管理会計設計・補助金申請は
「滋賀経営コンサル」へ 
補助金活用し「あなたの夢を実現します」
滋賀県で唯一、地元地銀出身の中小企業診断士事務所です

代表の成宮康宏は「中小企業診断士」の他「宅地建物取引士」「賃貸不動
産経営管理士」「各種FP資格」の国家資格を有しています。
地銀支店長歴10年の経験を活かし事業計画&補助金申請&金融アドバイス
一体となったコンサルが提供できます。
金融機関にいたからこそ「実践的な計画策定」「設備投資の勝ち筋」がわ
かります。
事業計画では、管理会計を専門としています。
補助金申請は、持続化補助金、ものづくり補助金に特化。
また不動産賃貸・管理・投資には極めて精通しております。
 0749-50-6998
お問い合わせ

インフォメーション

2023 / 10 / 16  05:00

「よろしくお願いします」はNG?効果の高い1 on 1を行う方法  前編

 

 

近年1 on 1を導入する企業が増えています。従業員が少ない中小企業においては、経営者自身が実施するケースもあるでしょう。しかし1 on 1は適切な方法で実施しなければ、大きな効果は期待できません。

今回は『トップ5%リーダーの習慣』の著者であり、株式会社クロスリバーの代表取締役社長である越川 慎司さんに、経営者が従業員との1 on 1を効果的に進める方法などについてお話を伺いました。


目次

· 1 on 1はどうあるべき?理想は「部下の話す時間が7割」であること

· 1 on 1は経営者自らが実施するべき?効果的な1 on 1の進め方

· 1 on 1の効果を高めるための4つのポイント

1 on 1はどうあるべき?理想は「部下の話す時間が7割」であること

改めてになりますが、「1 on 1」とはどのような取り組みなのでしょうか?

1 on 1」とは上司と部下が行う11の対話です。決められた議題に対して、徹底的にアクションを行うことによりミッションの成功や部下の成長を促すことを目的としています。

一般的には「1 on 1ミーティング」と呼ばれますが、実際に行うのは対話であるため、正確には「1 on 1トーク」という表現が近いでしょう。つまり1 on 1の定義は、上司と部下もしくはリーダーとメンバーが11で直接対話をすることです。

1 on 1には2つの段階があります。1段階目「関係構築」で、2段階目が「行動支援」です。

関係構築ではお互いに心を開いて話し合える関係を築くことが求められます。チームミーティングや会議ではなかなか実現できない11の対話によって、お互いの思いや考えを素直に伝えられるようになることが目標です。

関係構築ができたら、2段階目の「行動支援」に移ります。ここでは部下が主役となり、部下自身が積極的に話すようにすることが重要です。目安として、部下の話す時間が全体の7割を占めることを目指しましょう。

部下に話す機会を与えるコツは、質問ではなく発問させることです。上司が答えを知っていない状態で傾聴や共感の姿勢を取りながら、お互いに答えがわからない状況からの中で部下に考えさせることがポイントです。ティーチングではなく、部下自身の気付きを引き出すコーチングを行いましょう。

1 on 1は一方的に話す場ではなく、共感や共創のためのツールです。感情を共有し腹を割って話す場であるとともに、行動支援や共創を行う場でもあります。近年は経営者や上司、顧客が主導権を握る時代ではなくなってきたため、一緒に寄り添って共感し、一緒に解決策を見つけられるフラットな関係を築くようにしましょう。

1 on 1によって中小企業が得られるメリットを教えてください。

近年、特に中小企業は圧倒的に人手不足のため、言われたことだけをやる「待ち受け組織」ではなく自分たちで考えてやる「自立組織」を作ろうとする企業が多いです。1on1を行うことで心理的安全性が確保でき、自立組織を作りやすくなるというメリットがあります。

 

