中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを導入する。

企業の稼ぐ力や有利子負債の返済能力など具体的な数値基準を設け、経営者保証がなくても融資できるかどうかの判断材料にする。

企業にとっても融資を受けられる条件が分かりやすくなる。

事業再生やスタートアップの成長を阻んでいた融資慣行の見直しが進む。

経営者保証は個人保証とも呼ばれ、高度成長期に確立された。

金融機関から受けた融資の返済が滞った時に会社の負債を個人の財産で一体として清算する仕組みである

しかしこの保証のために、融資をしてもらって起業することをためらったり、一度失敗して再起できない人達も多い

また日本の課題の一つに開業率の低さがある

欧米、東南アジアなど諸外国は、開業率が比較的高く、失敗しても再起できる環境にある

トランプ大統領は４回も破産している

なので、日本の産業力向上のためには、手段として、経営者保証を外すというのは理解はできる

 

私も多少お金を借りているのですが、最近の融資は、家族保証も不要になっています

私は個人なので、個人一人の責任でお金が借りられています

しかし担保提供は別です 少額ならともかく、大きな金を借りる時は担保が要ります

破綻時は、担保処分はされますが、処分しても不足した借り入れ分は返済不要となるのです

話はそれましたが、開業率を上げるのであれば、いわゆる「ゾンビ企業」を少なくしないとダメだと思う

「本来なら消えていく企業を死なさず最後まで面倒見ろ！！　

その一方で　「起業者には無保証で金を貸せ」 と金融庁なり、中小企業庁が圧力をかけるのは、決して経済活性化にはならないと思います

物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えている。

帝国データバンクの調査によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あった。

物価高が企業収益も圧迫しているが、各社はインフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めなどを狙っている。

帝国データバンクが11月11～15日に調査し、約1250社から回答を得た。

インフレ手当を一時金として「支給する予定」の会社はなんと66.6％になるとのこと ⇒ほんまかいな？？　

　何か違和感あるなあ

グラフによると、 １万円未満　　１割 ３万円未満　　３割 １０万以上　　１割 などとなっている

知人などに聞いても、インフレ手当の話など一切でてこないのだが。。。。

大企業だけの話でもないようななのですがね。。

基本給は１回上げたら、下げることは難しいので、一時金で支払うことは良いと思う

しかしながら、３万円未満程度なら、本来他の名目で支払うところを、インフレ手当　として支払っておこうと経営者が考えるのも理解はできる

インフレ手当なら、インフレが収まれば、辞める大義名分はある

政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。

高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。

国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離（かいり）の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。

30日に開く自民党税制調査会で論点を示す。23年度与党税制大綱で今後の検討課題に盛り込むことを目指している

不動産相続税は通常、建物と土地の評価額をもとに算出する

土地は公示価格の８割が基準となっている 建物は固定資産評価に1.0倍をかけて算出している

国税庁は、実勢価格が評価額を大きく上回る物件を念頭に新たな算出方法を適用する方針

2022年4月に最高裁が当該判例を出しており、国税庁は公平な税負担を求める環境を整える

まだ算出方法は開示されていないが、この変更は是非取り組んでいただきたい

私は、都心のタワマン節税をやっていないし、やる意味もない資産しかない

相続を通じて、富の適正再配分をするというのが、相続税の根本のはずであり今後の当局の通達を見守りたい

11月に入り、米株式市場でマクドナルド株やペプシコ株など上場来高値の更新が相次ぐ。

金融情報会社の米トレーディングビューによると、最近では約100社が更新した。

価格支配力やブランド力、株主還元力のいずれかを満たす企業が目立つ。

米連邦準備理事会（FRB）が急速な利上げを進めるなか、安定した収益と配当が見込める企業が投資マネーの受け皿となっている。

価格支配力では、マックやペプシコーラが抜けている

マックは原料高で価格を1割以上上げているが、来店客は減らず売上も1割伸びている

幼い頃に慣れ親しんだ、ハッピーセットが奏功している

おそらく、値上げはマックだけでないし、どこも値上げをしているなら、お買い得で安心できるマックへ来店しているのだと思う

ブランド力ではTモバイルやエルフが抜けている

Ｔモバイルは、価格が安いが、高速かつ安定している　との評判が高く消費者の信頼を勝ち取っているとのこと

株主還元ではエクソンやシェブロンなどの石油関連銘柄が多い

エクソンなどは40年間減配していない

また昨今の石油値上げで利益も過去最高水準にあるらしい

さあ日本で投資するならどうでしょう？？

石油関連のエクソンなどは、ドル高も相まって投資妙味が高いかもしれませんね と思って調べたら、なんと最低投資額は180万円くらいでした（とても無理です） しかし年初から倍以上値上がりしていますよ

ダスキンはドーナツ店「ミスタードーナツ」の店舗網を再拡大する。

一部ドーナツの高級化や出店立地の見直しなどが奏功して稼ぐ力が向上しているためで、2023年3月には4年ぶりに全国の店舗数が1000店規模に達する見込みだ。

販売戦略の変更などで売り上げが伸び悩んで閉店が進む期間が続いていたが、再び出店を加速する。

今後は都心部では小型化するなど立地に合わせて店舗形態を多様化させ、店舗網を広げる。

ミスドは2013年には1377店舗あったが、2022年3月には961店舗まで縮小していた

その要因は2016年に100円セールを辞めてからである 記事によると、100円セールの時しか、ドーナツが売れなくなってしまい利益率も急激に低下したらしい

なので2016年に均一セールを辞めた途端に、安売りを買いに来ていた顧客が去っていき売上利益ともより厳しい状態だったとのこと

記事の通り、昨今は、有名ブランドとコラボして利益率の高いドーナツを提供したことで、売上高営業利益率が11％と前年から2.6％もアップしたのである

そういえば、マックも100円マックをやっていた時期の周辺は業績は厳しいものがあったと記憶する

マックもミスドも外食の巨人であるが、両方ともに安売り戦略をやって、失敗し、利益率重視の戦略をとってから業績回復している。

大企業でさえ、安売り戦略で失敗しているのである。

我々中小企業が、大企業のように安売り戦略をとっても、長期的は絶対成功しないことのよい事例である

なので「差別化」が大事なのである。

差別化は品ぞろえとか鮮度とかデザインとかたくさんある

しかしそこに、低価格戦略を入れてはいけないのである

お値打ちな価格とし、そこからいかに差別化をするかを検討した方が良いと思う