環境意識の高まりを背景に関西でもEV(電気自動車）への関心が広がっている

なんと近畿６府県で、補助金交付を受けた次世代自動車の人口１万人あたりの普及率は、滋賀が２５．５台で１位

全国平均は１９．３台　　

最下位は大阪の１２．７台

和歌山が２位

→田舎だから普及する？？？

台数で言うと、滋賀は３６０５台　

全国２４万台のうちのなんと１．５％になっている

田舎問題はさておき、滋賀はやはり環境問題には最先端を走っていると言っても過言ではないは事実である

滋賀県は今後EV用の充電機を２０００台まで増やす方針

また滋賀は観光用でのEV活用も進めている

実例として比叡山では、民間企業が、自動車を持たない観光客向けにＥＶ車のカーシェアリングを開始している

比叡山の自然を守るためと、山中にガソリンスタンドがないことが設置の理由

また京都では、愛車をＥＶとして蘇らせる企業が出てきた

１台あたりの改装費用は３００万円程度になるが、愛車に乗り続けられることができるならばと依頼する人が増えているとのこと

ＥＶは理念から現実の経済活動に組み入れられるてくる時代に入ったと言える

事業再構築補助金でＥＶ関連のことをしてみるのも時代にあっていいかもしれないですよ

再生可能エネルギーで作った電力を熱に変えて、蓄電池の５分の１のコストで大量に貯められる「蓄熱発電」の大規模施設が２０２４年に登場する

仕組みは古くからあったそうだ

仕組み

電力を砕石や融解塩に蓄える

再び発電するときは、熱から水蒸気を使ってタービンを回すなどする

とのこと

発電コストは蓄電池の５分の１で済むという

ドイツのシーメンスや、米国の新興企業が技術開発を進めているとのこと

コンクリ－トブロックに蓄熱する技術さえあるらしい

なぜこの記事を選んだかというとなんと日本で、その技術開発に米原市の近江鉱業さんが絡んでいるとのこと

愛知製鋼と豊田中央研究所と近江鉱業の３社が、石灰と粘土鉱物の蓄熱材を使う試験設備を２０２４年頃に建築する

２０３０年までに商用化する目論見

トヨタグループの会社と言え、地元米原市の会社が一躍エネルギー企業の最前線に出るかもしれない記事でありワクワクした次第であります。

以下日経新聞より抜粋

北朝鮮のミサイル発射が止まらない

北を抑えることが可能なのは、米国と中国しかない

米国の状況

議会対策など内政に力を注がざるを得ないので外交に力を振り向けるとしても、１番は中国、２番はロシア（ウクライナ問題）で、北朝鮮問題はかなり下位になってしまっている

北は、放棄するつもりのない核ミサイルを材料に米国と対等な立場で交渉したいのだが、そもそも米国が上記の理由で、北と時間をかけて交渉する環境にない

なので、その焦りから北は、何発もミサイル発射をするのだと記載してある

中国の状況

中国にとっての北の存在は、米国の抑止力との位置づけ　しかしながらその国が核武装し、北京まで射程に収めることに内心穏やかではないはず

その上、北京オリンピックまで不参加された

このまま北が核開発を進めるといずれは中国の安全保障上の最大の脅威となる

おそらく米国の核武装より怖いのではないか？

ということで米国が北問題に深入りできない今、北を抑えられるのは中国だけであり、あまりに北の核開発が進むと、中国とて黙っていられないはず

キム主席と習近平が対峙する日がやがてくるのか？

もし対峙となれば、北VS米中日となりとんでもない事態に発展する懸念がある

そこにロシアが絡んでくるのは間違いなく、北朝鮮問題とウクライナ問題が同時進行してしまう

西松屋の記事がありましたので紹介します

子供服専門の同社　なんと全国に１０３５店舗もある。２０２５年には１２００店舗体制まで拡大させるらしい

子供服と言えば、赤ちゃん本舗やベビーザらスなどを思いつくが、それぞれ、全国で１００店舗ほどしかない

西松屋は国内最大の子供服専業小売なのである

過去は人口１０万人に対し、１店舗を出店

人口１億２千万なので１２００店舗はうなづけるし、とても分かりやすい戦略で、社員の気持ちも一つにできそうな目標である

難しい数値目標より分かり易く、頑張れば手の届く目標のお手本みたいに感じる

これまでは、ロードサイドに１０００平米ほどの店舗を出していたが、今後は都心に５００平米ほどの規模で出店する

都心部は１５歳以下人口が全国の２８％を占めるが、西松屋の店舗は全店の２１％しかない

なので、あと７％を埋めにいくという、これまた分かり易い戦略

理論的で人心掌握できる目標設定である

コロナになって、都心でも撤退する店舗が多く、以前より賃料も下がっており、出店には好機

西松屋はリーズナブルな価格帯で販売しており大成功を収めている

コロナの時代、昔ながらのやり方を変えなければ、不景気不景気とため息をつくばかり

西松屋の戦略を参考にしたい。

中小企業庁が事業再構築補助金の第5回公募を開始している。

申請は2月中旬から3月24日までだが、令和3年2月15日以降、補助金の交付決定前に、購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費としたい場合には、本申請の前に経産省の電子申請システムjGrantsで事前着手を申請する必要がある。第5回公募は従来の公募内容と異なる点があるので留意したい。

また、第6回公募以降は、事業類型や要件が大幅に変更になる予定だ。

第5回公募の見直し項目は以下の通り。

（1）3～5年間の事業計画期間終了後に新たに取り組む事業の売上高が総売上高の 10％以上となる計画を策定することを求める要件が、付加価値額の15%以上でも要件を満たすこととなった。

また、売上高が10億円以上の事業者で事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合は売上高の10％以上でも可。

（2）農事組合法人も対象とする

（3）貸工場・貸店舗等の賃借料も条件を満たせば対象経費総額の2分の1を上限に補助対象経費として認める。

同補助金はコロナ禍でも新分野展開や業態転換、事業再編など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業を支援する制度。

事前着手申請は以下から。

• 令和2年度事業再構築補助金（事前着手申請）