逆に1 on 1を実施しないことによるデメリットとして、下記5つがあげられます。

1.唐突な退職
まず優秀な人が「来月辞めます」と突然言ってくる「ビックリ退職」です。

2.メンタル疾患増加
近年、歴史上最も増えているといわれるうつ病などのメンタル疾患が増えます。

3.行動支援不足による部下の意欲減退
1 on 1を実施しない場合、部下の行動支援ができないため育成機会も減っていきます。

4.嫉妬や愚痴の増加
上司・部下で良好な関係性が築けないことにより、嫉妬や愚痴、メンバー同士の足の引っ張り合いなどにもつながるでしょう。

5.疑心暗鬼による離職率増加
1 on 1や対話が少ない場合、部下が良い評価をもらっていても「なんでこんなに良い評価なんですか?」と疑心暗鬼になり、離職率が上がるケースも散見されます。

自立組織を作るためには心理的安全性の確保が必要、ということですね。では、心理的安全性が確保できている場合とそうでない場合では具体的にどのような違いが出てくるのでしょうか?

目標の達成率や離職率に大きな違いが出ます。

例えば先ほどお話しした関係構築段階において、心理的安全性が取れているチームを「チームA」としましょう。チームAでは上司と部下が2週間に一度、1 on 1を行っています。そんなチームAは会議が少なくて研修時間が多く、結果的に目標達成もしやすい状態になります。

一方1 on 1や対話を行わない「チームB」は、資料作成の時間が仕事の大半を占めたり、精神疾患を患う人が多くなったりしています。離職率もチームAと比較してかなり高いことがわかります。

 

このような調査結果から、人手不足の解消につながる自立組織を作るためには心理的安全性を確保する必要があるといえます。そしてその心理的安全性を確保するのに、大いに役立つのが1 on 1なのです。

正しい方法で1 on 1を継続的に行うと、現場から経営者に対して「今ちょっといいですか?」という声かけが増えるようになります。これは調査でわかったことですが「今ちょっといいですか?」という声かけは事業開発の機会につながります。廊下や会議室の前でこのような声かけが頻繁に起きる企業では、新商品の開発などもうまくいっている傾向があるのです。

 

2023 / 10 / 05  05:00

 人材定着率を上げるには? 今日からできる経営者がすべき3つの対策

 

 

人材にまつわる課題は、業界を問わず多くの企業が直面していることと思います。特に、せっかく採用してもすぐに離職してしまうなどの事象に頭を抱える経営者も多いのではないでしょうか。

  

目次

 · 人材定着率の低さが、会社の成長を妨げる

 

· 定着率を上げるために経営者がやるべき3つのこと

 

· 評価は「フェア」と「ケア」のバランスが重要

 

人材定着率の低さが、会社の成長を妨げる

 

直近の日本における人材定着率について教えてください。

 

厚生労働省の雇用動向調査結果によると、近年における日本企業の離職率は約1315%、逆に言えば定着率は約8587%です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、離職率は低めの傾向が見られました。とはいえ、中小企業では1人の退職だけでも大きな影響があります。企業の安定と成長、従業員の安心のためには、定着率を上げる施策が必要です。

 

例えば、今年の4月に10人が入社して、翌年3月までに2人が退職している場合、計算式は「(102÷10×100」となり、定着率は80%、離職率は20%と割り出すことができます。

 

人材の定着率が高いと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

 

人材の定着率が高いことによるメリットは、採用コスト・教育コストが削減できることです。両者のコストを回収するためには、少なくとも従業員に3年間は就業してもらう必要があります。また中小企業では特に、退職者が多いと残っている従業員の不安感につながってしまうのです。定着率を高めることで従業員は安心でき、仕事へのモチベーションも維持できるようになるでしょう。

 

一方で、定着率が低いことのデメリットは、メリットの正反対です。離職率が高いと採用コスト・教育コストが余計に掛かりますし、従業員が不安を感じることも多くなります。それ以外にも、定着率が低い企業では、優秀な人材がすぐに辞める一方で、あまり優秀ではない人材が残る傾向にあるのです。優秀な人材が定着しないと会社の成長が鈍化します。これは非常に深刻な問題です。アクセルを踏める人材が不足することで、新しい事業などに取り組むことも難しくなるでしょう。

