１月１２日の日経関西版によると、マリオットホテルと積水ハウスが、２０２３年までに和歌山、岡山や兵庫の道の駅１４か所にホテルを併設するとのこと

買い物や食事は、道の駅でしてもらい、ホテルは宿泊特化型とする

事例としては、和歌山県すさみ町　　白浜の南のほうにある町だとのこと

地元の源泉を使い、２０２１年６月に積水ハウスとジョイントしてホテルを開業させている

あまり産業のない地域らしいが、直接雇用も３０人を超え、地元にUターンした人たちの雇用の受け場になっている

また間接経済効果も当然ある

京都府南部の南山城村でも２０２１年３月にマリオットホテルとジョイントしてホテルが開業しているとのこと

私は、全く知りませんでした。

おそらく規模的には小さいと思うが、あの超高級ホテルマリオットが田舎にできることだけでも、住んでいる人にとっては胸を張れる

多分泊まることはないと思うが、南山城村ならドライブがてらに行けるので、都合がつけば見学したいと思います

地元の道の駅の旬彩伊吹さんや母の郷さんに隣接したホテルができるといいですね。。

私も時折出荷しているので、売れるとうれしい。

ロレックスと言えば、スイスの超高級時計

この時計を買いに２００回リアル店舗に通って、やっと買えた人もいるし、運悪く変えなかった人もいる。

店員によると、ロレックスを求めに平日で２００人、土日で３００人が来店するとのこと

普及品は６０万から１００万円で、この値段なら、なんとかサラリーマンでも買えると記事には記載してある（私には無理ですが。。）

運よく買えた人の情報によると、実際に古いものでもよいので、ロレックスをはめて買いにいくのだとのこと

店員に「実際に大事に時計をつかってくれる」と思わせると人気モデルを取り置きしておいてくれることもあったとのこと

ちょっと待って！！　ロレックスを買えないから数百回も通っているんだけど・・・

さておき、店員に認められなければ、買えないほど人気があるのが今のロレックスということ

なぜ人気があるのかというと、金融商品になっているからである

すぐに売れる、値段は落ちないし、おそらく上昇するという思考が働いている

一時期うさん臭い税理士達が、「フェラーリ」を金融商品として買えば節税になるともてはやしたが、税務当局からは否認されている

桁は一桁違うが、それに近いものなのだろう

新型コロナの影響で、あのルイビトンでさえ、通販に力を入れているが、ロレックスの戦略は真逆である

・リアル店舗でしか買えない

・常に品不足

・情報発信は少ない

などである

しかしながらこの超人気ぶり

恥ずかしながら、私はロレックスの店舗には入ったことさえない。普通のカジュアルな服装で入っても多分店員さんから挨拶もしてもらえない感じもする

大阪や名古屋にあるのであれば、一度は訪れてみたい

アメリカ合衆国が金融緩和の調整＝利上げをすることで、特に新興国で動揺が始まっている。

中でもアルゼンチンは債務不履行に最も近く、同国に投資が多いのはスペインとブラジルである。

投資信託で、ジャンク債（信用力の低い債券）と呼ばれる投信は、スペインとブラジルの株式を含んだものが多い

この状況はリーマン前と非常に似通っている。

１５年前は、その投信を「サブプライムローン」と呼んだが、今は「SPAC」と呼んでいる。

このSPACという言葉は、近いうちに、みんなが知る言葉になるかもしれない。

さて、１５年前と似通うもの

株価　全世界の前年までの上昇率

リーマン前　４４％

現在　　　　６６％

ジャンク債

リーマン前　２０８３本

現在　　　　２５４３本

米国の金利

リーマン前　　直前まで利上げ

現在　　　　　２０２２年から利上げ

運用資産の規模

リーマン前　４４兆ドル

現在　　　１０３兆ドル

運用資産がなんと１０３兆ドル！！　想像もつかないほどの金額

日本の日経平均が、コロナの中でもまだ価格維持ができているのは、日銀の大規模金融緩和のおかげであって、企業業績がみんな良い訳でもない。

ということで、株式投資をしている方は、向こう１年から３年くらいでもしかしたら大幅下落があり得るので、警戒しながらの投資となる。

株価が下がると儲かる投資もあるので、そちらを買ってみるのも面白いとは思う。

なお１万円からでも買えます。

岸田政権になって、新自由主義からの転換というフレーズをよく聞くようになりました。

私は、一応は経済学部卒なんですが、今となっては、ケインズ経済学とマルクス経済学の違いくらいしか覚えていない。

しかし何が自由主義で、そのうち何が変わって新自由主義になったのか？そして表題の通り、次の自由主義はなんなのか？ということは、おそらく国民の大多数はわかっていないと感じます。

