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厚底シューズに熱い視線 アシックス・ミズノ・デサント、米ナイキ追いシェア争い
ランニングシューズ市場で日本メーカーが反発力の高い「厚底シューズ」を相次ぎ発売している。
2017年以降、同市場では最初に商品化した米ナイキが席巻し、アシックスが追随する構図となっていた。
このほどミズノやデサントも参入し、シェア獲得の争いが激しくなっている。
「ミズノの長距離シューズは元気がなかったが（新商品の投入で）もう一度市場を攻略したい」とミズノは意気込んでいる。
ミズノは９月下旬に、かかとが地面につかない新製品発売した。価格はなんと２９７００円。びっくり。
かかとをつけずに走るのはフォアフット走行と言うらしい。この走法はスピードは出る代わりに、ふくらはぎに大きな負担がかかり怪我につながり易い走法。ミズノの新製品は、従来品比較で２５％ふくらはぎへの負担が軽減できたとのこと。
２０１７年にナイキが厚底シューズを発売してから構図が一変し、２０１９年の箱根駅伝では１０人の区間賞うち９人がナイキを履いていた。
日本企業ではアシックスが最初に厚底シューズを発売した。アシックスは歩幅に着目した製品を展開。
デサントは、好記録を出す市民ランナー向けに製品展開している。
各社各様のマーケティング戦略をとっていることがわかったので、どこの会社が一番収益がでるのか結果が楽しみである。
シェアトップは、ナイキが揺るぎそうにないが、日本メーカーの厚底シューズシェア争いは関心をもって見ていきたい。
混載トラック運賃、3年ぶり上昇 東京―大阪で2%
複数の荷主の貨物を集めて運ぶ混載トラック（特積み）の運賃が3年ぶりに上昇した。
主要路線の東京―大阪間は前年比2%ほど値上がりした。
新型コロナウイルス禍で停滞していた運賃引き上げ交渉が、2022年度に入ると対面での営業活動や荷動きの回復に伴い再開した。
もっとも、慢性的な人手不足による人件費の上昇や燃料費高騰などコストプッシュの側面も大きい。
運送会社は、荷主に対してサーチャージ導入をしきりに要請してきたが、従来はほとんど受け入れがなかったとのこと
ところが、今年度に入り、交渉により６割～７割程度の荷主がサーチャージを受け入れくれたとのこと
荷主さんも、自社製品値上げを得意先に要請する中で、仕入先（運送会社）の値上げ要求をはねのけるのは忍び難いと考えたのかと思ったが、そうでもないらしい。
単に、コロナ明けで荷動きが活発化してきたので、値上げをのまざるを得ない要因が強い様子。
ブラックフライデーなどでは、ECに伴う物流が急増した様子。
参考数値であるが、１２月初めの東京大阪間チャータースポット料金は８７５００円
今現在では１０万円～１２万円の取引も発生しているとのこと
これだけ物の値段が上がっているのに、運賃値上げが３年ぶりとは、本当に運送会社は競争が厳しいと実感しました。
酒蔵に新たな視点（1）新潟大学日本酒学センター 岸保行氏 日本酒の出荷7割減 異業種や若手、海外に活路
日本国内の酒蔵を取り巻く環境は厳しさが増しています。
国税庁によると、2020年度の日本酒の出荷量はピーク時の1973年度と比べ、約7割減りました。
酒類の多様化や消費者の高齢化、結婚式などでの日本酒がワインに置き換わるなど、嗜好の変化が影響しています。
酒類産業は地域の産業や文化に伝統的に根付き、結びつきが強いことが特徴です。
また国からの免許がないと、製造も販売もできません。日本酒は輸出用を除いて原則製造免許は新規で発行されていません。
なので新たに日本酒を製造したい会社は、既存の酒造会社の買収をせざるを得ない状況です。
１７６７年創業の今代司酒造は２０１１年にNSGグループに事業譲渡し、酒造直販ビジネスに活路を見出し新たな収益源となっています。
第三者でも親族でも事業承継で成功するポイントは、
１．杜氏の酒造りの考え方を理解する