 

定着率を上げるために経営者がやるべき3つのこと

 

人材定着率を上げるためには、何をすべきなのでしょうか。

 

大きく分けて、対応すべきことは「社内コミュニケーションの活性化」「評価制度の見直し」「キャリアパスの明確化」の3つがあります。順番に解説していきましょう。

 

社内コミュニケーションの活性化
コミュニケーションを適切に取れていない会社では、従業員がパフォーマンスを発揮しにくくなったり、人間関係が悪くなったりするケースがあります。その結果、定着率の低下につながってしまいます。そのため、上司との1 on 1やグループでのミーティングなど、111対多の両方でコミュニケーションを取れる、雑談ではないオフィシャルな場を準備することが重要です。最初は1日に5分だけでもよいので、積極的にコミュニケーションが取れる機会を作るようにしましょう。

 

評価制度の見直し
仕事の成果がしっかりと評価につながる仕組みを整えることは、従業員と会社が共に成長できる健全な企業体質の土台となり、従業員の定着率アップにもつながります。人事評価は本来、給与や賞与を決めるためのツールではなく、従業員の成長を促すためのツールです。そのため、業績評価と能力評価という2つの評価を実施する必要があります。

 

業績評価では、目標を数値で設定することが望ましいものの、無理に定量化する必要はありません。例えば、営業職では売上などの数値を目標にしやすい一方で、事務職などでは成果を数値にしにくくなります。後者の場合、新システムの導入や業務マニュアルの作成、後任への引き継ぎ完了など、成果が可視化できる目標を設定するとよいでしょう。もちろん、業務を何%効率化する、ペーパーレス化するといった目標があれば、数値化してもかまいません。一方の能力評価では、業務のプロセスを評価する必要があります。業績目標の結果を鑑みたうえで、ドライに判断するという社内風土を作らなくてはいけません。

 

目標設定を行う際は、基本的に上から与えるのではなく、従業員本人に考えてもらうようにしましょう。自分で目標を考えられないと、従業員が自発的に動けなくなり、評価制度自体が形骸化してしまいます。評価制度が正しく機能しないと、あまり優秀ではない従業員がいつまでも社内に残ってしまうリスクが高くなります。

 

経営者がワンマンすぎる企業では、従業員の定着率が低くなります。上からすぐに答えを言いたくなっても我慢して、コーチングを意識することが大切です。まずは自分なりに考えてもらった後、軌道修正したい部分を、コミュニケーションを通じてフォローするようにしましょう。どうしても期待した内容が出てこない場合は、「君の考えは良かったけど、少しだけアドバイスさせてもらっていいかな」「君にはこういう人材になってほしいから、こういう目標を持ってほしい」などと伝えて、本人に納得してもらってから目標を設定しましょう。

 

キャリアパスの明確化
従業員のキャリアパスを明確にすることも、人材の定着につながります。これは特に若手の従業員に対して効果的です。「この会社に入ったらどのように成長できるのか」を可視化することで、将来に対する不安を減らすことができるからです。キャリアパスを設定する際には、「マネジメント」「スペシャリスト」など、業種によって複数のコースを準備しておきましょう。

 

 

 

若手従業員のキャリアパスを設定する際は、3年目・5年目・10年目といったステップごとに設定しましょう。ポイントは、どのような人材になってほしいのか従業員本人と意識合わせを行うことです。なお、中堅・ベテランの従業員に対しては、経営理念や事業方針を共有したうえで、自身の仕事がどのように会社や世の中と結びつくのかを明確にすることがポイントになります。

 

評価は「フェア」と「ケア」のバランスが重要

 

対応をするなかで、留意すべきポイントがあれば教えてください。

 

