中小企業省力化投資補助事業（一般型）

目的： 中小企業等が人手不足を解消するために、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備導入を支援し、売上拡大や生産性向上を促進します。これにより、付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げを実現することを目指します。

対象者：

• 中小企業、小規模企業者、特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人

補助対象：

• 生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を図る事業

基本要件：

1. 労働生産性が年平均+4.0%以上増加
2. 給与支給総額が年平均+2.0%以上増加（または、都道府県の最低賃金の年平均成長率以上）
3. 事業所内最低賃金が最低賃金+30円以上
4. 一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）

返還要件：

• 基本要件未達成時、補助金の返還が求められますが、事業計画に妥当な理由がある場合は免除されます。

補助金額：

• 従業員数に応じて、最大8,000万円（1億円）まで補助
• 小規模事業者や特例適用でさらに上限額が増加

補助率：

• 中小企業は1/2、小規模企業は2/3
• 1,500万円を超える部分は1/3

特例措置：

• 賃上げ特例が適用される場合、補助上限額が最大2,000万円増加し、補助率が2/3に引き上げられます。

対象経費：

• 機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費など

事業実施期間：

• 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）

この補助金制度は、企業の生産性向上と労働環境改善を支援し、競争力を高めることを目的としています。

以上の通りですが、最近の補助金は高難度であります。

よって加点要素をとると採択確率が上がります。

1. 事業承継又はM&Aを実施した事業者

   • 加点内容: 過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）を行い、有機的一体として経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者に対して加点。
   • 対象: 株式譲渡、相続・贈与、または同一法人内で代表者交代があった場合。

2. 災害等加点

   • 加点内容: 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を受けた事業者に対して加点。
   • 参考情報: 事業継続力強化計画

3. 成長加速マッチングサービスに登録している事業者

   • 加点内容: 「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者に対して加点。
   • 参考リンク: 成長加速マッチングサービス

4. 賃上げ加点

   • 加点内容: 事業計画期間中、給与支給総額が年平均4.0%以上増加し、事業所内最低賃金が毎年3月に事業実施都道府県の最低賃金より+40円以上の水準を満たす計画を有し、誓約書を提出した事業者に対して加点。

5. えるぼし加点

   • 加点内容: 女性の職業生活における活躍を推進する法律に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者に対して加点。

6. くるみん加点

   • 加点内容: 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者に対して加点。

これらの加点項目のうち、

２の災害加点＝事業継続力強化計画

３の成長加速マッチングサービスに登録している事業者

はこれからでも間に合います。

当社でも取得しています。

小規模持続化補助金事業で採択された黒にんにく造りですが、もう一段ギアアップしました。

自社製品の黒にんにくはちみつ漬けの試験販売をします。

CANVAでラベルを自作しました。

写真はCHATGTPの合成写真で作りました。

美術センス全く無い私（中学では10段階の４）でも添付のようなラベルや表示が作れます。

非常に価格設定が難しいです。

ネットでは１５０gで2,000円～3,600円してます。

国産ハチミツを使うとそのくらいになるのでしょうね。

当社はカナダ産の純粋ハチミツを使っています。

このためにわざわざハチミツを仕入れてきました。

ニンニクの皮をむいて、薄皮をとって、更に2週間以上寝かせてやっと完成です。

結構手間暇かかっています。

味はとてもフルーティです。

もともと当社の黒にんにくは甘いのですが、ハチミツが浸み込んでとても味わい深く仕上がっています。

当面は近江母の郷で販売してみます。

売れ頃の値段がわかってから量産します。

まもなく、持続化補助金の募集開始となります。

持続化補助金もかなり難易度上がってきています。

ご相談はメールでお待ちしています。

当社は

コンサル事業

不動産賃貸事業

アグリ食品事業

の３つの事業を行っております。

バランス良くとは言えませんが、代表者の好みで３つの事業を併営しています。

どの事業も専業で行っている事業者様にはひけをとらないと思っています。

冒頭のプロフィールでも記載していますが、１本足事業は余程の差別化ができていないと不安定です。

ですので、極めて多忙ですが、３つの事業を行っているのです。

1. 体調悪く動けなければ不動産賃貸事業でしのぐ
2. 不動産市況悪ければアグリで食べることだけは不安なく生活できる
3. 経験を積んで安定的にコンサル事業を展開する

等々です。

今般、約5カ月空いた戸建て賃貸住宅に新しい入居者様が入られました。

法人契約で社員寮として利用されます。

エアコンも新調していますし、部屋も綺麗にしています。

不動産賃貸事業は、地主であればだれでもできますが、サラリーマン投資家さんは簡単には行きません。

物件探しから、資金調達、賃貸募集、修繕、確定申告まで一人でやらなければならないのです。

当方は30年以上不動産賃貸に関わっておりあらゆる経験をしてきています。

高額な不動産セミナーに参加してもかゆいところに手が届くコンサルはできません。

当方は伴走支援型のコンサルができます。

不動産投資で不安な方はご相談をお気軽に！

2025年版のものづくり補助金が発表されました。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた

新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援されます。

最大上限額は４０００万円

補助率は1/2～2/3

たとえば･･･

1. 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
2. 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

基本要件

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が

事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は

給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。

※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。

※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している

従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

※小規模・再生事業者は除きます。

r6_mono.pdf (0.72MB)

業務改善助成金ってご存じですか？

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

具体例

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。


＜助成上限額＞
 
※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が対象です。

助成率

助成率は以下のとおりです。
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。

（助成率の拡大について）
・申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば、3/4より高い助成率が受けられます。
・生産性要件に該当した場合は、（ ）書きの助成率が適用されます。

＜助成率＞
 



 助成対象経費

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、業種別の活用事例や「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。


（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入


※「関連する経費」とは
生産性向上等に資する設備投資等に該当しない経費のうち、生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
なお、「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資の額を上回らない範囲に限られます。（そのため、関連する経費のみでの申請を行うことはできません。）

（令和６年４月１日申請分以降）

ここで申し上げたいことは、生産性向上に資する設備投資などに「経営コンサルティング」で専門家による業務フロー改善があるということです。

助成対象となる経営コンサルティングは、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング 技能士（１級又は２級に限る）等の経営コンサルティングに資する国家資格 を有し、常態として経営コンサルティングを業とする者が実施したコンサル ティング又は金融機関が行う経営相談に限る。 

とあります。

当方は、国家資格をもつ中小企業診断士ですので、業務改善助成金を活用することで、割安なコンサルが可能となります。

最低時給の引き上げがありますので、必ず毎年、時給は引上げをしないといけません。

同じ引き上げるのであれば、業務改善助成金を有効に使って、生産性向上に資する設備投資あるいは経営コンサルを検討されてはいかがでしょうか？