訪問介護を担うホームヘルパーの高齢化が進んでいる。

2021年度の民間調査では4割弱を60歳以上が占めた。低賃金などを理由に若手が育たず、介護現場の人手不足が深刻だ。

ベテランヘルパーの負担が増加しており、体力が必要な作業ではケガや事故のリスクも潜む。

訪問介護事業者からは「このままでは事業が継続できない」と不安の声が上がる。

 

介護を受ける人は８８歳、介護する人は８１歳という記事

しかし８１歳では、食事などの介護はできても、起き上がらせたりするのは重労働と思う。

介護職の内７０代以上が全体の４割　

３０代未満は１割しかいない

我が家も介護の方にはお世話になっており、本当に感謝している。

皆さん親切で思いやりのある方ばかりである。

若い人が集まらないのは、単に低賃金だからだそうだ。

２０４０年には、介護職が２８０万人必要と言われ、このままいくとその時には、６０万人の介護職が不足するとの予測もある。

少子化、防衛、インフレ対策とお金の要ることばかりだが、高齢化してくると介護は誰も避けては通れない痛切な問題。

自分が動けなくなった時に、介護を頼んでも「順番待ち」、「お金のある順」　などというのは５０代の私が考えてもつらい。

身近に介護者がいるようになって初めて介護職の実情はわかりました。

消費税上げムードになっているが、ムダを削り、必要な部分に資金を投入することに関しては、反対する意見は無いと思う。

 

 

 

 

【公式】リブラショールーム｜ブランド紹介 (libura.co.jp)

洋風家具メーカーのマルニ木工（広島市）が手掛ける「HIROSHIMA」シリーズの椅子が海外で注目を高めている。

座り心地や使い勝手に加え、座面の裏側にもこだわる繊細さが人気だ。

シンガポールの高級ホテルとして知られるラッフルズホテルなどで使われ、米アップルの本社にも並ぶ。欧米市場を中心にさらなるファン開拓に挑む。

「半分は投げやりだった。『どうせ会社がつぶれるなら』と思い切った」。山中洋社長は海外進出を始めた２０００年代を振り返る

当時の国内椅子産業はバブル崩壊の影響が長引き業績低迷が続いており、打開のために海外展開をスタートしたとのこと

２００４年　黒川雅之氏などの有名デザイナーなど総勢１２名のデザイナーの力を借りてスタートしたものの、営業ノウハウもなく頓挫

２００８年　現場では、たくさんの有名デザイナーより、当社にあった１名のデザイナーとじっくりと腰を据えでモノづくりをしたいという声が多くなり、開発体制を見直した

好転したのはそこからである

更に広告宣伝にも力を入れた。

オランダに物流拠点を整え販路を欧州中心に据えた。

そういった総合的な戦術の積み重ねが、アップルの目に留まり、なんと今では、アップル本社に数千脚の椅子を納入するまでになった。

当社の年商は２７億円、海外売上は１割程度とまだ拡大の余地はある。

 

この事例も教科書的には大変参考になります

マーケティングの４Ｐです

＋中小企業はなんでも自分でしようとしてはいけない）

 

まず良いモノづくり（最低限の基準）

自社コンセプトに合うデザイン

アウトソーシングの活用

焦点を絞った販路

的確な広告

安売りをしない

 

 

 

 

米国ギャムコインベスターズ社は、２０２３年の相場予測として買いたいテーマを発表した。

まず今年の株式市場は、政治リスク次第だが、堅調であると言っている。

しかし投資会社の言うことが当たるとは限らない。特に証券会社。

証券会社は不景気になると「年後半には回復している」と年初に言っている。

時々あたるが、下がるとわかっていても上がると言うのでたちが悪い。

たいした投資もしていないのでロスも無いが、今まで何度も、損切の目にあってきた。

なので私は基本的に証券会社の言うことは信じていない。株式投資は自己責任で！！

しかしながら、この投資会社の言っていることは参考になる。

さて今年の相場予測で、買いたいテーマは、食料、エネルギー、水だそうだ。

食料、エネルギーはなんとなく不足するとわかるが、水が世界的に不足するとは聞いてはいたが、それが大きなリスクになるところまできたということ

水不足は、著名な国際政治学者のイアンブレマー氏も、今年の１０大リスクの１つにあげていた。

日本、とりわけ湖北地域は、伊吹山からの天然水や琵琶湖の水のおかげでとんでもない水不足になったことはない。有難いことである。

なので、今まで通り環境を大事した生活を送りたい。

 