特に、評価制度の適正に関しては「フェア」と「ケア」の概念を意識しなくてはいけません。成果を出した人材が高く評価され、成果を出せなかった人材がそれなりに評価を下げられることは、従業員にとってフェアな状況です。また、すべての従業員に対して、チャレンジする機会を均等に与えることもフェアだと言えるでしょう。

 

すべての従業員が優秀なわけではないため、会社側がフォローする仕組み作りも大切です。ただし、従業員ができないことを代わりに実施するヘルプという形ではなく、コーチングやティーチングといったサポートを心掛ける必要があります。

 

例えば、メンタルヘルスの不調などが原因で長期間病欠した従業員に対して、「病気だから仕方がないよね」と接することは、フェアではありません。「病気によって結果を残せていないよね」と伝えたうえで、「どのようなサポートがあれば、結果を上げられるのか」「どこまでであれば働けるのか」をたずねて必要なサポートを提供することが、フェアな対応だと言えるでしょう。

 

フェアとケアのバランスを取ることが、非常に重要です。ケアだけを手厚くして結果を大事にしない会社は、従業員の居心地は良くなる半面、成長が見込めません。

 

社内にどのように展開すると従業員に受け入れられやすいのでしょうか?

 

定着率を上げるための施策に取り組む際、いきなり「1 on 1を実施しましょう」「キャリアパスを設定しましょう」などと伝えても、思いつきで始めたと受け取られる可能性が高く、説得力に欠けます。そのため、近年の時代背景なども踏まえて経営理念の見直しを行い、事業計画を作ったうえで、アクションプランの1つとして展開すると、従業員に納得して受け入れられるでしょう。

 

また、世間的にリスキリングが推進されていることもあり、従業員の教育に注力することも大切です。この場合も、場当たり的な教育制度ではなく、長期的な教育プランを策定したうえで、適切な研修やeラーニングなどにお金を掛けましょう。

2023 / 10 / 02  05:00

クラウドファンディングは資金調達と同時に、会社のPRや集客も可能

 

近年、新しい資金調達の方法として、クラウドファンディングが注目を浴びている。クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する仕組みのことである。起業家や中小企業、社会貢献活動など、さまざまなプロジェクトに対して資金の支援が行われる。

本記事では、クラウドファンディングの種類や始め方、メリット・デメリット、成功要因と失敗要因について解説する。クラウドファンディングの活用によって、新たな可能性がひらける一方で、成功のためには、さまざまなポイントを押さえる必要がある。クラウドファンディングに興味がある方や、資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしていただきたい。

1.クラウドファンディングとは

クラウドファンディングは、資金を調達したい人がプロジェクトを公開し、不特定多数が支援を行う仕組みだ。この言葉は、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語であり、その名の通り、多くの人々が資金調達に関わることができる。

クラウドファンディングの魅力は、手軽さと広い拡散性にある。インターネットを通じてプロジェクトを公開することで、多くの人々に知ってもらいやすくなる。また、SNSやメディアを通じて情報が広まることもあり、支援者の範囲を広げることができる。支援者は少額の支援でもプロジェクトに参加できるため、気軽に支援することができるのも特徴の一つだ。

 

2.クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、大きくは「購入型・寄付型・金融型」の3つに分類される。分類の仕方によっては、46つに分けることもあるが、それぞれのタイプで特徴があり、自社の目的や状況に合わせて選ぶことが重要だ。

(1)  購入型

(2)購入型では、支援者がお金を出す代わりに、リターン(特定の商品やサービス)を受け取ることができ、もっとも一般的な形式となっている。例えば、新しい商品やサービスを開発する際に、そのプロジェクトの資金を集めるために利用される。支援者は、プロジェクトに興味を持ち、その商品やサービスを手に入れたいと思う場合に、一定の金額を支援する。この出資額に応じて、支援者は特典やリターンを受け取ることができる。

