段ボール箱の材料となる段ボールシートの取引価格が上昇し、今春に続いて再び最高値を更新した。

原料の段ボール原紙や物流費などの高騰を受けて製紙各社が打ち出していた値上げが浸透した。

通販市場の好調や経済再開に伴う荷動き改善を受けて段ボール需要が堅調ななか、段ボール箱の値上がりにつながる公算が大きい。

段ボールシートの指標品種の市中価格は現在、1平方メートルあたり81～82円。

10月末に比べて約12円値上がり

ちなみに22年初頭は62円程度であったので、1年で20円と3割も値上がりしている

レンゴーや大王製紙など製紙メーカーは、原材料値上げより個別に需要家に対して納入価格引き上げ交渉をしている

昔は製紙メーカーは供給過多で弱かったイメージがあるが、今は真逆で、需要家としても、

納入価格引き上げを受け入れなければ、材料供給してもらえなくなるという懸念から、ほぼ言い値で値上げが通っている様子

今回で、年内3回目の値上げとなるが、さすがに年3回となると厳しいと思う

普通に考えても需要家としたら、「2回目の値上げの交渉がようやく終わった」という感じではないかと思う

段ボールメーカーも生き残りに必死、需要家も必死、最終消費者も必死

こういった中で、法人税が引き上げられたら、ほんとに優良企業は国外に出ていくのではないかと危惧する

 

金利大変動時代へ　「永久国債」は秘策か愚策か

歳出総額約29兆円の2022年度第2次補正予算が2日、成立した。

財政拡張圧力は強まる一方だが、世界的なインフレで金利急騰の火種も膨らんでいる。

歳出の約8割を国債発行で賄うが、増税を含めタブーなき財源議論を先送りしたままだと300年に1度といわれる9月の英国の金利急騰「トラス・ショック」以上の惨事が起きかねない。

金利大変動時代に備え、政府・日銀の「帳簿」の見直しは急務だ。

中央銀行にとって利上げは利息の支払い増加要因で、かつ、資産として保有する国債の価値を下げてしまうなど、金利収支や資産負債バランスの悪化に直結する

この理屈を書くと相当難解になるので、理由は記載しないが、金利が上がると国債などの資産価格は半比例するのである

中央銀行の資産負債バランスが問題視されると、日本の信頼度が下がり、上記のようなイギリスの事例があてはまる

 

実はこれは国や日銀だけの問題でなく、日本の銀行の問題なのである

運用先がない日本の銀行は、やむなく日本国債を買っている

その国債の値段が下がれば、数百億円程度の自己資本などすぐに吹き飛ぶ

なので、黒田日銀総裁は、利上げができないのである

物価上昇が安定しないなどと言うのはまやかしであると思う

 

永久国債というのは、元本を返さなくてよいという画期的な商品なのだが、実は、ナポレオンの時代に発行されたきりである

元本を返さなくてよいということでメリットがあるのは発行主側

購入者は万一の破綻時には何も残らない

債券のはずが、普通の株式と同じになってしまう

日本で根付くだろうか？？

 

小麦の国際価格が下落し、ほぼ1年2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。

最大輸出国であるロシアからの供給が想定を上回るペースで増え、ウクライナ危機や米欧の不作に伴う品薄感が和らいだ。

黒海地域からの出荷安定を期待したヘッジファンドなど投機筋の売りも膨らんだ。

食料価格の高騰は収束に向かう可能性が出てきた。 指標となる米シカゴ市場ではロシアのウクライナ侵攻後につけた最高値から半値まで戻してきている

それでも開戦前より２割弱は高い

なぜロシア産が供給されるの？と素人は思ってしまう

理由

・もともとロシア産は北中米産より安い

・ロシア産は中東やアフリカで広く受け入れられている

・上記地域はロシア寄りの国が多い

なので、欧米諸国はロシア制裁に結束しても、中東やアフリカは、ウクライナ問題には関心をもとうとしていない

また黒海経由でウクライナ産小麦も輸出拡大している

このように受給逼迫したため、小麦価格が急騰したが、今では半値に落ちてしまい損切を余儀なくされたヘッジファンドも多い

私は、投機はしないので一切金融商品は買っていないので何にも影響はないのですが、農産物ファンドなどを買っていたので多少は損しているでしょうね

食糧インフレが叫ばれて久しいが、足元では小麦価格も落ち着きを取り戻しており、来年は今年ほどの値上がりは無いものと思われる

石油にしても同じ構図 安いロシア産を求める国は、先進国が思っている以上に多いのである

https://www.2ndstreet.jp/

物価高は続き、個人消費への逆風が続く。

しかし買い物は生活の中の大きな楽しみ。

ではどんな条件がそろえば、ショッピングに出かける意欲が生まれるのか。

今は何より安さ。 そして買いやすさも重要になる。 選ぶ楽しさを提供するには品ぞろえの多さも必要だ。

しかも環境に優しいとなれば、買い物をする「大義名分」を得たも同然。

そんな条件を満たすのは、ネットではメルカリのようなフリマアプリで、リアルでは大型の中古店だ

記事では、ゲオが運営するセカンドストリートが掲載されている

国内に８００店舗を有する古着屋さんである

今では若い世代を中心に当たり前になってきた

そういえば、私も急ぎでない場合は、書籍はメルカリで買うようになっている

メルカリでなければアマゾンという順番である

私が買うのは、専門書が多いので、一般書店には売っていないが、私のようなレアの人は世の中に結構いるもので、数回読めば要らなくなる書籍も多いのである

私も、数回読めば出品者になってほぼ同額で売れている

さて話はそれたが、セカンドストリートは女性ファンが多い

整然かつ変化にとんだ陳列になっているのだという

店舗はまず一番に清潔であると私も思う

いくら安くても、うまくても、汚い店には二度と行かない

あるセカンドストリートには、カフェや子供専用売り場を作って滞在しやすいようにしてある

趣味性の玩具なども置き、家族総出で楽しめる店舗造りとなっているそうである

マレーシアで総選挙後の政党連立を巡る混迷の末、アンワル元副首相が新首相に就任した。

3日に発足した新内閣は政治の安定とともに、経済の再建を最優先課題に掲げる。

米国と中国が経済でも対立を深め、周辺国が台頭する中でどう経済を立て直すのか。アンワル氏の手腕が問われる。

「今の経済状況は『中所得国のわな』の特徴が全てあてはまる。

先進国になる前に、Ｓ字カーブで成長が止まってしまうのである

「経済を新領域に移行する必要がある」。

首相就任前の11月17日、アンワル氏は危機感をあらわにしている

１９９１年に「２０２０年には先進国の仲間入りをする」という目標を掲げたが、現在でも国民一人当たりのGDPは１１４００ドルと、先進国基準である１３０００ドルに届いていない

これは政府政策で、マレー系を優先した結果だという

マレー系以外は、同国での成功ができないので、非マレー系の優秀な人たちがどんどん外国へ出て行っているらしい

進学や就職でも差別をうけるのだという

しかも現政権でも汚職にまみれており、国民全体からの支持も低いようである

マレーシアは、アジアの中でも先進国だと思っていたがどうも違うようである

私の近くでもベトナムやカンボジア等からの技術者や作業者がどんどん来ている

しかしマレーシア人は聞いたことがない

ベトナム等と比較すると、経済発展もできているので、日本に来る理由もないのだろうか？？

東南アジア諸国の話なので、取り上げてみました