政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る

有識者による全世代型社会保障構築会議を近く開き、対象となる法人の拡大などを提起する。

手厚い給付を受ける労働者を増やし、保険料の下支えで社会保障制度の安定につなげる。

厚生年金は基礎年金に加え、報酬に比例した金額を合わせてもらえる。

厚生年金を受け取るには従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働いて月収８．８万円以上あるといった要件を満たす必要がある。

２０２４年１０月に法人の従業員規模を５１人以上に引き下げることは決定されている。

この規模が今後引き下げ、撤廃されるのである。

要件撤廃となれば新たに、６０万人が適用対象になる見込み

現在は５人以上雇用の事業所での健康保険加入は１７業種に限定しているが、現在は対象でない飲食店なども今後対象となってくる見込み

保険料は、従業員と企業が折半するため、企業側の負担が確実に増加するので、企業側の理解が最大の課題である

しかしながら年金財政も年々悪化しており保険料を払う人を増やし財政を下支えする必要があるのも事実なのである

ということで、今後 時給アップ 保険料折半負担アップ など雇用側にとっては費用負担がますます増える

その前提で事業計画を組まないと、いざ導入となった時に混乱する

そして混乱が続く企業からは人が離れ、いずれ淘汰されしまう