２．環境の変化に合わせ経営スタイルを柔軟に変更する
３．国内外の市場開拓するマーケティングの考え方の導入、分析
です。
湖北、湖東地域でも老舗酒造会社は多い。経営は各社様々であるが、チームを組んで新たな銘柄を発売する動きも盛んである
お正月であり、地酒をゆっくりといただきたいものである。
ママスキー（富山市）子連れ快適スポットに特化 イベント開催、交流の場に
「ママスキー」（富山市）は未就学の子をもつ母親が、親子で気兼ねなく利用できる飲食店や美容室などの情報を提供している。
子育てママ向けの情報サイトは多いが、子連れで行けるスポットに特化したところが特長だ。
子連れで楽しめるイベントも各地で開催し、多くの参加者を集めている。
サイトに店舗などの情報を掲載し、イベントなどの告知をする場合は料金をもらう。
各地で子育て中のママたちに掲載店舗などの紹介文を書いてもらう。
などイベントごとを収益源にしている。年に１度富山県で開催する「ママスキーパーティ―」は１万人以上が集まる。
イベントを開催する依頼主は、家族連れの客を多く集めるのに悩んでいる。
イベントの数は月間２０本にもなると言う。
新型コロナにかかわらず予約は９割が埋まるというからすごい。イベントでは子供たちというより、ママ同志の交流が拡がっている。
話しかけられずにいるママさんには、そっと背中を押してあげて、話がし易いような場にするようスタッフたちが動いている様子
こんなサービスがなぜできたかというと、このサービスの代表者である土肥さんの経験からである。
かつて働いていたが、「子供が産まれて、子連れで参加できるイベントがわからず、一緒に遊ぶ場所がない、同世代のママさんと交流したい」という悩みがあったのだと。
その悩みを解消しようとして、今の「ママスキー」を始めた。
今では富山だけでなく、全国２２府県にまで拡がっている。
はやりビジネスは問題解決型が一番良いなと思いました。
異業種による不動産業のM&A（合併・買収）が増えている。
M&A助言のレコフによると、1～11月のサービスなど不動産以外の業種が買い手になったM&A案件（出資などを含む）は前年同期比8%増の54件だった。
通年で過去最多だったのは2009年の57件で、これを上回る可能性もある。
新型コロナウイルス禍で本業の業績が低迷するなか、収益の多角化へ不動産事業を強化する動きが目立っている。
異業種の不動産M&Aは業種別に見ると、サービス業が最も多く２２％、建設業が９％M&A助言のレコフによると、1～11月のサービスなど不動産以外の業種が買い手になったM&A案件（出資などを含む）は前年同期比8%増の54件だった。
通年で過去最多だったのは2009年の57件で、これを上回る可能性もある。
新型コロナウイルス禍で本業の業績が低迷するなか、収益の多角化へ不動産事業を強化する動きが目立っている。
背景にあるのが、上昇の一途である不動産価格である。
国交省が公表する不動産価格インデックスは、２０１０年比較で、オフィスでは６割、住宅が３割ほど高い。
不動産投資の含み益が膨らむ中で、最近は私募リートを立ち上げる企業も増えてきた。
また目立つのが、資金力のある小売り大手などが、地場の有力不動産業を買収するケースが増えているとのこと
良く記事を読んでいると、買収した企業も、多少ながら建設業に絡んでおり、まったくの素人が不動産会社を買収したようではなかった。
私も弱小ながら、不動産賃貸業に携わっており、不動産事業の良し悪しもわかっている。
批判を恐れずに言うと「立地の良い土地さえ持てば、たいていの人は、努力しなくても経営できる」ということ
現に、三菱地所の人さえ同じことを言っている。
東京駅周辺に広大の土地や巨大ビルを持っているのが三菱地所で、経営は揺るぎないものがある。
滋賀県で「土地持ち」もそこそこの資産家であるが、京都や大阪の都市圏の地主さんと比較したら小さいもんである。
資産がない者はどうやって勝つか？？
知恵を戦略で上回るしかない。
