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補助金活用し「あなたの夢を実現します」
滋賀県で唯一、地元地銀出身の中小企業診断士事務所です

代表の成宮康宏は「中小企業診断士」の他「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」「各種FP資格」の国家資格を有しています。
地銀支店長歴10年の経験を活かし事業計画&補助金申請&金融アドバイス一体となったコンサルが提供できます。
金融機関にいたからこそ「実践的な計画策定」「設備投資の勝ち筋」がわかります。
事業計画では、管理会計を専門としています。
補助金申請は、持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金に特化。
また不動産賃貸・管理・投資には極めて精通しております。
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2024 / 02 / 16  05:00

今さら聞けない補助金<全般>の基礎 NO2

今さら聞けない補助金<全般>の基礎の基礎 NO2

補助金申請について

補助金申請にあたっての重要なポイントの一例(Q&A)をピックアップします。

Q:商品開発の実験で良い感触を得たので、本格的な商品化に向けて補助金を申請したいと思いますが、適切なのでしょうか?

A:〇
 商品化の可能性が高い商品開発は、審査で高い評価を得られる傾向にあると思います。

Q:申請書で「お金が欲しい!」という主張をすれば良いのでしょうか?

A×
 審査されるのは事業計画自体で、その実現性等が評価されます。
 単に、「お金が欲しい!」だけでは、評価は低いと思われます。 費用が「丼勘定」では認められないでしょう(実際の事業は、計画の±20%以内の経費で実施することが原則です)。

Q:事業予定期間が、1年を超えますが、大丈夫でしょうか?

A
 多くの補助金では、事業期間が10ヶ月程度です。 事業予定期間に応じた補助金を選択する必要があります。

Q:既に実施している事業で補助金申請をしたいのですが、適切でしょうか?

A×
 審査後に採択された事業に補助されることが原則のため、既に開始している事業で申請しても採択される可能性は低いと思われます。

Q:申請書は、短期間で容易に作成できるものでしょうか?

A
 電子申請の場合が多く、GビズIDの事前取得が必要であったり、また、業者に事前に見積をとる必要があったりと、準備に相当な時間がかかる場合が多いとお考えください。

Q:補助金に採択されれば、すぐに事業を開始してよいのでしょうか?

A
 採択後、追加の資料を求められるなど、すぐに事業を開始できないケースがあります。
 採択された後に事務局から求められる書類に不備があって、いつまでも事業を開始できない案件が散見されるようです。 補助金申請段階で、採択後のことも考えて書類を準備してください。

Q:募集要領を可能な限り丁寧に読み、要領に沿った申請書の作成を進めるのが良いのでしょうか?

A:〇
 募集要領には、審査のポイントや申請書の書き方の流れが説明されています。要領に則って申請書を作成するのが、採択への一番の近道だと思います。

事業期間において注意するポイント

交付決定がされて、晴れて事業を開始できる状態になった際に、知っておくべき基礎的な知識があります。

補助金制度で、少しでも疑問を感じたら、すぐに事務局に相談を!

「きっと、こうだろう!」と自己判断したり、「補助金がもらえなくなるのは怖いので、事務局に相談するのは、止めておこう!」というケースが、かなりあるようです。

迷わずに、すぐに事務局に相談してください!(正しい情報こそが、命です)

事業の大半を他人任せにするのはNG

「全ての設計は外注さんがやってくれるから大丈夫!」「導入設備は業者任せだから!」というのは、NGです。部品や設備の仕様を正しく把握し、購入・導入後に要望仕様とおりで、その成果が十分にでていることを、自らしっかり検証する必要があります。

実績報告を見据えて、伝票等は正しく用意・保管をしましょう!

事業が適性に行われていることを証明するには、事業に関係した装置の写真や会議の議事録がポイントになります。また、費用支払い等は、仕様書・注文書・請求書・領収書等の帳票類によって証明します。 どのような帳票が実績報告時に必要かを予め把握して事業を開始してください()。

補助金事務局から、帳票の整理の仕方や電子データの取り扱いについて、詳細に指導していただけます。

 

すべてのことで写真を撮っておこう!

