政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。

高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。

国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離（かいり）の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。

30日に開く自民党税制調査会で論点を示す。23年度与党税制大綱で今後の検討課題に盛り込むことを目指している

不動産相続税は通常、建物と土地の評価額をもとに算出する

土地は公示価格の８割が基準となっている 建物は固定資産評価に1.0倍をかけて算出している

国税庁は、実勢価格が評価額を大きく上回る物件を念頭に新たな算出方法を適用する方針

2022年4月に最高裁が当該判例を出しており、国税庁は公平な税負担を求める環境を整える

まだ算出方法は開示されていないが、この変更は是非取り組んでいただきたい

私は、都心のタワマン節税をやっていないし、やる意味もない資産しかない

相続を通じて、富の適正再配分をするというのが、相続税の根本のはずであり今後の当局の通達を見守りたい