発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、本年3月11日に国会に提出した「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立しました。

法律の概要（別紙1及び別紙2参照）

1.協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定を禁止する。

2.手形払等の禁止
対象取引において、手形払を禁止する。また、その他の支払手段（電子記録債権やファクタリング等）についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは禁止する。

3.運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加する。

4.従業員基準の追加（適用基準の追加）
従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充する。

5.面的執行の強化
関係行政機関による指導及び助言に係る規定、相互情報提供に係る規定等を新設する。

6.その他所要の改正を行う。

1.多段階の事業者が連携した取組への支援
多段階の取引からなるサプライチェーンにおいて、二以上の取引段階にある事業者が作成する振興事業計画に対し、承認・支援できる旨を追加する。

2.適用対象の追加
製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加する。また、法人同士においても従業員数の大小関係がある場合を対象に追加する。

3.地方公共団体との連携強化
国及び地方公共団体が連携し、全国各地の事業者の振興に向けた取組を講じる旨の責務と、関係者が情報交換など密接な連携に努める旨を規定する。

4.主務大臣による執行強化
主務大臣による指導・助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的措置を示して改善を促すことができる旨を追加する。

用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改める。

また、題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）

目的： 中小企業等が人手不足を解消するために、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備導入を支援し、売上拡大や生産性向上を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げを実現することを目指します。

対象者：

• 中小企業、小規模企業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人

補助対象：

• 生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を図る事業

基本要件：

1. 労働生産性が年平均+4.0%以上増加
2. 給与支給総額が年平均+2.0%以上増加（または、都道府県の最低賃金の年平均成長率以上）
3. 事業所内最低賃金が最低賃金+30円以上
4. 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）

返還要件：

• 基本要件未達成時、補助金の返還が求められますが、事業計画に妥当な理由がある場合は免除されます。

補助金額：

• 従業員数に応じて、最大8,000万円（1億円）まで補助
• 小規模事業者や特例適用でさらに上限額が増加

補助率：

• 中小企業は1/2、小規模企業は2/3
• 1,500万円を超える部分は1/3

特例措置：

• 賃上げ特例が適用される場合、補助上限額が最大2,000万円増加し、補助率が2/3に引き上げられます。

対象経費：

• 機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費など

事業実施期間：

• 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

この補助金制度は、企業の生産性向上と労働環境改善を支援し、競争力を高めることを目的としています。

以上の通りですが、最近の補助金は高難度であります。

よって加点要素をとると採択確率が上がります。

1. 事業承継又はM&Aを実施した事業者

   • 加点内容: 過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）を行い、有機的一体として経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者に対して加点。
   • 対象: 株式譲渡、相続・贈与、または同一法人内で代表者交代があった場合。

2. 災害等加点

   • 加点内容: 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を受けた事業者に対して加点。
   • 参考情報: 事業継続力強化計画

3. 成長加速マッチングサービスに登録している事業者

   • 加点内容: 「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者に対して加点。
   • 参考リンク: 成長加速マッチングサービス

4. 賃上げ加点

   • 加点内容: 事業計画期間中、給与支給総額が年平均4.0%以上増加し、事業所内最低賃金が毎年3月に事業実施都道府県の最低賃金より+40円以上の水準を満たす計画を有し、誓約書を提出した事業者に対して加点。

5. えるぼし加点

   • 加点内容: 女性の職業生活における活躍を推進する法律に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点。

6. くるみん加点

   • 加点内容: 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者に対して加点。

これらの加点項目のうち、

２の災害加点＝事業継続力強化計画

３の成長加速マッチングサービスに登録している事業者

はこれからでも間に合います。

当社でも取得しています。

小規模持続化補助金事業で採択された黒にんにく造りですが、もう一段ギアアップしました。

自社製品の黒にんにくはちみつ漬けの試験販売をします。

CANVAでラベルを自作しました。

写真はCHATGTPの合成写真で作りました。

美術センス全く無い私（中学では10段階の４）でも添付のようなラベルや表示が作れます。

非常に価格設定が難しいです。

ネットでは１５０gで2,000円～3,600円してます。

国産ハチミツを使うとそのくらいになるのでしょうね。

当社はカナダ産の純粋ハチミツを使っています。

このためにわざわざハチミツを仕入れてきました。

ニンニクの皮をむいて、薄皮をとって、更に2週間以上寝かせてやっと完成です。

結構手間暇かかっています。

味はとてもフルーティです。

もともと当社の黒にんにくは甘いのですが、ハチミツが浸み込んでとても味わい深く仕上がっています。

当面は近江母の郷で販売してみます。

売れ頃の値段がわかってから量産します。

まもなく、持続化補助金の募集開始となります。

持続化補助金もかなり難易度上がってきています。

ご相談はメールでお待ちしています。

当社は

コンサル事業

不動産賃貸事業

アグリ食品事業

の３つの事業を行っております。

バランス良くとは言えませんが、代表者の好みで３つの事業を併営しています。

どの事業も専業で行っている事業者様にはひけをとらないと思っています。

冒頭のプロフィールでも記載していますが、１本足事業は余程の差別化ができていないと不安定です。

ですので、極めて多忙ですが、３つの事業を行っているのです。

1. 体調悪く動けなければ不動産賃貸事業でしのぐ
2. 不動産市況悪ければアグリで食べることだけは不安なく生活できる
3. 経験を積んで安定的にコンサル事業を展開する

等々です。

今般、約5カ月空いた戸建て賃貸住宅に新しい入居者様が入られました。

法人契約で社員寮として利用されます。

エアコンも新調していますし、部屋も綺麗にしています。

不動産賃貸事業は、地主であればだれでもできますが、サラリーマン投資家さんは簡単には行きません。

物件探しから、資金調達、賃貸募集、修繕、確定申告まで一人でやらなければならないのです。

当方は30年以上不動産賃貸に関わっておりあらゆる経験をしてきています。

高額な不動産セミナーに参加してもかゆいところに手が届くコンサルはできません。

当方は伴走支援型のコンサルができます。

不動産投資で不安な方はご相談をお気軽に！

2025年版のものづくり補助金が発表されました。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた

新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援されます。

最大上限額は４０００万円

補助率は1/2～2/3

たとえば･･･

1. 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
2. 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

基本要件

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が

事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は

給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。

※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。

※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している

従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

※小規模・再生事業者は除きます。

r6_mono.pdf (0.72MB)