2022年7～9月期決算で世界の自動車業界の勢力図が大きく変わった。

米テスラの連結純利益は円換算で4542億円となり、トヨタ自動車（4342億円）を四半期ベースで初めて逆転した。

テスラの車1台あたり純利益は132万円とトヨタの8倍。

米独勢を含む世界の自動車メーカーの中でも稼ぐ力が突出していることが背景にある。

高級車に特化して販売まで自ら手がけるなど、他社に先駆けて電気自動車（EV）で稼ぐモデルを築いたことが奏功している

ちなみに

２位　メルセデス　１０４万円　

３位　BMW　７５万円　

４位　GM　２９万円 　

５位　トヨタ　１６万円 となっている

日本の誇る、高収益企業トヨタでさえ、１台当たりの利益は世界トップと比較してかなり低い

言い換えると、お得な車を提供しているとも言える

テスラは１台６００万円以上 ガソリン車以上に量販効果があり、販売方法も実店舗でなくオンラインでの直販である

販売コストが圧倒的に低いのである

また製造方法も膨大な部品を組み合わせるのでなく、車体を一体成型する「ギガプレス」と呼ぶ巨大機械を導入し少ない工程で製造している

通常車１台当たりの部品点数は３万点相当だが、テスラはその半分程度である

またサプライチェーン混乱による部品供給などの制約も受けにくい

中国勢や日本勢の猛追はあるが、上記の通り利益率が圧倒的に高く、間接費が圧倒的に低いため、まだまだ販売価格を下げられる余裕もある

他社が猛追してきたら、テスラの価格を下げればいいのである

高コスト体質を抱えたままの旧来の日本勢では太刀打ちできない時代が間もなく来る

やはり、ソニー＆本田連合等の、旧来メーカーから切り離した製造会社が跋扈してくるのは間違いないと思う

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る

有識者による全世代型社会保障構築会議を近く開き、対象となる法人の拡大などを提起する。

手厚い給付を受ける労働者を増やし、保険料の下支えで社会保障制度の安定につなげる。

厚生年金は基礎年金に加え、報酬に比例した金額を合わせてもらえる。

厚生年金を受け取るには従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働いて月収８．８万円以上あるといった要件を満たす必要がある。

２０２４年１０月に法人の従業員規模を５１人以上に引き下げることは決定されている。

この規模が今後引き下げ、撤廃されるのである。

要件撤廃となれば新たに、６０万人が適用対象になる見込み

現在は５人以上雇用の事業所での健康保険加入は１７業種に限定しているが、現在は対象でない飲食店なども今後対象となってくる見込み

保険料は、従業員と企業が折半するため、企業側の負担が確実に増加するので、企業側の理解が最大の課題である

しかしながら年金財政も年々悪化しており保険料を払う人を増やし財政を下支えする必要があるのも事実なのである

ということで、今後 時給アップ 保険料折半負担アップ など雇用側にとっては費用負担がますます増える

その前提で事業計画を組まないと、いざ導入となった時に混乱する

そして混乱が続く企業からは人が離れ、いずれ淘汰されしまう

https://www.yukilon.co.jp/

雪ヶ谷化学工業株式会社は1952年設立の、スポンジ・各種発泡体製造、化粧用スポンジを主力とした石油化学メーカーだ。

とくに化粧用スポンジはかつて、原料を天然ゴムから石油由来の合成ゴムに切り替えたことで、ファンデーションの油分へ対応できる耐久性と天然ゴムから生じるアレルギーといった2つの問題を解決する画期的な商品となった。

しかし近年のSDGsの潮流により、社会のニーズの変化に気付いた坂本昇社長は、化粧用スポンジとしては課題の多い天然ゴムを原料に使用し、石油化学メーカーでありながら脱石油という大きな決断に至った。

それだけに留まらず、天然ゴム農園の労働者の人権に配慮した「天然ゴムのフェアトレード」も進めている。

「B to B（美）to The future　今からできることを、これからのために、一歩ずつ。」とのスローガンを掲げる同社は、脱石油とフェアトレードを中心に本気でSDGsへ取り組んでいる。

かつて石油化学メーカーとして石油由来のスポンジ開発で成功を収めた同社にとって、脱石油はきわめて難しい注文であった。

そんなある日、坂本社長は他業界の製品でプラスチック原料を10%削減し大きく取り上げられているニュースを目にした。

僅かな量でも石油由来原料を削減することに意味があることに気付き、合成ゴムに10％の天然ゴムを混ぜることをひらめいた。

少量から始めることで、実行に移しやすく、ファンデーションへの耐久性も大幅には変わらない。

こうして同社は、従来の合成ゴム製スポンジに、アレルギーの原因となるタンパク質を除去した天然ゴムを10～90%ブレンドした「ユキロンRP」を誕生させた。

機能性やファンデーションとの相性に合わせて配合比率をカスタマイズできる革新的な製品だ。

もちろん天然ゴム100％で、より環境配慮への関心が高い顧客へ訴求する製品もある。

そして特筆すべきは、ここでブレンドする天然ゴムは強制労働や児童労働を禁止したフェアトレード調達であり、人権問題の解決にも貢献するということだ。

フェアトレードはSDGsへの取り組みの中でも坂本社長が特に力を入れているものである。

フェアトレードとは、直訳すると公平・公正な貿易。発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのことを指す。

