政府は2022年12月20日、経済安全保障推進法における「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。

岸田政権の政策の目玉の1つである経済安全保障の構築へ向けて、国内での生産体制の強化や備蓄拡充などの安定供給を図るというもの。企業の取り組みに対し財政支援を行う。

11分野の中で最も重要視されるのが半導体だが、それに並ぶべく官民から期待がかかるのが蓄電池である。

半導体が脳なら蓄電池は心臓

経済産業省は2022年8月に「蓄電池産業戦略」を公表したが、これは国内の関連メーカーも加わった官民協議会で約1年間かけてまとめたものだ。経済産業省のレポートでは「半導体が脳であれば、蓄電池は心臓」としている。

蓄電池の用途は幅広いが、産業界からの期待が最も大きいのが電気自動車（EV）向けだ。

車載用蓄電池は現在、リチウムイオン電池が主流だが、これに続く次世代型の主役と目されるのが全固体電池である。

実用化へ向けて各国で開発競争が熾烈となっている。

リチウムイオン電池では電解質が液体だが、これがその名の通り固体の電解質を使うのが最大の特徴だ。

これにより、リチウムイオン電池に比べ

①安全性が向上

②大容量化

③長寿命で温度変化に強い、

④高速充電が可能

などが期待できる。よって、EV普及が本格化するカギを握っている技術といえる。

自動車大手を中心に、現状日本は世界での開発競争では一歩先を走っているとみられる。

が、車載用リチウムイオン電池でも開発や実用化初期段階では日本企業が先行していたものの、量産化に入ってから中国や韓国に抜かれたという苦い経験がある。

同じ轍を踏まないという強い思いが今回の特定重要物資の指定に表れている。

 トヨタ自動車は硫化物系の全固体電池を2020年代前半にハイブリッド車（HV）へ搭載予定。

2030年までにEVへの搭載も進み、2040年に向けて急速な市場拡大が期待されるという。

老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に金融機関が力を入れている。

りそな銀行は4月から管理手数料を無料にした新プランを始める。

みずほ銀行は無料にする条件を下げて対象を広げた。政府はイデコを貯蓄から投資の柱に据え、制度拡充や手続きの簡素化を進める。

イデコ加入者は直近の単月で見ると前年比4割増の勢いで伸びており、戦略上の重要性は高まっている。

政府はイデコを資産所得倍増プランの柱のひとつに位置付け2024年から制度を拡充する。

65歳未満としている加入年齢を70歳まで引き上げる。

拠出制限額も引き上げる。

現在のイデコ加入者は273万人と意外と少ないが、それでも前年同期比プラス4割も増えている。

イデコの特徴は、自己責任の個人年金で、運用結果を保証しないという政府にとっては都合のよい商品。

確定払い年金にはリスクは無いがイデコは運用リスクがある。

しかしイデコには定期預金型の積み立てもあるので、絶対リスクを取りたくないという人は定期預金で運用すれば良い。

毎月400円弱の手数料がかかるのがネックであったが、実は税制上はもっと得になる。

掛け込み金額全額が所得控除されるのである。

会社員とか自営業者とかによって掛けこみ制限額も違うが、所得が多少でもある人は入っておいて損は無いと思う。

全額定期預金で運用すれば円の目減り損程度のリスクしかなくて（インフレに弱い）、所得税も減るのである。

という私も未加入なのであるが、少額で加入してみようかな？？？

中国経済に悲観的な見方を示す専門家が増えている。

元モルガン・スタンレー・アジアの会長で、現在は米エール大学シニアフェローであるスティーブン・ローチ氏もその一人。

習近平（シー・ジンピン）中国共産党総書記（国家主席）の強権的な指導体制の確立が、従来の楽観から転じるきっかけだったという。

中国はすでに深刻な景気減速に見舞われているとしたうえで「中長期的にも高成長には戻らない」との見方を示した。

同氏は、２０２３年は中国をはじめ欧州、米国は不況が来ると宣言している

米国では労働市場が緩むまでは賃金上昇圧力がかかり金利を下げる訳にはいかない

欧州は戦争によるエネルギー不足

中国は、一人っ子政策でそもそも生産人口が減少している

そして習近平が最高指導者の地位にいる限り楽観できないと言う

中国経済は、市場経済よりイデオロギーで動くようになってしまっている

情報規制が緩められる気配はなく、インターネット関連産業も育たない

以上が、中国の成長鈍化に関する理由である

この意見は当たっているように思う

市場原理を無視すれば、いずれ噴火するというのは、素人が考えてもすっきりと腹に落ちる