中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを導入する。

企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力など具体的な数値基準を設け、経営者保証がなくても融資できるかどうかの判断材料にする。

企業にとっても融資を受けられる条件が分かりやすくなる。

事業再生やスタートアップの成長を阻んでいた融資慣行の見直しが進む。

経営者保証は個人保証とも呼ばれ、高度成長期に確立された。

金融機関から受けた融資の返済が滞った時に会社の負債を個人の財産で一体として清算する仕組みである

しかしこの保証のために、融資をしてもらって起業することをためらったり、一度失敗して再起できない人達も多い

また日本の課題の一つに開業率の低さがある

欧米、東南アジアなど諸外国は、開業率が比較的高く、失敗しても再起できる環境にある

トランプ大統領は４回も破産している

なので、日本の産業力向上のためには、手段として、経営者保証を外すというのは理解はできる

私も多少お金を借りているのですが、最近の融資は、家族保証も不要になっています

私は個人なので、個人一人の責任でお金が借りられています

しかし担保提供は別です 少額ならともかく、大きな金を借りる時は担保が要ります

破綻時は、担保処分はされますが、処分しても不足した借り入れ分は返済不要となるのです

話はそれましたが、開業率を上げるのであれば、いわゆる「ゾンビ企業」を少なくしないとダメだと思う

「本来なら消えていく企業を死なさず最後まで面倒見ろ！！　

その一方で　「起業者には無保証で金を貸せ」 と金融庁なり、中小企業庁が圧力をかけるのは、決して経済活性化にはならないと思います