このサイトでは、主に経済記事を私なりにアレンジして掲載していますが、これはいい心構えだなという記事を発見したので、一部修正してご案内します。

作者は、某会社経営者の安藤勝憲さんであります。

 

私は物事を4つの眼で見るようにと、普段からこんな話をしている。

1つ目がひたすら現場を見守る「虫の眼」。

2つ目が全体を俯瞰（ふかん）する「鳥の眼」。

3つ目が時代の潮流を知覚する「魚の眼」。

そして4つ目が逆さまから見たり、様々な角度からチェックを入れたりする「コウモリの眼」である。

最初の2つの眼は静止的な視点、3つ目は動態的な視点、4つ目は批判的な視点と言い換えてもいいだろう。

世界が目まぐるしく変化する中、とりわけ魚の眼は一時たりとも閉じていることは許されない。

ふと浮かんできたのが5つ目の眼だ。それは、「内省の眼」である。

私がこれまで教えていた4つの眼は、すべて外界を見る眼であった。

自分自身を見つめるという、内省の眼の大切さを忘れていたことに気づかされたのである。

外界を見る4つの眼は、経験を積むことで視力は向上するだろう。

しかし自分自身を見つめる内省の眼は、年齢を重ねるごとに言い訳や自己弁護の靄（もや）がかかりやすくなり、真実の自分の姿を曇らせてしまいがちだ。

では内省の眼をいつも研ぎ澄ませておくには何が必要なのだろうか。

松下幸之助氏は色紙を頼まれると、よく「素直な心」と揮毫（きごう）されていたという。

稲盛和夫氏も「本当に伸びる人は素直な心をもって人の意見をよく聞き、常に反省し、自分自身を見つめることのできる人です」という言葉を残された。

日本を代表する2人の経営者がそろって素直な心を重視されていたのは偶然ではあるまい。

私は素直な眼を内省の眼と読み替え、新たな気持ちで臨みたいと思う。

2023年は米ソ冷戦後、最も重要な1年になるといっても過言ではない。

世界が第3次大戦への道を進んでしまうのか、踏みとどまれるか、分かれ道になるからだ。

最大の変数が、ロシアのウクライナ侵略への対応であることは言うまでもない。

ロシアによる侵略が続くなか、米欧からは極めて切迫した声が聞かれる。「第3次世界大戦になってしまうリスクがある……」。

22年秋、ポーランド・ワルシャワで取材した欧州の軍幹部はこう話していた

第二次大戦前のナチスドイツによる周辺国への侵攻とロシアのウクライナ侵攻を同列に並べているのである

その他にも、朝鮮半島、台湾海峡、中東など世界各地で紛争の火種がくすぶる

戦後の平和体制は２０２２年２月２３日（ロシアのウクライナ侵攻前日）に終わった

米ソや国連による平和監視が続いてきたのであるが、２月２３日以降は、国連も昨日せず、米ソも有効な交渉に至っていない

第３次大戦を招きかねないリスク

・ロシアが小型核を使う恐れ

・もしそうなればNATOの報復

・米欧とロシアの全面衝突

 

対戦を防ぐ対応策

・NATOによる本格報復を何度もロシアに警告する

・中国ならロシア友好国からも外交圧力を強める

 

と指摘している

 

要は、ロシアが核攻撃したら、かなりの確率で大戦が起こる

大戦が起こらなくても、核攻撃のハードルが一機に下がり、北朝鮮の核攻撃が現実味を帯びる

 

その際に米国が、アジアも守り、欧州にも力を貸せるかというと、？？なのである

西側諸国以外が手を結べば、割とたやすく、米国の防衛力を割ることができる

 

ということは、日本も自ら防衛しないと誰も守ってくれないということになってしまう

 

日本も準戦時中ということになる可能性があるので、その準備はしっかりとしておかないといけない

素人でもわかることは、かつての日本がそうであったように、戦争優先の政治経済になるということ

そうなれば、モノの値段が数倍に跳ね上がる恐れさえある

自家発電装置など本気で買わないといけないかもしれないが、とりあえずうちには太陽光発電があるので、その発電を自家用に使える方法を模索したい