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キムタクも５０代入り 今後の消費を支えるのは５０代？
２０２２年どんな商品、分野が盛り上がるのか？ヒット商品の予想をします
博報堂によると
１位 フードデリバリーサービス
２位 無人・非接触サービス
３位 オンライン授業
とコロナのニューノーマルがノーマルとして定着してくる
面白いのでは
６位 副業
１７位 ソロ活
自分で何でもできる時代になったことが、テレワークやDX化で、ようやく一般人にもわかってきた証か？
我が国の個人資産は２０００兆円を超えてきたのことで、その大半を握るのが５０代以上
５０代以上といえば何にお金を使うかというと、観光、旅行というのが思いつくが、孫向け需要というのは底堅いものがあるとのこと
孫向けには、財布のひもは緩み、また孫なら、東京であれば西武園ゆうえんちなどレトロな遊園地に連れて行って、孫にいろいろと解説もできるとある。
確かに東京ディズニーランドは、５０代以上にとっては、苦行？の部分もあるが、昔の遊園地なら安心できる
関西地方には、昔、伏見桃山遊園地、奈良ドリームランドがあって、子供が小さいころは何度か行った。
ほんとに小学校低学年くらいまでなら、そういったレトロ遊園地の方が、ゆっくりと遊べた記憶がある
今、関西地方にレトロ遊園地はあるのかな？
そういえば、大津に「紅葉パラダイス）という遊園地があって、子供会で連れて行ってもらって楽しかったことを思い出しました。
古い話であるが、「南郷洗いぜき遊園地」もあった気がする。
かつて５０代と言えば、そうとうのおじいさん、おばあさんのイメージがあったが、なんとキムタクも５０代 めっちゃ若いし行動力もある
そういった活力ある５０代がどんどん増えてくる
上記消費のヒントとして覚えておきたい
コロナ死者数を減らすための費用にはびっくりです
コロナ死者数を一人減少させるためにどの程度経済的犠牲をはらったか？
という記事がありまして、結論から申し上げますと、日本は一人当たり２０億円です。
ケタを間違えている訳ではありません。
出所は２０２１年１２月３日付の日経新聞です。
詳しい計算方法は記載できませんが、日本はコロナ対策になんと７７兆円使っています。
同様の費用 米国は１億円、イギリスは0.5億円
これだけの差が出ると、今の日本経済が、低迷の度合いを深めていることもうなづける
ちなみに日本の国家予算は１００兆円強なんです
当然
経済を回すこと
と
感染を抑制すること
はトレードオフの関係になるが、そのバランスをいかにとるかというのが国家によって違ってきている
一番の問題は、行政の縦割りであると、政府のコロナ対策分科会に経済学者を代表して参加した、慶応大学の小林教授が述べている
内輪の論理にこだわる厚労省では、感染抑制が第一であって、「感染が増えても経済を回そう」とは言いにくかったとも述べている
この分科会が、経産省主幹なら、また日本のコロナ対策も違ったものになっていたとは思う。
私の会社では、コロナ患者は発生していないが、すぐに隣の会社などはクラスターも発生し、休業を余儀なくされ、また病気で苦しんだ方もおられたので、「経済を回すことを優先せよ」とは言わないし、するべきでもない。
国の予算で、私も２回無料ワクチンを接種していただいている。
要は、バランスをとって対策をしていただかないと、近い将来の増税となって、長期にわたり国民を苦しめることになりかねない
コロナの時代にあった経営を模索していくしかないと思う。そのやり方の１番はデジタル化なので、IT補助金などをうまく使ってデジタル化を進めていきたい。
韓流エンタメ 輸出急拡大
韓流コンテンツの躍進が止まらない
2021年の輸出額は1兆３千億円にも達している 5年前の倍の数値である
特にBTSに代表されるKPOPは欧米市場でも一つのジャンルを形成している
