燃料高による生活苦の裏で関連産業は潤う。ならば超過利益に課税して支援に充てよう。

そんな動きが世界で相次ぐが、日本は例外だ。議論に値しない策なのか。

いま列車の旅ならスペインだ。国営の短中距離線が無料になる。

「国民の苦難は分かる」とサンチェス首相が9月、人気取り的な措置を始めた。

財源はエネルギー企業や銀行への超過利得税だ。

イギリス、イタリア等のエネルギー関連企業へ超過利得税を導入し、その税収を国民の生活支援に使っている

日本ではそのような超過利得税の話など一切でてきていないが、過去歴史上の課税例は多い

原油高が続いた時の米国、豪州、また英国など

もちろん超過利得税には賛否ある

しかし一橋大学の佐藤教授は「努力で得た利益」と「幸運による利益」は分けて考えるべきだと指摘する

しかし税の基本である、公平、中立、簡素の基本からはかなり乖離するし、基準造りも難しい

確かに今の日本で、石油元売りや商社はとんでもないほどの利益を上げている

また円安で、なんの努力もせずに（実際は過去の努力のおかげなんであるが）過去最高益を上げている会社は数多い

なので法人税を累進化する議論が出てきているのはよくわかりました