金融庁と国税庁がタッグを組んで、企業向け節税生保にメスを入れます

これは数年前にもありました。

法人向け節税生保の問題は、数年前に起こり、当時「バレンタインショック」と呼ばれ、それまで、多額の手数料収入が入ってきた生保業界に大きな影響を与えた。

その後商品が改定となり、節税性が弱くなったものの、いまだに企業側からのニーズは大きい

そもそもこの節税生保は、「利益の繰り延べ」であって、企業経営者全てに支持されている訳ではない。堂々と「支払うべき法人税は支払う」と公言する社長さんも数多くおられた。

利益の繰り延べとは、来年度に払う法人税を、数年後に先送りにすること。

この商品は、その数年間に各種の手法を使うことにより、トータルで法人税支払額を減らす企業向け保険である。

税収減に悩む財務省にとっても、これ以上この状態を野放しにはできないとの思いがにじむ

よって３月末を迎え、「節税的」保険に加入するには最後のチャンスかもしれません。

参考として、新聞に記載されている現時点で合法的な手法

・名義変更プラン　

　契約時の返戻率が低いうちに名義を法人から個人へ移す

　返戻率が高くなった時に解約して返戻金を個人で受け取る手法

・介護保険利用プラン

　介護保険を通じて、高額所得者が子供など親族に非課税でお金を移せる手法