https://www.2ndstreet.jp/

物価高は続き、個人消費への逆風が続く。

しかし買い物は生活の中の大きな楽しみ。

ではどんな条件がそろえば、ショッピングに出かける意欲が生まれるのか。

今は何より安さ。 そして買いやすさも重要になる。 選ぶ楽しさを提供するには品ぞろえの多さも必要だ。

しかも環境に優しいとなれば、買い物をする「大義名分」を得たも同然。

そんな条件を満たすのは、ネットではメルカリのようなフリマアプリで、リアルでは大型の中古店だ

記事では、ゲオが運営するセカンドストリートが掲載されている

国内に８００店舗を有する古着屋さんである

今では若い世代を中心に当たり前になってきた

そういえば、私も急ぎでない場合は、書籍はメルカリで買うようになっている

メルカリでなければアマゾンという順番である

私が買うのは、専門書が多いので、一般書店には売っていないが、私のようなレアの人は世の中に結構いるもので、数回読めば要らなくなる書籍も多いのである

私も、数回読めば出品者になってほぼ同額で売れている

さて話はそれたが、セカンドストリートは女性ファンが多い

整然かつ変化にとんだ陳列になっているのだという

店舗はまず一番に清潔であると私も思う

いくら安くても、うまくても、汚い店には二度と行かない

あるセカンドストリートには、カフェや子供専用売り場を作って滞在しやすいようにしてある

趣味性の玩具なども置き、家族総出で楽しめる店舗造りとなっているそうである

マレーシアで総選挙後の政党連立を巡る混迷の末、アンワル元副首相が新首相に就任した。

3日に発足した新内閣は政治の安定とともに、経済の再建を最優先課題に掲げる。

米国と中国が経済でも対立を深め、周辺国が台頭する中でどう経済を立て直すのか。アンワル氏の手腕が問われる。

「今の経済状況は『中所得国のわな』の特徴が全てあてはまる。

先進国になる前に、Ｓ字カーブで成長が止まってしまうのである

「経済を新領域に移行する必要がある」。

首相就任前の11月17日、アンワル氏は危機感をあらわにしている

１９９１年に「２０２０年には先進国の仲間入りをする」という目標を掲げたが、現在でも国民一人当たりのGDPは１１４００ドルと、先進国基準である１３０００ドルに届いていない

これは政府政策で、マレー系を優先した結果だという

マレー系以外は、同国での成功ができないので、非マレー系の優秀な人たちがどんどん外国へ出て行っているらしい

進学や就職でも差別をうけるのだという

しかも現政権でも汚職にまみれており、国民全体からの支持も低いようである

マレーシアは、アジアの中でも先進国だと思っていたがどうも違うようである

私の近くでもベトナムやカンボジア等からの技術者や作業者がどんどん来ている

しかしマレーシア人は聞いたことがない

ベトナム等と比較すると、経済発展もできているので、日本に来る理由もないのだろうか？？

東南アジア諸国の話なので、取り上げてみました

日本のドローン（小型無人機）ビジネスが本格的に動き出す。

改正航空法が5日に施行され、有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。

少子高齢化で過疎化が進むなか、小売りや医薬品などで「ラストワンマイル」の物流の担い手として期待される。

KDDIは操縦者の育成事業の参入を発表するなど、日本でもドローンによる「空の道」の争奪が始まる。

レベル４解禁に合わせ国は安全を担保するために操縦に国家資格を義務付けた

ドローンは原則１５０メートル未満の低空を飛ぶように求められている

予定では２０２３年には実用化となる見込み 離島にお薬を運んだり、過疎地に食品を運んだりすることができるようになる

現在のドローンの課題は、飛行時間と飛行距離である

翼がないタイプのドローンでは 飛行時間は２０分くらい、 飛行距離は１０キロくらいが限界とされている

米国アマゾンなどは壮大な計画で、なんと５億個の荷物を空輸する構想を掲げている

日本のドローン市場は現在２３００億円程度が、２０２７年には８０００億円まで拡大する見込み

ドローン関係の仕事は間違いなく進展する 新事業をお考えの貴社さんいかかですか？？

起業家の女性比率が全国的に高まっている。

新型コロナウイルス感染拡大後、男女ともに地方移住への関心は高まったが、地方は仕事の多様性が乏しく、女性の賃金水準が低い場合も少なくない。

それならばと「手に職」を求めて自ら起業する女性が増えている。

日本政策金融公庫が創業前段階の融資先で女性起業家の人数（支店のない沖縄県を除く）を調べたところ、2022年度上半期（4～9月）は2219人と21年度同期より12％増えた

このままいけば過去最高となる見通しである

都道府県別で最も多いのは、福島県で44.2％と全体開業の半分近くもある

なんと最下位は滋賀県で20％しかないのはびっくりである

都道府県駅伝でも、滋賀はだいたい中盤であり、トップにもビリにもならず安定した戦いをしているのにである

ただ理由を見てみると、女性起業家比率が高い地域ほど女性の賃金水準が低い傾向にあったとのこと

逆からみると、滋賀県は女性の賃金が高い？？

決して安くはないと思うが、ブービーの東京都より高いということはないやろ・・・？

ちなみに、絶対数で数えると、滋賀の女性起業家数はたった１６人である

トップの福島県は３４人 東京都は２５７人もいる

商工会さんにお伺いしたところ、最近では、ネイル、エクステンションなど女性ならではの開業が多いとのこと

元気のある起業家が近くにいると、こちらもよい影響を受けるものである

滋賀銀行は二酸化炭素（CO2）排出量を測定できるソフトを日立製作所と共同開発し、中堅・中小企業の脱炭素経営を支援する新サービスを2023年1月に始める。

高橋祥二郎頭取は日本経済新聞社の取材で「取り組みを伴走型で支援して中小企業に脱炭素のロードマップ（行程表）を示す」と強調した。

サービスの概要

・まず企業が事業拠点ごとにボイラーやトラックなどへの給油量やガス使用量などを入力し、CO2排出量を正確に把握する

・測定データを共有して削減目標の設定や計画立案、実行を支援する というものである

私の出身企業であるが、このサービスは良いと思う

最近は手数料に特化した方針の中で、当初１年間は無料というのもいいと思う

なぜいいかと言うと私の経験からなのである

実は今年「脱炭素支援」という触れ込みがあったので、滋賀県の脱炭素補助金を申請した

うちの所有施設や農園の電気料金の節約、電灯ＬＥＤ化を進めたいと思っていたからである

現在温室３棟、農業倉庫３棟と規模も大きくなってきていて、電気代もバカにならなくなってきたのである

そこで滋賀県産業○○○○ザに依頼して、測定人さんが来れられて、その資料をもって申請したが、却下された （測定人さんはとても親切でした）

内容が整っていないことが理由だが、その内容は、いままで聞いたこともなかった専門用語での節電見込み数値を要求されたものである

またシートが数十枚にわたるエクセルシートでどこを見ていいのかさえわからない

そのなもの、一個人にできる訳がない。 工場で電力のことをよく知っている人なら計測もできるだろうが、まず普通の人には無理な内容である。

商店主さん程度でもまず無理である

よってうちも泣く泣く補助金を断念したものである

一定レベル以上でないと、なかなか脱炭素補助金は申請できないということはよくわかったが、こういった時に、親切に対応してくれる機関もないのが今の滋賀県の現状である

こういった時に支援をしていただけるのであればほんとにありがたいサービスだと思うのであります