輸出増に拍車をかけたのが、「イカゲーム」に代表される韓流ドラマ なんとネットフリックスでは1か月で1億５千万世帯が視聴
日本のお家芸の漫画も浸食されている
韓国コンテンツ産業の大きな特徴は、最初から世界市場を狙って作品を制作している。人口５２００万人を相手にはしていない。
また他産業への波及も大きく、食品ラッピングなどにも好影響を与えている
これは、１９９８年に金大中政権が「文化は２１世紀の基幹産業になる」との国家戦略をとったからである。
翻って今の日本
いつもことながら、年末年始は、お笑いばかり。私のような中高年になってくると何が面白いのかさえわからない。
日本の民放に世界戦略など全く見えない
なので、駅伝やサッカー見て夜はアマゾンプライムビデオで有名な映画を見ていた。
こういった国家戦略はNHKが主導になってやってもらえると、もう少しNHKに対する世間の見方も好意的になるのではないかと勝手に思っています。特に映像関係。
しかしながらNHKのような官僚的な機構では新しい発想は無理であろう
やはりエイベックスかジャニーズか？
エンタメ分野は、企業経営者の方々には不得意な分野かもしれませんが、関心をもって動向を見ていきたいと思います。
今年は円安が進む？
経済評論家の間で、悪い円安論が流行っている
そもそも経済評論家のうちで、特に株屋さん系の評論家の言うことは、たいていあたらない。
常に最終的に株は上がるものと言っている。「年末には日経平均3万円超える」と言っていて、ふたを開けたら2万円を切っていたなんてことは日常茶飯事
またテレビもそんなコメンテーターを使い続ける。
株屋さんのコマーシャル放映料などの関係なんで大人の判断なのだろう。
なので真剣に聞くのも無駄のような話だが、今回の話は株の上下でなく、円の方向性。
悪い円安論の論旨
①日本の製造拠点が海外に移転し円安になっても為替メリットが少ない
②円安で輸入物価が上がるのに賃金が上がらなければ、より国内景気は停滞する
③円安により、海外投資家から日本の国土や企業を買われてしまう
私はこの3点は概ね当たっていると思う。
しかしなぜ円安になるかを考えると、それは日本の国力が落ちているからに他ならないとも考える。
1990年初頭から2021年までの30数年で、日本はほとんど経済成長していない GDPは５００兆円をうろうろとしている
競争力の弱さ、賃金の低迷など世界視点で見れば、日本の国力はかなり劣ってきているのは事実なので、今の円安は政府の誘導でなく、日本の国力が落ちている証左なのである
他の国よりも価値の高い財やサービスを、海外展開でなく日本国内で作りだし、それに株主が満足し、賃金も上がる国へとこの国を作り直すしかない。
全国の地銀統廃合 １００００店舗→７０００店舗へ
全国の地銀（第一、第二）の店舗１万店のうち３千店舗が削減余地があることがわかった。
日本経済研究センターの分析と試算
これによって、地銀の営業経費は全体の２割、金額にして５０００億円も削減が可能
人口減、デジタル化、経営資源の効率化などの課題が多い銀行業界であり、店舗の削減は数年前から強力にすすめらてきてはいる
当地でも、2大地銀があるが、店舗が増えたという記憶は全くなく、「たしかあそこに店舗があったよな」と記帳のために寄ったら、店が閉まっていたという経験はこの1年で3回はあった。
今でさえこれほど進んでいるの、まだ3割減らすの？と思うのでるが、店舗によるのは、ATM出金と通帳記帳したいだけの話
窓口で何か用事をすることは皆無なので、実際は店舗はもっと減らしても良いとは考えます。
下手に窓口に行くと何か勧誘されそうで怖い。
大変のことが、ネットバンキングで可能となっているので現状でも不便さはないが、高齢者向けと貸付関係のためには店舗も必要だとも思う。
ということで、年間２０００億円も削減できたらよいなと思うが、それだけの下請け企業さんや協力企業さんの売り上げも減ることになる。
得意先が銀行だけという企業も少ないとは思うが、時代は表記のように流れていくと思慮します。
