2025年版のものづくり補助金が発表されました。

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた

新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援されます。

最大上限額は４０００万円

補助率は1/2～2/3

 

たとえば･･･

1. 最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
2. 海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展

 

基本要件

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が

事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は

給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。

大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。

 

最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。

※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。

※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している

従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

※小規模・再生事業者は除きます。

 

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