「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。

企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。

損保ホールディングスは、介護DXサービスの価値を計算して、試算の結果は、同社の年間純利益の２４倍にあたると言う。

フランス食品会社のダノンは、温暖化ガス排出削減を１トンあたり５０００円

エーザイは、新興国で熱帯病治療薬の無償提供の価値を１６００億円

などと独自で計算し発表している。

会計上の利益だけでない価値を算出する企業が増えているのは、雇用や納税を含めた企業の社会的な存在意義を捉えようとする考え方が芽生えてきたためである。

問題点は、あくまで計測は、当該企業であり、公平性納得性は不足しており、宣伝色が強いことである。

インパクト会計というと、なにか、財務会計を大きく変えるような感覚に陥るが、簡単に言うと、社会貢献を独自の計測で社外に発表するということである。

記載したのは、超大手企業であり、桁も大きくで、中小企業には真似できない。

しかしながら、献血であるとか、募金寄付、近隣の清掃、子供の通学保護など、中小企業でも創意工夫をすればできる。

そういった活動は、トップが動かないと社員から動くことは少ない。

しかもすぐに、効果がでるものでない。

かと言う私は、地道な社会貢献活動ができているだろうか？と自問自答したが、「出来ているとは言い難い」と判定されるレベル。

もう人生の生産活動時間では、四分の三を過ぎようとしている。何か残したい。