日本でも途上国で生産された日用品や食料品が低価格で販売されていることがあるが、その安さの裏には生産者に正当な対価が支払われなかったり、賃金の安い児童労働、強制労働が行われていたりという実態がある。

特に、スポンジの原料となる天然ゴムの産地は東南アジアや南米、アフリカといった途上国で、児童労働の懸念が払しょくできていない

ここで坂本社長が発信したいメッセージは、「単に石油由来を天然素材に変えればよいという発想では不十分だ」ということだ。

原料を天然ゴムに変えることにより、劣悪な労働環境を助長させてしまうかもしれない。

原料が作られる過程も配慮する必要があると考えた坂本社長は自社製品の原料の産地へスタッフを送り、現地の労働条件を徹底調査したうえで原料をフェアトレードの天然ゴムだけとした。

「す（S）ぐにで（D）きることからが（G）んばってす（s）る」をモットーに SDGsの取り組みは製品開発だけにとどまらない。

企業活動においては「すぐにできることからがんばってする→SDGs」をモットーに、社内のコピー用紙にリサイクル紙を使用したり、名刺の字体をユニバーサルデザインのフォントに変更したりといった、本当に些細なことからSDGsを心掛けている。

このほか、SDGs勉強会を毎月開催したり、5種類の社内ポスターを作成して掲示したりといった活動を実施。

これらを通して、社内全体でSDGsを身近に、かつ、自分ごととして考える組織体制が構築されてきた。

それこそ、2020年3月にSDGsの社内勉強会を始めた当初は、「社長、なに言ってるんだ」という雰囲気で社員の理解は得られなかった。

しかし、徐々にSDGsを特集したテレビ番組が増えたことや小学校でもSDGsの教育が進んできたこともあり、「社長が言ってきたことは必要な考えだ」と実感する社員が増え、自社の取り組みに対する肯定感が高まっていった。

同社では2030年に向けて「調達～納入の全工程でのCO2排出量を実質0に」「女性管理職の割合を50％に」などの目標を掲げる「雪ヶ谷サステナブルチャレンジ2030」を策定。

社員自らがプロジェクトを立ち上げ、それらの目標達成に向け、「すぐにできることからがんばってする」マインドで取り組みを加速させている。

燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。

そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。

いま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。

「国民の苦難は分かる」とサンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。

財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。

 

イギリス、イタリア等のエネルギー関連企業へ超過利得税を導入し、その税収を国民の生活支援に使っている

日本ではそのような超過利得税の話など一切でてきていないが、過去歴史上の課税例は多い

原油高が続いた時の米国、豪州、また英国など

もちろん超過利得税には賛否ある

 

しかし一橋大学の佐藤教授は「努力で得た利益」と「幸運による利益」は分けて考えるべきだと指摘する

しかし税の基本である、公平、中立、簡素の基本からはかなり乖離するし、基準造りも難しい

 

確かに今の日本で、石油元売りや商社はとんでもないほどの利益を上げている

また円安で、なんの努力もせずに（実際は過去の努力のおかげなんであるが）過去最高益を上げている会社は数多い

 

なので法人税を累進化する議論が出てきているのはよくわかりました

 

 

 

 

水産養殖用の飼料で、現在主流の魚粉を使わない代替材料の活用が広がってきた。

DICは自社で生産する藻の一種「スピルリナ」の残さ（残りかす）の活用検討を始めた。

スタートアップなどが手がける虫を使った飼料も登場している。

魚粉価格は需要拡大や漁獲量減少の影響で高騰している。環境や人権に配慮した水産物の需要も高まるなか、代替飼料が注目されている。

 

現行では、代替飼料は魚粉より５割ほど高いが、魚粉は高騰し今後も争奪戦が続く見込み

２０２２年は２０００年比較で４倍に値上がりしている　　今は１トンあたり２４万円もしている

カタクチイワシなどの漁獲量が不安定なのが要因

養殖市場も拡大しており、今後も値上がり必須な状況で、最悪魚粉が手に入らない状況もあり得るとのこと

以上から、大豆や油粕、虫、藻などあらゆる代替飼料の試作が始まっている

 

農産物も水産物も、サステナビリティ重視の時代に入ってきたと感じる

肥料も超高騰し、私が趣味でやっている週末農業でさえかなりの打撃を受けている

農業も有機でやらざるを得ない状況になってきた