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EV搭載へ熾烈な開発競争が続く｢全固体電池｣ 経済安保における｢特定重要物資｣
政府は2022年12月20日、経済安全保障推進法における「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。
岸田政権の政策の目玉の1つである経済安全保障の構築へ向けて、国内での生産体制の強化や備蓄拡充などの安定供給を図るというもの。企業の取り組みに対し財政支援を行う。
11分野の中で最も重要視されるのが半導体だが、それに並ぶべく官民から期待がかかるのが蓄電池である。
半導体が脳なら蓄電池は心臓
経済産業省は2022年8月に「蓄電池産業戦略」を公表したが、これは国内の関連メーカーも加わった官民協議会で約1年間かけてまとめたものだ。経済産業省のレポートでは「半導体が脳であれば、蓄電池は心臓」としている。
蓄電池の用途は幅広いが、産業界からの期待が最も大きいのが電気自動車（EV）向けだ。
車載用蓄電池は現在、リチウムイオン電池が主流だが、これに続く次世代型の主役と目されるのが全固体電池である。
実用化へ向けて各国で開発競争が熾烈となっている。
リチウムイオン電池では電解質が液体だが、これがその名の通り固体の電解質を使うのが最大の特徴だ。
これにより、リチウムイオン電池に比べ
①安全性が向上
②大容量化
③長寿命で温度変化に強い、
④高速充電が可能
などが期待できる。よって、EV普及が本格化するカギを握っている技術といえる。
自動車大手を中心に、現状日本は世界での開発競争では一歩先を走っているとみられる。
が、車載用リチウムイオン電池でも開発や実用化初期段階では日本企業が先行していたものの、量産化に入ってから中国や韓国に抜かれたという苦い経験がある。
同じ轍を踏まないという強い思いが今回の特定重要物資の指定に表れている。
トヨタ自動車は硫化物系の全固体電池を2020年代前半にハイブリッド車（HV）へ搭載予定。
2030年までにEVへの搭載も進み、2040年に向けて急速な市場拡大が期待されるという。
イデコ無料化の波 りそな・みずほ、加入4割増の勢い
老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に金融機関が力を入れている。
りそな銀行は4月から管理手数料を無料にした新プランを始める。
みずほ銀行は無料にする条件を下げて対象を広げた。政府はイデコを貯蓄から投資の柱に据え、制度拡充や手続きの簡素化を進める。
イデコ加入者は直近の単月で見ると前年比4割増の勢いで伸びており、戦略上の重要性は高まっている。
政府はイデコを資産所得倍増プランの柱のひとつに位置付け2024年から制度を拡充する。
65歳未満としている加入年齢を70歳まで引き上げる。
拠出制限額も引き上げる。
現在のイデコ加入者は273万人と意外と少ないが、それでも前年同期比プラス4割も増えている。
イデコの特徴は、自己責任の個人年金で、運用結果を保証しないという政府にとっては都合のよい商品。
確定払い年金にはリスクは無いがイデコは運用リスクがある。
しかしイデコには定期預金型の積み立てもあるので、絶対リスクを取りたくないという人は定期預金で運用すれば良い。
毎月400円弱の手数料がかかるのがネックであったが、実は税制上はもっと得になる。
掛け込み金額全額が所得控除されるのである。
会社員とか自営業者とかによって掛けこみ制限額も違うが、所得が多少でもある人は入っておいて損は無いと思う。
全額定期預金で運用すれば円の目減り損程度のリスクしかなくて（インフレに弱い）、所得税も減るのである。
という私も未加入なのであるが、少額で加入してみようかな？？？
今年の世界市場どう読む 中国、深刻な景気減速 中長期でも高成長戻らず 元モルガン・スタンレー・アジア会長 スティーブン・ローチ氏
