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代表の成宮康宏は「中小企業診断士」の他「宅地建物取引士」「賃貸不動産経営管理士」「各種FP資格」の国家資格を有しています。
地銀支店長歴10年の経験を活かし事業計画&補助金申請&金融アドバイス一体となったコンサルが提供できます。
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事業計画では、管理会計を専門としています。
補助金申請は、持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金に特化。
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2022 / 02 / 18  05:00

年金の新常識NO3

厚生年金は会社で働いて入れば70歳まで加入できます。

従来は、「退職改定」で退職後または70歳になった時に一機に年金が増える形だった

これが1年働くごとに翌年の年金額が増える仕組みになり、長く働いた分、すぐ受給額増加の恩恵が受けられるようになった。

 

また従来から、パートやアルバイトでも一定の条件(従業員が常時501人以上でかつ当該会社で1年以上働くこと)があった。

今回この条件も緩和されるので、パートやアルバイトでも厚生年金に加入しやすくなる

 

iDeCoや企業型DCの加入年齢が引き上げられる

iDeCoは従来60歳未満から65歳未満へ

企業型DCは従来65歳未満から同70歳未満に上限が引き上げられた。

 

前回も記載したが、iDeCo等は、所得税対策としても有効なので一定の給与収入のある人はたとえ少額でもかけた方がよいかと思う。

但し、掛け金に手数料もいるのでいろんな会社を比べたらよいと思います。

 

 

2022 / 02 / 17  05:00

年金の新常識NO2

2022年4月に年金制度が改正されます。

まず一番の改正は、公的年金の受給開始年齢の引き上げです。

公的年金は通常65歳から受け取り開始ですが、受給年齢を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると、1カ月繰り下げるごとに、受給開始後にもらえる年金額は0.7%/月増加する仕組みになりました。

 

受給開始が遅れる反面、長生きすると受給総額が増えます。

 

繰り下げ年齢条件は75歳

最大限繰り下げ受給をすると、なんと65歳受け取り開始に比べて、最大84%も受取額が増加します。

長生きすればするほどもらえるので、繰り下げ受給をした人は、余計に頑張れるので、更に長生きされるかもしれませんね。

私はというと、早くもらいたい気持ちが今のところ強いので、65歳受け取り開始を選択すると思います。

早くもらって、動けるうちに、世界中に旅行に行きたいです。

 

 

 

 

 

 

 

2022 / 02 / 16  05:00

年金の新常識NO1

2022年4月から年金制度が大幅に改正されます。

「老後2000万円問題」が一時期世間を騒がせましたが、今でも老後に不安を抱える人は数多いと思います。

これから数回にわたって、年金制度の改正のイロハを記載していきたいと思います。

 

まず前提として我が国の年金制度の概要を記載します。

1階  20歳~60歳までの全国民が加入する国民年金

保険料は16610円/月(2021年度)と確定

 

2階  会社員や公務員が加入する公的年金

保険料は月額給与の18.3%で半分は会社側が負担

 

3階  iDeCoや企業型確定拠出型年金

いわゆる個人年金ですが、受給額は相場で変動しますので、かけた金額がもらえるとは限っていません。

 

実は、私も、iDeCoは掛けたいと思っています。


もう5年くらいずっと思っているだけ行動に移していません。


そのうちの掛けられない年頃を迎えてしまいますので、今年こそは掛けたい



実は、私も、iDeCoは掛けたいと思っています。


もう5年くらいずっと思っているだけ行動に移していません。


そのうちの掛けられない年頃を迎えてしまいますので、今年こそは掛けたい


 

 

2022 / 02 / 15  05:00

節税保険行き過ぎに歯止め

金融庁と国税庁がタッグを組んで、企業向け節税生保にメスを入れます

これは数年前にもありました。

 

 

法人向け節税生保の問題は、数年前に起こり、当時「バレンタインショック」と呼ばれ、それまで、多額の手数料収入が入ってきた生保業界に大きな影響を与えた。

 

その後商品が改定となり、節税性が弱くなったものの、いまだに企業側からのニーズは大きい

 

 

 

そもそもこの節税生保は、「利益の繰り延べ」であって、企業経営者全てに支持されている訳ではない。堂々と「支払うべき法人税は支払う」と公言する社長さんも数多くおられた。

 

 

 

利益の繰り延べとは、来年度に払う法人税を、数年後に先送りにすること。

 

 

 

この商品は、その数年間に各種の手法を使うことにより、トータルで法人税支払額を減らす企業向け保険である。

 

 

 

税収減に悩む財務省にとっても、これ以上この状態を野放しにはできないとの思いがにじむ

 

 

 

よって3月末を迎え、「節税的」保険に加入するには最後のチャンスかもしれません。

 

 

 

参考として、新聞に記載されている現時点で合法的な手法

 

・名義変更プラン 

 

 契約時の返戻率が低いうちに名義を法人から個人へ移す

 

 返戻率が高くなった時に解約して返戻金を個人で受け取る手法

 

・介護保険利用プラン

 

 介護保険を通じて、高額所得者が子供など親族に非課税でお金を移せる手法

 

2022 / 02 / 14  05:00

IT導入補助金で、PCやタブレットのハードも申請できます(20万円まで)

 

会計や経理をデジタル化するソフトウエアの導入費の最大75%を支援する補助金を始めます。

 

特に、消費税のインボイス化に対応するための投資を支援するとのことです。

 

 

 

インボイス制度について記述するととても長くなるので、割愛します。ネットで調べたらすぐに出てきますが、このインボイス制度の変更は、中小企業にとっても、とても影響の大きなものなのです。

 

 

 

経産省はIT導入補助金に、「デジタル化基盤導入枠」を用意しました。

 

電子インボイスに対応するソフトの購入はもちろん、PC、タブレットといったハード購入費も20万円まで補助いただけるとのこと

 

 

 

中小企業は、大企業ほどIT化は進んでおらず、この補助金を機に多少なりともIT化が進むといいですね。

 

 

 

当方は、まだ非課税業者ですが、今後、タブレットを使って作業がしたいので、申請してみます。いろいろと試行錯誤してみます。

 

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2024.03.29 Friday