当事務所は、今まで多くの企業様に対して、モラルサーベイ（従業員意識調査）を実施して参りました。

成功のポイント（当事務所の特徴）は、

１．従業員が安心して回答できること

２．オーダーメードで質問表を作れること

３．回答が平均値と比較してどうなのかがわかること

です。

滋賀経営コンサルでは、データ入力や記載された意見集約などは全て当方行いますので、従業員の方は安心して回答できます。

従業員数が少ない企業様は男女別、ある程度おられる方は年齢別や職務別などの軸で質問表を作ります。

多少費用はかかりますが、ご本社様が直接アンケートを取られるより、正確で本当の従業員の意見が取得できます。

統計解析、課題抽出、改善提案報告まで当方で責任をもって行います。

当社は過去多くの会社様でアンケートを実施しております。

定型的な質問項目に関しては全国平均もお示しすることでデータ的に御社の強み・弱みが明らかになります。

定型以外の質問項目は任意にいくつでも設定できます。質問項目などもご相談させて頂きます。

モラールサーベイ（従業員意識調査）とは、従業員が抱えている意識の内容や満足度を把握する調査のことです。

具体的な実施内容としては、社員が会社や仕事に対してどのくらいの満足度を得ているか、不満はどうなのかなどの項目ごとに意識調査を行います。

その後、集計した結果を統計学を用いて科学的に分析し、現状を把握する行為をいいます。

モラールサーベイ（従業員意識調査）のメリット

メリット①組織の課題を把握する方法として優れており、組織改善に必要な本質的問題を発見できます。

メリット② 意識調査を行うことで、経営層や組織が抱えている本音や不満を把握することができます。

メリット③離職率の低下に役立つ。モラールサーベイは、従業員が普段なかなか言えない会社への不満を会社に伝えるのに良い機会といえるでしょう。

モラルサーベイ受託費用

従業員３０名様まで・・基本手数料10万円

　３１名～５０名・・・　　同　　15万円

　５１名～１００名・・　　同　　20万円

打合せ費用や郵送費用、諸費用含めての価格です（税別）

定型的質問は当方で用意します。

個別質問や意見記入欄などはご相談させていただきます。当事務所は、今まで多くの企業様に対して、モラルサーベイ（従業員意識調査）を実施して参りました。

成功のポイント（当事務所の特徴）は、

１．従業員が安心して回答できること

２．オーダーメードで質問表を作れること

３．回答が平均値と比較してどうなのかがわかること

です。

滋賀経営コンサルでは、データ入力や記載された意見集約などは全て当方行いますので、従業員の方は安心して回答できます。

従業員数が少ない企業様は男女別、ある程度おられる方は年齢別や職務別などの軸で質問表を作ります。

多少費用はかかりますが、ご本社様が直接アンケートを取られるより、正確で本当の従業員の意見が取得できます。

統計解析、課題抽出、改善提案報告まで当方で責任をもって行います。

あけましておめでとうございます

今年度も情報提供して参りますのでよろしくお願いいたします

日本経済研究センターは12月14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。

デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。

国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは2021年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。

同じく2021年に韓国は3万9490ドル、台湾は3万2470ドルとその当時は22％ほど上回っていたのであるし、実感として負けるはずがない数字であった。

2022年の急速なドル高はあったが、特に円の下落幅は大きくこの1年で20％ほど下落した。

一方で、ウオンと台湾ドルの下落幅は10％ほどであった。

その結果として、来年には一人当たりのGDPは台湾だけでなく韓国にまで負けてしまうのである。

逆転は為替要因だけでない様子

DXで先行している韓国、台湾はますます水を空けると予想している。

加えて言うと、日本は一人当たりのGDPで2007年にシンガポール、2017年に香港にすでに抜かれていて、台湾、韓国に抜かれるとなると、かつてアジアＮＩＥｓと呼んでいた、アジア新興工業経済群全ての国抜かれるのである。

年明け早々であるが、今の日本の立ち位置を理解したうえで、国際競争力をもつにはどうするかを考えていきたい

アジアＮＩＥｓと言えば、私が大学生だった時代の呼び名

30数年たち時代は変わった