事業期間終了後の実績報告(精算時)の不安について

事業を実施し、所定期間内に実績報告を行います。実績報告にOKが出ないと補助金は支払われません。

「実績報告のチェックが厳しく、対処があまりにも大変で、本業どころじゃなかったよ!」

「計画事業を行ったものの、思うような成果が出そうにない・・・これで補助金が本当にもらえるのか不安だ。」

補助金申請を予定している方だけでなく、補助金採択事業者の方からも「実績報告が不安だ」との声を多く聞きます。

公募要領を正しく理解して申請を行い、事業期間中に、日々着実に帳票管理を行い、事業内容の記録(写真を含む)をしっかり残してあれば、実績報告書の作成は、それほど難しいことではありません。

また、狙った成果が十分に出なかった場合でも、真摯に事業に取り組まれていたのであれば、決して悲観する必要はないと思います。

何が出来て何が出来なかったのかを実績報告で明らかにすれば良く、課題がはっきりしたのであれば、補助事業に取り組んだ意味は大きかったと思います。

精算後(本格的な事業化に向けて)

補助金が支払われた後も、事業の進捗を所定年数、報告する義務があります。

また、補助金の執行が適切であったか、後日、国等の監査を受ける場合があります(違反行為等があると補助金の全部又は一部返還を求められる場合があります)。

 

2024 / 02 / 15  05:00

今さら聞けない補助金<全般>の基礎 NO1

今さら聞けない補助金<全般>の基礎の基礎 NO1

今さら聞けない補助金<全般>の基礎の基礎

補助金採択を目指す際に押さえておきたい補助金の基礎知識について解説します。

 

補助金、助成金(経営Q&A 補助金・助成金

Question

コロナの影響もひと段落し、事業が回復しつつあるため、新たな事業に挑戦してみたいと思っています。

世間では補助金が大々的に報じられていますが、「補助金など自分たちには全く関係無い」と今まで目を向けてきませんでしたので、恥ずかしながら、補助金のことが全く分かりません。

そのような企業でも分かるよう、補助金について基礎からお教えいただけないでしょうか。

Answer

各種報道のとおり、既に多くの事業者が補助金を活用して新事業に取り組まれています。

このため、補助金に精通した方も多くいらっしゃいます。

その一方で、正しい理解に基づかない補助金申請も多いようです。正しく補助金を理解することにより、確実な補助金採択を目指されることを願うばかりです。

今回、補助金の基礎の基礎とも言える内容をご紹介しますので、補助金をお考えの際は、過去の情報に惑わされず、本コラムを活用していただけたらと思います。

はじめに

ここ数年、様々な補助金の募集があり、多くの事業者が補助金を活用しているかと思います。しかしながら、業況の悪化等により補助金を活用した新規事業や事業再構築に踏み込めなかった事業者も多いようです。それだけに、「補助金からも取り残された」と感じている経営者の方も、少なからずいらっしゃると思います。

今からでも遅くはありません。「補助金のことが全く分からない。」と恥ずかしがることはありません。

代表的な補助金(例えば、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等)に共通する基礎的な内容を説明させていただきます。

補助金には、様々なものが存在し、その1つ1つが大きく異なるルール(要綱)で実施されています。このため、補助金の共通するルールに加え、補助金ごとのルールを正しく理解して進められることを強くお勧めします。

 

 

補助金とは?