2)寄付型

起案者が立ち上げたプロジェクトに対して、支援者が寄付を行う形式で、主に社会貢献度の高いプロジェクトに利用される。例えば、被災地の復興支援や、人権・福祉の分野での支援などがある。これらのプロジェクトは、自治体や非営利団体など公共性の高い組織が、起案者となることが多い。

3)金融型

金融型には、大きく分けると融資型と投資型の2つのタイプがある。融資型は、資金を必要とする企業や個人が、一般の人々から融資を募り、金利を支払うことで資金を調達する仕組みだ。

一方、投資型は、非上場企業の株式などへの投資を通じて、資金を調達する仕組みだ。一定額の投資をすることで、その企業の成長に応じてリターンが期待できる。

3.クラウドファンディングの始め方

クラウドファンディングに成功するためには、魅力的な企画や広報活動、支援者とのコミュニケーションなどが重要だ。プロセスを把握し、計画的に行うことが、成功への第一歩となる。クラウドファンディングを始めるためには、以下の手順を踏む必要がある。

1)目標の設定

達成したい目標を明確に設定する。資金調達の目標額やプロジェクトの内容、目的などを具体的に決めよう。

2)プロジェクトの企画

目標が設定できたら、プロジェクトの詳細な企画を立てる。プロジェクトの内容や特徴、支援者に提供するリターンなどを決定する。

3)クラウドファンディングの種類やサイト選定

プラットフォームの特徴を見極めながら、適切なクラウドファンディングの種類やサイトを選定する。人気のあるサイトや、プロジェクトのテーマに合ったサイトを選ぶことが重要だ。

4)プロジェクトの公開

選んだクラウドファンディングサイトで、プロジェクトを公開する。プロジェクトの概要や魅力を伝えるために、わかりやすく魅力的なプレゼンテーション資料を作成しよう。

5)資金調達のための広報活動

プロジェクトを公開したら、広報活動を行う。SNSやメディアを活用して、プロジェクトを多くの人に知ってもらうことが、成功のポイントになる。

6)支援者へのリターンを提供

プロジェクトに支援してくれた方への、リターンを準備し提供する。リターンの内容や提供方法を明確にし、支援者に感謝の気持ちを伝えることが重要だ。支援者は、今後も自社のファンとなりサポートしてくれる可能性があるので、誠意を持って対応する必要がある。

7)プロジェクトの運営と進捗報告

クラウドファンディングが成功した場合でも、プロジェクトの運営や進捗報告を怠ってはいけない。支援者とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築くことを心がけよう。

4.クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングを利用する中小企業(起案者)には、以下のようなメリット・デメリット・注意点がある。

 

1)クラウドファンディングのメリット

a. 新たな資金調達手段の獲得

従来の方法では資金調達が難しい場合でも、クラウドファンディングを利用することで多くの人々からの支援を得ることができる。これによって、商品開発やプロジェクトの実現が可能となる。

b. マーケティング効果

クラウドファンディングはプロジェクトを一般公開するため、多くの人々にプロジェクトの存在を知ってもらうことができる。支援者は、自身の関心や共感からプロジェクトに参加するため、情報を広く拡散することが可能で、マーケティング効果が期待できる点も魅力だ。

c. 事前の市場検証

クラウドファンディングによって集まった資金や支援者の数は、プロジェクトの市場における需要や関心度を示す指標となる。このため、事前の市場検証や商品開発の方向性を確認できるという利点がある。

2)クラウドファンディングのデメリットや注意点

a. 資金調達できないことがある

クラウドファンディングの最大のデメリットは、資金調達ができないことがあるという点だ。クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人々からの資金を募る仕組みだが、必ずしも目標金額を達成できるわけではない。プロジェクトや商品に魅力がない場合や宣伝が不十分な場合、または競合が多くて注目されない場合など、資金が集まらないことがある。

