日本玩具協会などは30日、今年のクリスマス商戦での玩具の流行について発表会を開催した。

各社は、プログラミングが学べるパソコン（PC）・タブレット型玩具や大人向け玩具など高価格帯の商品に力を注ぐ。

新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が拡大して以降、玩具市場は好調に推移している。

ただ、原材料費や物流費などのコスト上昇や、生活必需品の高騰を受けたプレゼント予算の削減が懸念される。

今年のクリスマス商戦では、PCやタブレットを模したハイテク玩具が人気となりそう

2020年から小学校でプログラミングが必修化された影響もある

ハイテク玩具はここ３年間で3倍の売り上げになっている

タブレット型玩具では定価25000円ほどのもので、WIFi機能や学習成果を確認できるものまである ⇒アカズマという会社の玩具 またバンダイなのでは、たまごっちの腕時計型で人気漫画、ワンピースとコラボした製品もある ⇒

定価約9000円ほど 大人向けには、定番のリカちゃん人形もある

⇒定価13000円ほどと通常版の3倍の価格がしている

昔のように、サンタさんの靴下にお菓子などを入れて子供に配っても見向きもされないかもしれない

見向きされるのは3歳以下かも？？

あと１週間ちょっとでクリスマスです ということで、孫や子供向けには、ハイテク玩具が人気という記事でした

交渉はどのようなケースでも可能という訳ではありません

交渉できるだけましと考えれば、対応もできます

しかしながら理不尽な交渉には対応できません。

どういう切り返しができるかで不毛な論争を無くすことができます

いろいろな方々との交渉で「誠意をみせろ！！」と言われたことがあります

そういう時の切り返し方として指導されたのが、 「誠意とは何ですか？」とおうむ返しのように聞くことです

相手は、金品の要求なのですが、真正面に金品要求すると恐喝になるので、真正面には言ってきません。

たいてい「それくらい自分で考えろ！」と言います。

私は「私にはわからないです。わからないことはできません」と返します

そうすると相手がただの文句言いなら、金品要求してきますので、そしたら「それは恐喝ですか？」と返すと相手は、「こんなやつと話しても何もとれない」と帰ります

これとよく似たことなのですが、理不尽な買いたたきを撃退する方法があります

お願いや要請ベースなら、当方もなんとか対応しようとしますが、理不尽な場合は理不尽で返すのです

「商品を半額にしてくれ」と言われたら、「それでは５倍の量を買ってください」

「納期遅れ１日に対して１０万円ペナルティ」と言われたら「納期一日早くしたら１０万円をこちらにください」と返すのです

これをミラーリンクと言うらしいです この方法なら、交渉下手でもなんとかできそうです オウム返しで返すのです

この返し方は、弥生会計の記事にあったのですが、面白いので載せました

中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを導入する。

企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力など具体的な数値基準を設け、経営者保証がなくても融資できるかどうかの判断材料にする。

企業にとっても融資を受けられる条件が分かりやすくなる。

事業再生やスタートアップの成長を阻んでいた融資慣行の見直しが進む。

経営者保証は個人保証とも呼ばれ、高度成長期に確立された。

金融機関から受けた融資の返済が滞った時に会社の負債を個人の財産で一体として清算する仕組みである

しかしこの保証のために、融資をしてもらって起業することをためらったり、一度失敗して再起できない人達も多い

また日本の課題の一つに開業率の低さがある

欧米、東南アジアなど諸外国は、開業率が比較的高く、失敗しても再起できる環境にある

トランプ大統領は４回も破産している

なので、日本の産業力向上のためには、手段として、経営者保証を外すというのは理解はできる

私も多少お金を借りているのですが、最近の融資は、家族保証も不要になっています

私は個人なので、個人一人の責任でお金が借りられています

しかし担保提供は別です 少額ならともかく、大きな金を借りる時は担保が要ります

破綻時は、担保処分はされますが、処分しても不足した借り入れ分は返済不要となるのです

話はそれましたが、開業率を上げるのであれば、いわゆる「ゾンビ企業」を少なくしないとダメだと思う

「本来なら消えていく企業を死なさず最後まで面倒見ろ！！　

その一方で　「起業者には無保証で金を貸せ」 と金融庁なり、中小企業庁が圧力をかけるのは、決して経済活性化にはならないと思います

物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えている。

帝国データバンクの調査によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あった。

物価高が企業収益も圧迫しているが、各社はインフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めなどを狙っている。

帝国データバンクが11月11～15日に調査し、約1250社から回答を得た。

インフレ手当を一時金として「支給する予定」の会社はなんと66.6％になるとのこと ⇒ほんまかいな？？　

　何か違和感あるなあ

グラフによると、 １万円未満　　１割 ３万円未満　　３割 １０万以上　　１割 などとなっている

知人などに聞いても、インフレ手当の話など一切でてこないのだが。。。。

大企業だけの話でもないようななのですがね。。

基本給は１回上げたら、下げることは難しいので、一時金で支払うことは良いと思う

しかしながら、３万円未満程度なら、本来他の名目で支払うところを、インフレ手当　として支払っておこうと経営者が考えるのも理解はできる

インフレ手当なら、インフレが収まれば、辞める大義名分はある

政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。

高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。

国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離（かいり）の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。

30日に開く自民党税制調査会で論点を示す。23年度与党税制大綱で今後の検討課題に盛り込むことを目指している

不動産相続税は通常、建物と土地の評価額をもとに算出する

土地は公示価格の８割が基準となっている 建物は固定資産評価に1.0倍をかけて算出している

国税庁は、実勢価格が評価額を大きく上回る物件を念頭に新たな算出方法を適用する方針

2022年4月に最高裁が当該判例を出しており、国税庁は公平な税負担を求める環境を整える

まだ算出方法は開示されていないが、この変更は是非取り組んでいただきたい

私は、都心のタワマン節税をやっていないし、やる意味もない資産しかない

相続を通じて、富の適正再配分をするというのが、相続税の根本のはずであり今後の当局の通達を見守りたい