「補助金」とは、事業者が申請した事業計画に対して審査が行われ、採択された事業計画に基づいて消費された費用を、実績報告の後に支払う制度です。

つまり、申請すればすべての補助金が支払われるわけではなく、原則、採択された事業が適切に行われた後でなければ、実施事業の費用は支払われない(補助されない)という「審査制度」「精算払い方式」が採用されています。

 

補助金の流れ(一例)

公募(公募要領の公開・告知・募集の開始)

該当の補助金の事務局から、公募要領(募集期間や申請条件等)が発表され、募集が開始されます。

申請準備(申請書作成)

公募要領に則って、申請書の準備及び作成を行います。外部機関の確認・承認や電子申請のための登録が必要な場合も多いので、申請の準備は早めに開始してください。公募要領の公開前に過去の例に則って準備することは可能ですが、同じ補助金でも、募集回で条件等が変わることがありますので、ご注意ください。

補助金は、原則、事業経費のすべてを予め自ら準備する必要があります。そのため、融資等の資金調達も重要な準備です(補助率(例えば、事業経費の2/3)など、一部のみ補助対象とする場合にも注意が必要です。)。

補助金申請

補助金申請を行います。電子申請が主流になっていますので、申請方法やデータ形式には、注意が必要です。

採択通知

申請に対して審査が行われ、審査結果が発表されます。採択された場合には、事業の開始に向けて、次の手続き等についての指示がなされます。

交付申請(補助金によっては、不要な場合もあり)

採択されただけでは、事業を開始できない補助金があります。採択後に事務局から指定された書類を提出することで、最終的な補助金額等が決定する補助金もあります。その場合は、交付決定書が交付されてから事業を開始します(この交付決定書に事業開始日や最終的な事業期間が定められている場合が多いようです)。

補助事業実施

いよいよ、補助事業の開始です。採択された事業計画に則って、事業を開始します。補助金の対象となる事業期間は決して長くないため、速やかに事業に取りかかるのが肝要です。

途中、状況報告が求められたり、事務局による中間監査が入る場合があります。

実績報告

補助金の支払いを受けるためには、定められた期間に事業の実績報告を提出する必要があり、実績報告に対しては、事務局のチェックが入ります。実績報告が認められるまで、補助金の支払いは行われません。

精算払請求

実績報告にOKが出た後、事務局に補助金の請求を行います。

補助金支払い

補助金が支払われます。

事業化状況報告

補助金が支払われた後も、事業のその後の進捗を所定年数、報告する義務があります。

 

2024 / 01 / 23  05:00

第15回持続化補助金公募開始

第15回持続化補助金公募開始

第15回持続化補助金公募要領が1月16日に公開されました。
小規模事業者の販路開拓や広告宣伝、設備投資などに利用出来ます。
通常は補助額50万円なのですがなんと補助額は最高250万円まで出ます。
但し補助率は2/3なのである程度の自己資金も要ります。
計画書は申請者側で作成しないといけません。
提出前に商工会や会議所で受付してもらって申請となります。
超難関ではないので自分で作成することは可能です。

もし難しそう?とか面倒やな!という方がおられましたら当方にご相談下さいませ。

当社は、成功報酬制なので、不採択であれば発注者様の持ち出しはありません。

報酬はHPにてご確認ください。

同業他社様より圧倒的にリーズナブルです。

当方は中小企業診断士1名で経営していますが、外部連携先は数多いです。

よって必要な時だけ外部連携しますので余計なコストも要らないのです。

2024 / 01 / 14  05:00

🚀 ものづくり補助金で、未来の成長を加速しませんか?

製造業の未来を切り拓くため、ものづくり補助金が貴社のビジネスに革新的な力を注入します。この機会に補助金を活用して、競争力を向上させ、新たな技術や設備の導入を実現しましょう。

🌐 なぜものづくり補助金なのか?