このデメリットを回避するためには、十分な準備と計画が必要だ。プロジェクトの魅力や独自性をアピールするための、マーケティング戦略や広告宣伝の充実、SNSやメディアを活用した情報発信などが重要だ。また、支援者に対して魅力的なリターンや特典を提供することで、支援意欲を高めることも有効だ。

b. 資金調達までに時間がかかる

一般的に、クラウドファンディングのプロジェクトでは、準備期間から実際に資金が入金されるまでに35ヵ月程度かかることが一般的だ。急いで資金を調達しなければならないプロジェクトにとってはデメリットとなる。

特に、資金が必要な時期や期限がある場合には、クラウドファンディングの利用は不向きとなる。プロジェクトが予定通りに進まない場合や、目標の金額が集まらない場合もあることに留意して利用を検討しよう。

c. アイデアを盗まれる可能性がある

クラウドファンディングは、起案者が自分のアイデアやプロジェクトを公開し、多くの人々から支援を募る仕組みだ。しかし、この公開された情報は誰でもアクセスできるため、第三者によってアイデアが盗用される可能性がある。

クラウドファンディングを始める前には、アイデアやプロジェクトに関する特許や著作権などの保護を検討することが重要だ。アイデアの保護には、手間や時間・費用がかかることもあるが、自社のアイデアを守るためには必要なステップとなる。

5.クラウドファンディングの成功要因と失敗要因

1)成功要因

例えば、平成24年に設立された小規模な鞄製造事業者のK社(香川県)は、防弾チョッキにも使われる強靭なナイロンを使用してカバンを試作した。このプロジェクトはテレビでも紹介され、目標金額50万円を大幅に上回る250万円以上の支援を集め、一般販売を開始した。

K社の成功例から学べることは、クラウドファンディングを行う際には、魅力的なプロジェクト設定やリターンの提供だけでなく、広報活動やコミュニケーションも重要であるということだ。商品開発に至るまでのストーリーや、商品の具体的な魅力をSNSなどで多くの人に伝え、共感を得ることが成功の鍵となる。

中小企業は、クラウドファンディングを利用することで、資金調達だけでなく、知名度の向上や新たなビジネスチャンスの獲得などの副次的な効果も期待できる。しかし、それに成功するためには、計画的なプロジェクト設計と、綿密な広報活動が必要となる。

2)失敗要因

クラウドファンディングは、中小企業が資金調達を行うための有力な手段として注目されている。しかし、資金調達に失敗してしまった企業も多く存在する。以下が、クラウドファンディングの、主な失敗要因となる。

a. 不適切な目標金額の設定

b. PR活動の不足

c. 魅力的なリターンの提供が不十分

d. 準備不足

e. 支援者とのコミュニケーション不足

f. プロジェクトがプラットフォームの特徴に不適

クラウドファンディングは、新たな資金調達の手段として、中小企業にとっても非常に魅力的だ。クラウドファンディングの基本的な方法などを把握し、今後の資金調達の参考にしていただきたい。

2023 / 09 / 25  05:00

事業継続力強化計画が認定されました

20230922近畿第3号 令和5年9月25日

成宮 農園 殿

近畿経済産業局長 三浦 章豪

事業継続力強化計画に係る認定について  

令和5年9月1日付けをもって申請のあった事業継続力強化計画については、 中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定する

 

PDFで貼り付けられるといいのですが、技術的にできないので、認定文章を転記しました。

いゆわるジギョケイと言われている計画で、ちょうど昨日9月24日の日経新聞の一面に大きく広告されていました。

中小企業版のBCP計画です。

 

計画を作ってから、認定されるまでに1カ月強を有しました。

ひな形はあるのですが、ひな形を丸写ししたり、単に模倣したりするだけで認定されるほど甘いものではありません。

大企業が公表しているBCP計画や、国の機関の計画を参考にしました。

当社は零細企業ですので、零細企業に合った内容で、当社ができるレベルで作り上げました。

 

内容はアップできないのですが、もし内容が見たいとか勉強したいという方がおられましたら、ダイレクトメールでご連絡ください。

特に報酬は頂きませんのでご安心を!!

