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2022-01-07 05:00:00

全国の地銀(第一、第二)の店舗1万店のうち3千店舗が削減余地があることがわかった。

日本経済研究センターの分析と試算

これによって、地銀の営業経費は全体の2割、金額にして5000億円も削減が可能

人口減、デジタル化、経営資源の効率化などの課題が多い銀行業界であり、店舗の削減は数年前から強力にすすめらてきてはいる

当地でも、2大地銀があるが、店舗が増えたという記憶は全くなく、「たしかあそこに店舗があったよな」と記帳のために寄ったら、店が閉まっていたという経験はこの1年で3回はあった。

今でさえこれほど進んでいるの、まだ3割減らすの?と思うのでるが、店舗によるのは、ATM出金と通帳記帳したいだけの話

窓口で何か用事をすることは皆無なので、実際は店舗はもっと減らしても良いとは考えます。

下手に窓口に行くと何か勧誘されそうで怖い。

大変のことが、ネットバンキングで可能となっているので現状でも不便さはないが、高齢者向けと貸付関係のためには店舗も必要だとも思う。

ということで、年間2000億円も削減できたらよいなと思うが、それだけの下請け企業さんや協力企業さんの売り上げも減ることになる。

 

得意先が銀行だけという企業も少ないとは思うが、時代は表記のように流れていくと思慮します。


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