中国経済に悲観的な見方を示す専門家が増えている。
元モルガン・スタンレー・アジアの会長で、現在は米エール大学シニアフェローであるスティーブン・ローチ氏もその一人。
習近平（シー・ジンピン）中国共産党総書記（国家主席）の強権的な指導体制の確立が、従来の楽観から転じるきっかけだったという。
中国はすでに深刻な景気減速に見舞われているとしたうえで「中長期的にも高成長には戻らない」との見方を示した。
同氏は、２０２３年は中国をはじめ欧州、米国は不況が来ると宣言している
米国では労働市場が緩むまでは賃金上昇圧力がかかり金利を下げる訳にはいかない
欧州は戦争によるエネルギー不足
中国は、一人っ子政策でそもそも生産人口が減少している
そして習近平が最高指導者の地位にいる限り楽観できないと言う
中国経済は、市場経済よりイデオロギーで動くようになってしまっている
情報規制が緩められる気配はなく、インターネット関連産業も育たない
以上が、中国の成長鈍化に関する理由である
この意見は当たっているように思う
市場原理を無視すれば、いずれ噴火するというのは、素人が考えてもすっきりと腹に落ちる
「獺祭」詰め込みニューヨークへ 先代健在のうちに挑戦 事業承継・酒蔵に新たな視点 旭酒造社長・桜井一宏氏
「店主に『獺祭』を置いてほしいと伝えておいたから、このレストランに行ってみて」。
英語のメールを読むと、前に当社が製造する日本酒「獺祭」を紹介し、名刺を渡した人物からのようです。
当初、難航した米ニューヨークでの販路開拓が少しずつ実っていく手応えを感じました。
獺祭製造元 旭酒造４代目社長の桜井氏は、苦しかったNYでの商品展開を振り返っています。
２００６年、獺祭をNYへ売り込むため、何度も山口とNYを往復したが、ほとんど効果なく失敗
ではどうしたかというと、数少ない獺祭取扱店に「試飲会」開催を提案した
それがあたった！！
試飲会ではいぶかしげだった外国人が、飲んだ瞬間顔が明るくなったと。
客が客を呼び、獺祭を取り扱う店は４００店に増えていった
もともと旭酒造は、「外へ外へ」が文化だとこと
獺祭も地元山口では売れないので、東京で売ったところヒットし日本ではブランドを確立
その流れで世界を攻めていった
地元で売れないから東京で売るという発想は、私のような小者にはなかなか出ない
良い文化だなと思う
うちの近隣でも旭酒造向けの山田錦を生産している農家さんがいます
その方は、獺祭ヒットの直後から契約農家に手を挙げられました
他の農家さんが、「酒米などできない。コシヒカリで十分」と初めから諦めている中で、勇気をもって山田錦生産に取り組まれた
今では、年に１回は山口まで生産者の会に出席されるほど
小さい農家さんだが、皆がしないことをした人には、明るい未来が来る（かもね）
世界の製造業在庫3年ぶり減 過剰感や景気減速で調整へ
世界の主要製造業の在庫に調整の兆しが出ている。
2022年9月末は6月末比で1%減り、直前四半期末比では約3年ぶりの減少だ。
世界景気の減速感が強まる中、供給網の混乱で歴史的水準に膨らんだ在庫をリスクとみなす動きが強い。
主にパソコン（PC）関連などでの調整が目立つ。
他業種でも調整が広がれば景気を一段と下押しする懸念もある。
1年前の前年同月比では８％増えたが、増加率は３月末１８％、６月末１４％から縮小した
PC関連が９％減と最も落ち込みが大きい
背景には、物流の混乱の解消
世界景気の減速傾向
が強まり、在庫の過剰感が出ているのである
想定通りの売上を計上できず在庫過多になると営業キャッシュフローを悪化させる原因になるので、各社ともに在庫削減に向かっているのであります
世界の在庫平均日数という数値があって７月～９月は平均８３日となっている。
在庫は２カ月ちょっとが平均的であると覚えておくといいですね
ちなみに当方では昨年賃貸アパート用にエアコン５台、農業用に肥料３年分も買ってしまいました
エアコンは毎年数台取り換えますが、肥料はちょっと買いすぎたかもです。