  • 成長を支える資金: 補助金は、革新的なプロジェクトや生産力向上に必要な資金を提供します。貴社のアイディアや計画を実現するための堅実なサポートが得られます。

  • 技術力の向上: 先端技術の導入や研究開発への投資に補助金を活用することで、市場での技術力向上が期待できます。これにより、新しい市場に進出し、顧客との信頼関係を築くことが可能です。

  • 競争優位の獲得: 補助金を通じて取り組むプロジェクトは、市場での差別化と競争優位の確立に寄与します。お客様にとっても魅力的な製品やサービスを提供することで、市場での地位を一層固めましょう。

🔍 ものづくり補助金を申請するメリット:

  • 円滑な手続き: 当社の専門家が補助金の申請手続きをサポートし、煩雑なプロセスを円滑に進めます。貴社は本業に集中し、成果を最大化できます。

  • 最適な提案書: 我々コンサルタントは、補助金対象となる最適な提案書を作成します。審査合格率の向上と成功報酬に自信あり

  • 当社は、現在のところ着手金は無料で成功報酬のみです。
  • 経済効果の最大化: 補助金の適切な活用により、貴社の事業成果を最大化します。効率的で持続可能なビジネスモデルを構築しましょう。

💡 未来を切り開く一歩を踏み出しませんか? 我々コンサルタントが貴社のものづくり補助金申請を成功に導きます。お気軽にご相談ください。

 

 

2023 / 12 / 30  18:01

17次ものづくり補助金公募要領が発表されました

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20241227()に、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)17次締切に関する公募要領が公表されました。

17次締切は、「省力化(オーダーメイド)枠」のみとなっていますのでご注意ください。

キーワードは「人手不足解消に役に立つ設備投資」かと思います。

これまでのものづくり補助金の通常枠のような出来合いの機械設備の導入は補助対象外となります。

回は変われど、事業計画書に記載する内容は以前とほとんど変わりません。

・その1:補助事業の具体的取組内容

・その2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

・その3:会社全体の事業計画

の3つを記載すればいいのですが、

Ø  実際何を書けばよいか?

Ø  市場規模をどう図るのか?

Ø  一体労働生産性とは何を指すのか?

Ø  条件に合いなおかつ実現可能性の高い計画値をどう算出するのか?

などはプロの腕の見せ所です。

当方にご相談お待ちしています。

最後にスケジュールを載せていますが、かなりタイトです。早め早めに動かれるのが良いと思います。

本記事の参考

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

 

ものづくり補助金とは                              

中小企業が生産性を向上させるための設備投資等に使える補助上限額750万円~5,000万円、補助率1/2または2/3の補助金です。

申請枠毎の概要、補助上限額と補助率は以下の通りで、17次締切は「省力化(オーダーメイド)枠」のみが対象となっています。

 

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等が補助対象となります。

 

ICTIoTAI、ロボット、センサー等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入やシステムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発することによりDXを実現することが要件となります。

 

具体的な設備投資の一例                                

建設業  ICT建機

土木業  ドローンによる測量

運送業  運航スケジュールの最適化

小売業  顧客現金投入型レジ

飲食業  自動配膳ロボット

など、「ロボット化」「自動化」ができる設備投資が対象となります。

 

 

追加要件【省力化(オーダーメイド)枠】                     

省力化(オーダーメイド)枠では、以下4つの追加要件が求められます。

以下の全ての要件に該当するものであること。

(1) 35年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定すること

労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。

(2) 35年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

(3) 外部SIerを活用する場合、35年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること

※事業終了後、実績報告時点で確認をします。

(4)本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。

補助上限額が高額な枠であるため、具体的な実行計画や金融機関の確認書が必要となっています。

 

 

口頭審査の追加                                 

補助申請額が一定規模以上の場合、口頭審査が実施されます。

口頭審査はものづくり補助金では、初めて導入されます。事業計画の深掘りに加え、事業者自身が事業計画を策定し、申請したことを確認する意図もあるものと思われます。

 

ものづくり補助金17次締切のスケジュール                    

 

公募開始:2023 12 27() 17時~

申請受付:2024 2 13() 17時~

応募締切:2024 3 1() 17時

採択発表:未定

申請締切は202431日となっていますが、余裕を持ったスケジュールで申請手続きを行うようにしましょう。

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2024.04.15 Monday