 

事業継続力強化計画のHPにも掲載されていますが、この計画が認定されると国の補助金の加点項目にもなるのです。

ですので、補助金申請を考えておられる方なら、取得しておいて損はない計画です。

もちろん万一の災害や事故の際には、その計画に沿って動けば、サプライチェーンを切ることなく事業継続できます。

そういった意味で、実務にも補助金申請にも活かせるのです。

2023 / 09 / 12  05:00

会議時に出席者の発言が少なく、困っています。どのようにすれば良いか、教えてください。

 

 

飲食店を5店舗展開しています。月1回、すべての店長を集め店長会議をしていますが、発言が少なく盛り上がりません。どのように会議を進めていけば積極的な発言を得ることができますか。

 

 

 

回答

 

毎月の会議が経営陣から一方的な意見をいう場になってしまうと、会議自体がマンネリ化し、店長が発言を控えてしまいます。「店長会議は店長を応援する場」という認識を持ち、共同で準備をする必要があるでしょう。

 

 

 

【会議の目的】

 

会議の目的として、以下のような場の共有による情報共有があげられます。

 

 

 

経営陣は全社的な視点から、会社の方針や業界動向などの情報を提供し、店長はこれを踏まえ、今後の店舗運営に活かします。

 

店長は現場の視点から、店舗の情報を提供し、経営陣はこれを踏まえ、今後の会社経営に活かします。

 

店長同士の情報共有といった側面もあります。

 

おさえておきたいことは、なぜ会議では参加者が時間を割いて一つの場に集まるのか、ということです。単に情報をやり取りするのであれば、電話・FAX・メールですむはずです。顔を合わせて情報をやりとりするということは、情報提供者の「想い」を共有する、ということです。ここでありがちなパターンとしては、経営者がひたすら自身の「想い」のみを訴え、押し通そうとし、店長の「想い」を軽視してしまうパターンです。それが高じるといわゆる「吊るし上げ」が発生したり、経営陣の言葉の意味が伝わらなくなったりします。

 

 

 

【人はどのような場合に発言を控えるのか】

 

人は興味のない話題には発言を控えるものです。会議が経営者の「想い」のみを伝える一方通行の場になってしまうと、会議がマンネリ化します。こうなってしまうと、店長は会議自体に興味を失いますから、発言を控え、発言したとしても可もなく不可もない発言に終始してしまいます。

 

また、緊張すると発言は控えがちになります。業績の悪い店長を吊るし上げるようなことがあると発言は期待できません。さらに、経営陣の言葉の意味が飲み込めないでいるときは発言が少なくなりますので、一方通行になっていないかどうか確認しながら会議を進めるべきでしょう。

 

 

 

【日ごろの関係づくり】

 

会議を活性化させるには、まず、店長の緊張を解くことが必要ですが、会議のときのみリラックスできる雰囲気を醸し出そうとしても意味はありません。会議のように顔を合わせる場では、日ごろの経営陣と店長の関係が雰囲気に大きく影響します。日ごろからお互いが何でも言い合える関係を構築するために、経営陣が積極的に店舗を訪問して店長の意見を聞いたり、社内提案制度を設けたりするべきでしょう。これにより、何でも言い合える組織風土を構築することが、会議活性化の第一歩です。

 

 

 

【会議の進め方】

 

会議で店長に発表をさせる場合は、発表資料をあらかじめ用意させます。経営陣が会議開催の数日前に店長から資料を提出させ、店長の意見を聞いたうえでアドバイスを行い、より完成度の高い内容に修正させ、当日に発表させるべきでしょう。経営陣と店長が準備作業を共同で行うことは、意思疎通や店長の能力開発につながるとともに、店長の緊張もほぐれ、経営陣の考えも理解でき、会議は活性化するでしょう。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
2024.04.16 Tuesday