「経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」。1カ月ほど前に決まった国家安全保障戦略にこんな宣言がある。

国防に関する文書になぜ「財政」が入るのか。

永田町では「どうせ財政規律至上主義の財務省の仕業だ」との声が挙がったが、実は違う。

「財政の強化」をうたうのは戦後の国防の基本方針、国家安保戦略を通じて初めてとなる。

防衛費の大幅増や反撃能力の保有、能動的サイバー防御などの陰に隠れ、目立った議論なく盛り込まれた。

第二次大戦前に、東条英機内閣の大蔵大臣が議会で次のように発言した。

「私は、国債が増大するほど日本が戦争に勝つ可能性が高くなると思う。国債を出させないような状態は敗戦の傾向だ」と

まとめると、

・日本が負けたら、国債の元利支払いなど問題にもならない

・財政を気にして国債を発行しなくて日本が負けたら元も子もない

・よって危機には無制限に国債を刷る

しかし日本は戦争に負けた。

戦後の財政当局はこういった議論をとらず、「公債なくして戦争計画」は不可能と言い切っている。

その後日本はどうなったきたかはご存じの通り。

財政法の例外規定を使って国債は激増してしまった。

毎年のように「増税より国債発行」を繰り返してきた結果こうなってしまった。

現在岸田政権では、勇気をもって「増税」を訴えている。

増税は嫌だが、総論としては正しいのではないかと思う。