siryou1.pdf (cas.go.jp)

政府は12月20日、経済安全保障推進法の「特定重要物資」に関し半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。

対象分野で国内での生産体制を強化し備蓄も拡充する。

そのための企業の取り組みには国が財政支援する。

有事に海外から供給が途絶えても安定して物資を確保できる体制を整える。

半導体や蓄電池のほか、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶の部品、抗菌性物質製剤（抗菌薬）、肥料の各分野を対象とした。

いずれも供給が切れると経済活動や日常生活に支障を来す。

重要鉱物では特定の国に依存しすぎないよう企業による海外での権益取得なども後押しする。

という記事であるが、証券会社などはこぞって、関連銘柄としてもてはやしている。

もてはやしは納得できるものである。

商工業でいうと、工業主体となっていることは、日本の経済行政の歴史からやむを得ないものだが、その中に「肥料」も入っている。

リンクのPDFをクリックしてもらうと詳細なページが見られる。

この11分野は今後数年間の国の動向を決めるものであり、覚えておきたい。

追加

これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。

物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。

申請の受け付けは、来年3月から順次始まる予定で、政府は企業のサプライチェーン＝供給網の多角化などを後押しすることで、経済安全保障の強化につなげたい考えです。

との記事もありました。