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事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

基本要件

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること

③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型 により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３ ～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成

公募の全体像:

新型コロナ対策として造成された基金において、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化しています。

第11回公募までの成長枠、産業構造転換枠、グリーン成長枠、エントリー、スタンダード、物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠、サプライチェーン強靱化枠を統廃合し、第12回では以下の枠が設けられています:

成長分野進出枠 (ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援)

コロナ回復加速化枠 (今なおコロナの影響を受ける事業者を支援)

サプライチェーン強靭化枠

対象:

• ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
• 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
• ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
• 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者
• コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
• ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者

補助額:

• 枠によって大きく異なりますので、添付PDFをご覧ください。

補助率:

• 中小企業: 2/3
• 中堅企業: 1/2

詳細な要件や申請手続きについては、PDFでご確認ください。

ご相談をお待ちしています。