポンジの原料となる天然ゴムの産地は東南アジアや南米、アフリカといった途上国で、児童労働の懸念が払しょくできていない

ここで坂本社長が発信したいメッセージは、「単に石油由来を天然素材に変えればよいという発想では不十分だ」ということだ。

原料を天然ゴムに変えることにより、劣悪な労働環境を助長させてしまうかもしれない。

原料が作られる過程も配慮する必要があると考えた坂本社長は自社製品の原料の産地へスタッフを送り、現地の労働条件を徹底調査したうえで原料をフェアトレードの天然ゴムだけとした。

「す（S）ぐにで（D）きることからが（G）んばってす（s）る」をモットーに SDGsの取り組みは製品開発だけにとどまらない。

企業活動においては「すぐにできることからがんばってする→SDGs」をモットーに、社内のコピー用紙にリサイクル紙を使用したり、名刺の字体をユニバーサルデザインのフォントに変更したりといった、本当に些細なことからSDGsを心掛けている。

このほか、SDGs勉強会を毎月開催したり、5種類の社内ポスターを作成して掲示したりといった活動を実施。

これらを通して、社内全体でSDGsを身近に、かつ、自分ごととして考える組織体制が構築されてきた。

それこそ、2020年3月にSDGsの社内勉強会を始めた当初は、「社長、なに言ってるんだ」という雰囲気で社員の理解は得られなかった。

しかし、徐々にSDGsを特集したテレビ番組が増えたことや小学校でもSDGsの教育が進んできたこともあり、「社長が言ってきたことは必要な考えだ」と実感する社員が増え、自社の取り組みに対する肯定感が高まっていった。

同社では2030年に向けて「調達～納入の全工程でのCO2排出量を実質0に」「女性管理職の割合を50％に」などの目標を掲げる「雪ヶ谷サステナブルチャレンジ2030」を策定。

社員自らがプロジェクトを立ち上げ、それらの目標達成に向け、「すぐにできることからがんばってする」マインドで取り組みを加速させている。