家でも職場でも議論にさえなりません。

しかし経営者としては、基本的な考え方だけは押さえておいた方がよいので、下記のようにまとめてみました。

（なお、柴山圭太京都大学教授の論文から引用しています）

自由主義

⇒基本的には自由放任。市場競争を重視し、政府の役割を制限し、財産権を重視する（富裕層の財産を保障し過度な税負担をかけない）という考え方

⇒しかしこの考え方では、勝ち残った企業が寡占あるいは独占体制を敷いてしまうので、結局は勝ち残った企業はますます強くなり、消費者側は常に不利な状況になる

⇒事例としては、携帯電話市場がある。少し前までは、ドコモ、AU、ソフトバンクの３社寡占状態であり、通信料も高止まりしていた

新自由主義

⇒競争的な市場環境を作りだすために、政府は積極的に介入していく

⇒事例としては、携帯電話市場で、菅政権が業界の慣行を改めさせたため通信料が劇的に下がった

⇒事例で見ると大変わかりやすく、菅政権などは、新自由主義の権家のような政権であったと言えなくもない

⇒JAにしてしかり。JA寡占でなく、一般企業（外国資本も含めて）の参入を支援していた

新自由主義を転換しなければならない理由

⇒常に、市場が競争状態にあるかどうかを政府は監視しなければならず、改革に終わりはなく、規制緩和が競争を生むのは最初だけで、しばらくすると勝ち残った企業群が寡占体制を敷く

⇒政府は常に市場に干渉し続けなければならない。その結果として、財はサービスの価格は下がり続け今や日本は先進国で最も物価の安い国になってしまった

⇒よって諸外国から人が集まる。これは１９９０年代以前に、我々日本人が物価の安いアジア各国等へこぞって買い物に行ったことの裏返しと考えると道理が合う

⇒競争によって物価を下げたという点では、新自由主義は大成功だった。しかしその代償は大きく、賃金は上がらず、コストダウンで現場は疲弊、給与の高い外資に人は流れやがて技術も流れる

　低物価に慣れてしまって今やどこの業界でも簡単に値上げはできなくなった

⇒なので、新自由主義からの転換はとても重要なのである

一体何を転換するのか？

⇒競争を制限する業界の慣行を認めること

⇒悪とされてきたカルテルを部分的に認めること

⇒共同体の持ちつ持たれつの関係を復活させることに政府の力を用いること

今の日本に必要なこと

今一つ理解しがたい新自由主義からの転換でなく、古い資本主義の良いところを取り戻すことの方が必要ではないか？

乗数効果という言葉が、あって、乗数効果が１以上であれば、投資１に対して、１以上の効果があるという意味である。

乗数効果が１以上の政府支出であれば、財政は改善する

諸外国では、財政出動は乗数効果がどうなのかいう視点が基軸となっている

私の印象であるが、日本は、どれだけ票がとれるかが基軸となっているように思える

先の衆議院選挙でも大きな話題となった事例もある

日本は、２％以上のインフレを目標にして、１０００兆円をつぎこんできたが、GDPがほとんど伸びていない。

この原因は、乗数効果を無視あるいは、あまりにも効果が低い財政出動を行ったきたからだと指摘

政府支出には、社会を安定させるためのものと、経済の成長を促すものがあって、このバランスが日本はうまく取れていない

プライマリーバランス正常化は大変重要なことであり、財務省もそこにこだわる割には、あまりにも、支出が杜撰

小さい例では、アベノマスクなどの事例である。

私はアベノマスクを一時期使っており、決して間違った政策でもなかったと思うが、同じような事例で、報道されていない支出が他にいくらでもあると思慮

日本の学者は頭がいいので、そういった考えをもった方がどんどんと政治の世界に出てきてほしいです。