第15回持続化補助金公募要領が１月16日に公開されました。
小規模事業者の販路開拓や広告宣伝、設備投資などに利用出来ます。
通常は補助額50万円なのですがなんと補助額は最高250万円まで出ます。
但し補助率は2/3なのである程度の自己資金も要ります。
計画書は申請者側で作成しないといけません。
提出前に商工会や会議所で受付してもらって申請となります。
超難関ではないので自分で作成することは可能です。

もし難しそう？とか面倒やな！という方がおられましたら当方にご相談下さいませ。

当社は、成功報酬制なので、不採択であれば発注者様の持ち出しはありません。

報酬はHPにてご確認ください。

同業他社様より圧倒的にリーズナブルです。

当方は中小企業診断士１名で経営していますが、外部連携先は数多いです。

よって必要な時だけ外部連携しますので余計なコストも要らないのです。

製造業の未来を切り拓くため、ものづくり補助金が貴社のビジネスに革新的な力を注入します。この機会に補助金を活用して、競争力を向上させ、新たな技術や設備の導入を実現しましょう。

🌐 なぜものづくり補助金なのか？

• 成長を支える資金: 補助金は、革新的なプロジェクトや生産力向上に必要な資金を提供します。貴社のアイディアや計画を実現するための堅実なサポートが得られます。

• 技術力の向上: 先端技術の導入や研究開発への投資に補助金を活用することで、市場での技術力向上が期待できます。これにより、新しい市場に進出し、顧客との信頼関係を築くことが可能です。

• 競争優位の獲得: 補助金を通じて取り組むプロジェクトは、市場での差別化と競争優位の確立に寄与します。お客様にとっても魅力的な製品やサービスを提供することで、市場での地位を一層固めましょう。

🔍 ものづくり補助金を申請するメリット:

• 円滑な手続き: 当社の専門家が補助金の申請手続きをサポートし、煩雑なプロセスを円滑に進めます。貴社は本業に集中し、成果を最大化できます。

• 最適な提案書: 我々コンサルタントは、補助金対象となる最適な提案書を作成します。審査合格率の向上と成功報酬に自信あり

• 当社は、現在のところ着手金は無料で成功報酬のみです。

• 経済効果の最大化: 補助金の適切な活用により、貴社の事業成果を最大化します。効率的で持続可能なビジネスモデルを構築しましょう。

💡 未来を切り開く一歩を踏み出しませんか？ 我々コンサルタントが貴社のものづくり補助金申請を成功に導きます。お気軽にご相談ください。

 

 

 

2024年12月27日(水)に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の17次締切に関する公募要領が公表されました。

17次締切は、「省力化（オーダーメイド）枠」のみとなっていますのでご注意ください。

キーワードは「人手不足解消に役に立つ設備投資」かと思います。

これまでのものづくり補助金の通常枠のような出来合いの機械設備の導入は補助対象外となります。

回は変われど、事業計画書に記載する内容は以前とほとんど変わりません。

・その1：補助事業の具体的取組内容

・その2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

・その3：会社全体の事業計画

の３つを記載すればいいのですが、

Ø  実際何を書けばよいか？

Ø  市場規模をどう図るのか？

Ø  一体労働生産性とは何を指すのか？

Ø  条件に合いなおかつ実現可能性の高い計画値をどう算出するのか？

などはプロの腕の見せ所です。

当方にご相談お待ちしています。

最後にスケジュールを載せていますが、かなりタイトです。早め早めに動かれるのが良いと思います。

本記事の参考

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

ものづくり補助金とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中小企業が生産性を向上させるための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

申請枠毎の概要、補助上限額と補助率は以下の通りで、17次締切は「省力化（オーダーメイド）枠」のみが対象となっています。

 

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等が補助対象となります。

 

ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入やシステムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発することによりDXを実現することが要件となります。

 

具体的な設備投資の一例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

建設業　　ICT建機

土木業　　ドローンによる測量

運送業　　運航スケジュールの最適化

小売業　　顧客現金投入型レジ

飲食業　　自動配膳ロボット

など、「ロボット化」「自動化」ができる設備投資が対象となります。

 

 

