物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると26％余りに上ることが民間の信用調査会社の調査で分かった。

「検討中」も含めると全体の4社に1社となっていて、信用調査会社は「手当を支給する動きが広がっている」

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に、今月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得た。

物価高騰をきっかけに従業員に対して「インフレ手当」を支給したか尋ねたところ、

「支給した」が6.6％、▽「支給を予定している」が5.7％と合わせて12.3％に上った。

さらに「支給していないが、検討中」は14.1％と、すでに支給を決めた企業と合わせると26.4％となり、全体の4社に1社。

支給の予定や検討中の企業も含めて「インフレ手当」の支給方法を聞いたところ、「一時金」が多く、平均の支給額はおよそ5万3700円

また、期間を限定して毎月の給与に上乗せする「月額手当」の場合は、平均の支給額はおよそ6500円。

支給の理由としては、「従業員のモチベーション向上や人材の流出を防ぐため」としている。

「帝国データバンク」は「インフレ手当を支給する動きが広がっているが、本来であれば物価上昇分は手当ではなく、基本給を引き上げるベースアップとして賃金に反映させるのが望ましいと考える。

ただ、物価高による収益の悪化で賃上げや手当の支給ができない企業も多いのが現状だ。

企業が販売価格に転嫁しやすい環境の整備や、賃上げを促す支援策の充実が求められる」と話している。

以上の記事であるが、経営者としては、今後普通に「うちの会社はインフレ手当でないのか？？」「ケチな会社やなあ」 「よそは3０００円もでるらしいで。。。」などの話が従業員から出てくることだと思う。

経費削減は進めるべきだが、いまどき賃金カットや今年度は昇給無しなどの施策をとったら、半年後には社員半分になってるかもです。

私の肌感覚ですが、現況、企業間取引をしている会社は、どこもまずまず業績を上げている。消費者向けの業者はやや弱いがそれでも上向いていると感じています。