11月に入り、米株式市場でマクドナルド株やペプシコ株など上場来高値の更新が相次ぐ。

金融情報会社の米トレーディングビューによると、最近では約100社が更新した。

価格支配力やブランド力、株主還元力のいずれかを満たす企業が目立つ。

米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを進めるなか、安定した収益と配当が見込める企業が投資マネーの受け皿となっている。

価格支配力では、マックやペプシコーラが抜けている

マックは原料高で価格を1割以上上げているが、来店客は減らず売上も1割伸びている

幼い頃に慣れ親しんだ、ハッピーセットが奏功している

おそらく、値上げはマックだけでないし、どこも値上げをしているなら、お買い得で安心できるマックへ来店しているのだと思う

ブランド力ではTモバイルやエルフが抜けている

Ｔモバイルは、価格が安いが、高速かつ安定している　との評判が高く消費者の信頼を勝ち取っているとのこと

株主還元ではエクソンやシェブロンなどの石油関連銘柄が多い

エクソンなどは40年間減配していない

また昨今の石油値上げで利益も過去最高水準にあるらしい

さあ日本で投資するならどうでしょう？？

石油関連のエクソンなどは、ドル高も相まって投資妙味が高いかもしれませんね と思って調べたら、なんと最低投資額は180万円くらいでした（とても無理です） しかし年初から倍以上値上がりしていますよ

ダスキンはドーナツ店「ミスタードーナツ」の店舗網を再拡大する。

一部ドーナツの高級化や出店立地の見直しなどが奏功して稼ぐ力が向上しているためで、2023年3月には4年ぶりに全国の店舗数が1000店規模に達する見込みだ。

販売戦略の変更などで売り上げが伸び悩んで閉店が進む期間が続いていたが、再び出店を加速する。

今後は都心部では小型化するなど立地に合わせて店舗形態を多様化させ、店舗網を広げる。

ミスドは2013年には1377店舗あったが、2022年3月には961店舗まで縮小していた

その要因は2016年に100円セールを辞めてからである 記事によると、100円セールの時しか、ドーナツが売れなくなってしまい利益率も急激に低下したらしい

なので2016年に均一セールを辞めた途端に、安売りを買いに来ていた顧客が去っていき売上利益ともより厳しい状態だったとのこと

記事の通り、昨今は、有名ブランドとコラボして利益率の高いドーナツを提供したことで、売上高営業利益率が11％と前年から2.6％もアップしたのである

そういえば、マックも100円マックをやっていた時期の周辺は業績は厳しいものがあったと記憶する

マックもミスドも外食の巨人であるが、両方ともに安売り戦略をやって、失敗し、利益率重視の戦略をとってから業績回復している。

大企業でさえ、安売り戦略で失敗しているのである。

我々中小企業が、大企業のように安売り戦略をとっても、長期的は絶対成功しないことのよい事例である

なので「差別化」が大事なのである。

差別化は品ぞろえとか鮮度とかデザインとかたくさんある

しかしそこに、低価格戦略を入れてはいけないのである

お値打ちな価格とし、そこからいかに差別化をするかを検討した方が良いと思う

回転ずし店や居酒屋などで使う冷凍マグロの卸値が高止まりしている。

新型コロナウイルス禍に入って以降、巣ごもり消費に出漁不足が重なって在庫が激減し、価格は急上昇した。

足元は在庫水準が回復してきたが、平均単価は2年前より6割高い水準のままだ。

円安などが品不足の不安を生み、外食業界などの買い集め意欲が強い。

高級すし店の大トロや中トロでは生のクロマグロなどが重宝されるのに対し、回転ずしチェーンなどでは冷凍メバチマグロが良く使われている。

豊洲市場での10月平均落札価格は㌔1443円 コロナにより乗組員不足に陥り遠洋漁業出航が減ったこと 仮に出漁しても漁獲高が低いこと 原油高により採算が取れなくなってきたこと 一方でコロナでも需要は堅調であったこと

以上から、在庫品ひっ迫となった次第である 上記に加え、円安が重なった 日本では価格が高騰しても海外供給者にとってみれば、それほど日本向けの出荷が採算よくなった訳ではない。

日本に売る優先順位が低くなっているらしいのである。

ということで当分お値打ちなまぐろは食べられそうにありません 100円寿司が値上げされるのも無理はない話である

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。

決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。

日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。

運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。

記事では、23年3月までに時速80キロで10キロメートル程度を走行実験する

26年度には2兆円ともされる日本の幹線輸送市場の2割を占める東京大阪間の高速道路での無人運転による物流事業を始めるとのこと

これは地場零細運送業者にとっては死活問題である

ただでさえ、2024年の労働時間問題で労働力を増やして人件費負担が増える（運送量は増えない）のに、方や、人件費無しの物流との勝負となるのであれば早晩敗退することが目に見えている

無人運転には多額の初期投資がかかると思うが、導入されれば、弱い業者は駆逐される

物流業界は先行きが暗い、一方で倉庫兼務で営業している総合物流会社は強い

物不足も重なり倉庫保管料を積み増ししているのが実情である

今後も倉庫建築にかかるコストが高止まりするので、なかなか新築倉庫もできにくい。

倉庫兼務の物流会社にはまだ明るさがあると思う。

物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると26％余りに上ることが民間の信用調査会社の調査で分かった。

「検討中」も含めると全体の4社に1社となっていて、信用調査会社は「手当を支給する動きが広がっている」

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に、今月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得た。

物価高騰をきっかけに従業員に対して「インフレ手当」を支給したか尋ねたところ、

「支給した」が6.6％、▽「支給を予定している」が5.7％と合わせて12.3％に上った。

さらに「支給していないが、検討中」は14.1％と、すでに支給を決めた企業と合わせると26.4％となり、全体の4社に1社。

支給の予定や検討中の企業も含めて「インフレ手当」の支給方法を聞いたところ、「一時金」が多く、平均の支給額はおよそ5万3700円

また、期間を限定して毎月の給与に上乗せする「月額手当」の場合は、平均の支給額はおよそ6500円。

支給の理由としては、「従業員のモチベーション向上や人材の流出を防ぐため」としている。

「帝国データバンク」は「インフレ手当を支給する動きが広がっているが、本来であれば物価上昇分は手当ではなく、基本給を引き上げるベースアップとして賃金に反映させるのが望ましいと考える。

ただ、物価高による収益の悪化で賃上げや手当の支給ができない企業も多いのが現状だ。

企業が販売価格に転嫁しやすい環境の整備や、賃上げを促す支援策の充実が求められる」と話している。

以上の記事であるが、経営者としては、今後普通に「うちの会社はインフレ手当でないのか？？」「ケチな会社やなあ」 「よそは3０００円もでるらしいで。。。」などの話が従業員から出てくることだと思う。

経費削減は進めるべきだが、いまどき賃金カットや今年度は昇給無しなどの施策をとったら、半年後には社員半分になってるかもです。

私の肌感覚ですが、現況、企業間取引をしている会社は、どこもまずまず業績を上げている。消費者向けの業者はやや弱いがそれでも上向いていると感じています。