追加要件【省力化（オーダーメイド）枠】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

省力化（オーダーメイド）枠では、以下4つの追加要件が求められます。

以下の全ての要件に該当するものであること。

（１） 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること

※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。

（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

（３） 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

補助上限額が高額な枠であるため、具体的な実行計画や金融機関の確認書が必要となっています。

 

 

口頭審査の追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助申請額が一定規模以上の場合、口頭審査が実施されます。

口頭審査はものづくり補助金では、初めて導入されます。事業計画の深掘りに加え、事業者自身が事業計画を策定し、申請したことを確認する意図もあるものと思われます。

 

ものづくり補助金17次締切のスケジュール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

公募開始：2023年 12月 27日(水) １７時～

申請受付：2024年 2月 13日(火) １７時～

応募締切：2024年 3月 1日(金) １７時

採択発表：未定

申請締切は2024年3月1日となっていますが、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

 

来年度のものづくり補助金には「省力化」という観点が重視されます。

これは、申請類型の表をみてもらったらわかりますが、生産プロセスの見直しに関しては「省力化」につながるものでなければなりません。
一方、新製品・新サービスの開発については、必ずしも「省力化」は求められないようです。

新たに省力化（オーダーメイド）枠という申請類型ができました。
これは最大8,000万円（大幅な賃上げに取り組む場合は最大1億円）ですが、「オーダーメイド」という言葉が指すように、既成の設備を使って省力化に取り組むのではなく、特注の設備を導入することを想定しているのだと思われます。
既成の設備（カタログに載っているような設備）を使っての省力化は、来年から公募される新しい補助金（中小企業省力化投資補助事業）を使いなさい、ということなのだと思います。
⇒事業再構築補助金が変更となるはずです。
また真ん中の製品・サービス高付加価値化枠のうち、通常類型は従来の通常枠、また成長分野進出類型（DX・GX）は、従来のデジタル枠、グリーン枠の後継類型と思われます。
ただ、この類型は「製品・サービス高付加価値化枠」ですから、製品・サービスの新規開発か改良が目的であって、生産プロセスの見直しがこの類型に該当するかどうかは微妙です。

なお右側のグローバル枠は、従来のグローバル市場開拓枠と変わりません。

対象要件
①付加価値額年平均成長率 3% 増加
②給与支給総額年平均成長率 1.5% 増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金 +30 円以上
の基本要件等を目指す
3 ～5 年の事業計画 に取り組むこと。

これまでの公募は通年でしたが、今後は 2 回程度実施予定、と発表がありました。タイミングをのがささずに申請していくことが重要になってきます。事前に事業計画を立てて、申請のタイミングが来たら応募することをお勧めします。

ものづくり補助金について、さらに詳しい情報や、事業計画がものづくり補助金の要件に合致するのかどうか、無料相談を承っております。お気軽にお申し込みください。

 

相手の話をしっかり聴くことは、心理的安全性を確立するために非常に重要なことです。まずは最後まで社員の話を聞きましょう。イメージとしては「相手にスポットライトを当て続けながら聴く」ことです。

社内の心理的安全性を高める際の始め方があれば、教えてください。

経営者の方におすすめしたい始め方は「心理的安全性宣言」と「行動の約束」です。

 

心理的安全性宣言とは、心理的安全性を確保することと、自社の事業や経営者の目指す組織とのつながりです。「他でもない我が社は、心理的安全性を確保することで、このような組織をつくり、このようなミッションの実現や事業成長を実現する」という経営の意思を示すことです。

 

もし、宣言する内容が思いつかない場合、それはむしろチャンスです。まず役員や信頼できる社員に「心理的安全性の強化に取り組もうと思うが、どんな風にスタートしたら社員が受け入れやすいかな？」などと相談し、助けを求め、仲間をつくっていきましょう。

 

行動の約束とは、そのような心理的安全性の高い組織の実現に向け、経営陣自らが「そのために私はこのように行動を変える」と約束し、それを守り続けようとする姿勢を示すことです。

 

社員は社長や役員の行動をよく見ているものです。例えば「社員からのトラブル報告があった場合、遮らず最後まで必ず聞く」とった約束をするといった行動をとるのもよいでしょう。新しくたくさんの行動をとると大変かもしれませんが、やってしまっているＮＧ行動をやめるという約束であれば、スタートしやすいです。