日本のドローン（小型無人機）ビジネスが本格的に動き出す。

改正航空法が5日に施行され、有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。

少子高齢化で過疎化が進むなか、小売りや医薬品などで「ラストワンマイル」の物流の担い手として期待される。

KDDIは操縦者の育成事業の参入を発表するなど、日本でもドローンによる「空の道」の争奪が始まる。

レベル４解禁に合わせ国は安全を担保するために操縦に国家資格を義務付けた

ドローンは原則１５０メートル未満の低空を飛ぶように求められている

予定では２０２３年には実用化となる見込み 離島にお薬を運んだり、過疎地に食品を運んだりすることができるようになる

現在のドローンの課題は、飛行時間と飛行距離である

翼がないタイプのドローンでは 飛行時間は２０分くらい、 飛行距離は１０キロくらいが限界とされている

米国アマゾンなどは壮大な計画で、なんと５億個の荷物を空輸する構想を掲げている

日本のドローン市場は現在２３００億円程度が、２０２７年には８０００億円まで拡大する見込み

ドローン関係の仕事は間違いなく進展する 新事業をお考えの貴社さんいかかですか？？

起業家の女性比率が全国的に高まっている。

新型コロナウイルス感染拡大後、男女ともに地方移住への関心は高まったが、地方は仕事の多様性が乏しく、女性の賃金水準が低い場合も少なくない。

それならばと「手に職」を求めて自ら起業する女性が増えている。

日本政策金融公庫が創業前段階の融資先で女性起業家の人数（支店のない沖縄県を除く）を調べたところ、2022年度上半期（4～9月）は2219人と21年度同期より12％増えた

このままいけば過去最高となる見通しである

都道府県別で最も多いのは、福島県で44.2％と全体開業の半分近くもある

なんと最下位は滋賀県で20％しかないのはびっくりである

都道府県駅伝でも、滋賀はだいたい中盤であり、トップにもビリにもならず安定した戦いをしているのにである

ただ理由を見てみると、女性起業家比率が高い地域ほど女性の賃金水準が低い傾向にあったとのこと

逆からみると、滋賀県は女性の賃金が高い？？

決して安くはないと思うが、ブービーの東京都より高いということはないやろ・・・？

ちなみに、絶対数で数えると、滋賀の女性起業家数はたった１６人である

トップの福島県は３４人 東京都は２５７人もいる

商工会さんにお伺いしたところ、最近では、ネイル、エクステンションなど女性ならではの開業が多いとのこと

元気のある起業家が近くにいると、こちらもよい影響を受けるものである

滋賀銀行は二酸化炭素（CO2）排出量を測定できるソフトを日立製作所と共同開発し、中堅・中小企業の脱炭素経営を支援する新サービスを2023年1月に始める。

高橋祥二郎頭取は日本経済新聞社の取材で「取り組みを伴走型で支援して中小企業に脱炭素のロードマップ（行程表）を示す」と強調した。

サービスの概要

・まず企業が事業拠点ごとにボイラーやトラックなどへの給油量やガス使用量などを入力し、CO2排出量を正確に把握する

・測定データを共有して削減目標の設定や計画立案、実行を支援する というものである

私の出身企業であるが、このサービスは良いと思う

最近は手数料に特化した方針の中で、当初１年間は無料というのもいいと思う

なぜいいかと言うと私の経験からなのである

実は今年「脱炭素支援」という触れ込みがあったので、滋賀県の脱炭素補助金を申請した

うちの所有施設や農園の電気料金の節約、電灯ＬＥＤ化を進めたいと思っていたからである

現在温室３棟、農業倉庫３棟と規模も大きくなってきていて、電気代もバカにならなくなってきたのである

そこで滋賀県産業○○○○ザに依頼して、測定人さんが来れられて、その資料をもって申請したが、却下された （測定人さんはとても親切でした）

内容が整っていないことが理由だが、その内容は、いままで聞いたこともなかった専門用語での節電見込み数値を要求されたものである

またシートが数十枚にわたるエクセルシートでどこを見ていいのかさえわからない

そのなもの、一個人にできる訳がない。 工場で電力のことをよく知っている人なら計測もできるだろうが、まず普通の人には無理な内容である。

商店主さん程度でもまず無理である

よってうちも泣く泣く補助金を断念したものである

一定レベル以上でないと、なかなか脱炭素補助金は申請できないということはよくわかったが、こういった時に、親切に対応してくれる機関もないのが今の滋賀県の現状である

こういった時に支援をしていただけるのであればほんとにありがたいサービスだと思うのであります

米中西部で中古車も扱う自動車ディーラーのバーマン・オート・グループは4月、イリノイ州シカゴの都市部に新規出店するのに合わせて、約150台を仕入れた。

その価格は、2020年以降に急騰していた価格指標に連動していた。

その後、中古車価格が下落に転じ、売れ残っている車の利幅が縮小し始めても、同社のロス・バーマン副社長はなすすべもなく見守るしかなかった。

中古車の価格上昇は、米国のインフレを数十年ぶりの高水準に押し上げる一因となった 中古車価格はコロナ前比較46％も高くなっている　1.5倍にもなっているのである

しかしここにきて前年同月比較での伸び率が鈍化している

10月は同２％しかアップしていない

かつては40％も値上がりしている月もあったのにである

要因は二つ

新車供給が増加していること

金利上がりすぎて一般消費者がローンを組まなくなったことである

日本では、金利は低く誘導されているが、新車供給が増えてくるのは世界一緒のはず

ようやく日本も中古車の割高感が薄れる見込みがでてきた

12月～3月はもっとも車が売れる時期ではあるが、今しばらく待つとお得な買い物ができるかもです

飲食店で調理ロボットの本格導入が進む。

プロントコーポレーション（東京・港）はパスタ業態など自動調理の店を2027年内に50店舗へ拡大する計画だ。

スタートアップ各社の技術開発で味が向上し、導入コストも時給換算で人より安い実質800円程度に下がった。

新型コロナウイルス禍で人手不足がより深刻になるなか、飲食店の機械化が新局面を迎えている。

湖北湖東にはプロントという喫茶店は無いが、都会へ行くと普通にある

要は、マシンでスパゲッティが自動でゆであがるという記事である

良い点は 時給換算で８００円と人を雇うより安い

従来４人で回していたホールも工夫で３人で回せるようになる

そもそも飲食系にはアルバイトが来ないので時給は都心では１３００円/時を超えてしまっている

マシンで作るので味が一定 と良いことづくめである

私が経営者なら、そんなら１台買おうかなと思って調べてます

しかしながらなんと１台あたり定価１６００万円、 リースなら６年利用条件で月額４５万円

しかも飲食店は、廃業率が極めて高く、廃業してからでも毎月４５万円払い続けることになるとのこと

ということで個人でやっている零細飲食店が導入できるようなマシンではないことがわかりました

まあまあの金額であるし、スパゲッティしか調理できないのであれば喫茶店に置く必要もないかと。。。

但しエキナカの蕎麦屋さん、イタリアン系飲食店ならピッタリかもしれませんね

うどん屋でいつも混んでいるのは、丸亀製麺ですが、機械がゆでれば、あの独特の職人感と威勢のよさが失われしまいそうですね

そもそも「味」を一番に期待して注文するような店でない方がいいですね