回転ずし店や居酒屋などで使う冷凍マグロの卸値が高止まりしている。

新型コロナウイルス禍に入って以降、巣ごもり消費に出漁不足が重なって在庫が激減し、価格は急上昇した。

足元は在庫水準が回復してきたが、平均単価は2年前より6割高い水準のままだ。

円安などが品不足の不安を生み、外食業界などの買い集め意欲が強い。

高級すし店の大トロや中トロでは生のクロマグロなどが重宝されるのに対し、回転ずしチェーンなどでは冷凍メバチマグロが良く使われている。

豊洲市場での10月平均落札価格は㌔1443円 コロナにより乗組員不足に陥り遠洋漁業出航が減ったこと 仮に出漁しても漁獲高が低いこと 原油高により採算が取れなくなってきたこと 一方でコロナでも需要は堅調であったこと

以上から、在庫品ひっ迫となった次第である 上記に加え、円安が重なった 日本では価格が高騰しても海外供給者にとってみれば、それほど日本向けの出荷が採算よくなった訳ではない。

日本に売る優先順位が低くなっているらしいのである。

ということで当分お値打ちなまぐろは食べられそうにありません 100円寿司が値上げされるのも無理はない話である

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。

決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。

日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。

運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。

記事では、23年3月までに時速80キロで10キロメートル程度を走行実験する

26年度には2兆円ともされる日本の幹線輸送市場の2割を占める東京大阪間の高速道路での無人運転による物流事業を始めるとのこと

これは地場零細運送業者にとっては死活問題である

ただでさえ、2024年の労働時間問題で労働力を増やして人件費負担が増える（運送量は増えない）のに、方や、人件費無しの物流との勝負となるのであれば早晩敗退することが目に見えている

無人運転には多額の初期投資がかかると思うが、導入されれば、弱い業者は駆逐される

物流業界は先行きが暗い、一方で倉庫兼務で営業している総合物流会社は強い

物不足も重なり倉庫保管料を積み増ししているのが実情である

今後も倉庫建築にかかるコストが高止まりするので、なかなか新築倉庫もできにくい。

倉庫兼務の物流会社にはまだ明るさがあると思う。

物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手当」として一時金や毎月の手当の支給を行った企業は、予定を含めると26％余りに上ることが民間の信用調査会社の調査で分かった。

「検討中」も含めると全体の4社に1社となっていて、信用調査会社は「手当を支給する動きが広がっている」

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に、今月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得た。

物価高騰をきっかけに従業員に対して「インフレ手当」を支給したか尋ねたところ、

「支給した」が6.6％、▽「支給を予定している」が5.7％と合わせて12.3％に上った。

さらに「支給していないが、検討中」は14.1％と、すでに支給を決めた企業と合わせると26.4％となり、全体の4社に1社。

支給の予定や検討中の企業も含めて「インフレ手当」の支給方法を聞いたところ、「一時金」が多く、平均の支給額はおよそ5万3700円

また、期間を限定して毎月の給与に上乗せする「月額手当」の場合は、平均の支給額はおよそ6500円。

支給の理由としては、「従業員のモチベーション向上や人材の流出を防ぐため」としている。

「帝国データバンク」は「インフレ手当を支給する動きが広がっているが、本来であれば物価上昇分は手当ではなく、基本給を引き上げるベースアップとして賃金に反映させるのが望ましいと考える。

ただ、物価高による収益の悪化で賃上げや手当の支給ができない企業も多いのが現状だ。

企業が販売価格に転嫁しやすい環境の整備や、賃上げを促す支援策の充実が求められる」と話している。

以上の記事であるが、経営者としては、今後普通に「うちの会社はインフレ手当でないのか？？」「ケチな会社やなあ」 「よそは3０００円もでるらしいで。。。」などの話が従業員から出てくることだと思う。

経費削減は進めるべきだが、いまどき賃金カットや今年度は昇給無しなどの施策をとったら、半年後には社員半分になってるかもです。

私の肌感覚ですが、現況、企業間取引をしている会社は、どこもまずまず業績を上げている。消費者向けの業者はやや弱いがそれでも上向いていると感じています。

http://agrifarm-mirai.com/

農産物の栽培・販売を手掛けるアグリファーム未来（熊本県山鹿市）はサツマイモの輸出に力を入れている。

海外展開を始めてから4年目で4カ国・地域に販路を広げ、年間輸出量は約100トンに上る。

甘みが評判となり、焼き芋などで楽しむ需要を捉えている。

「取引先から『サツマイモ農家を知らないか』と尋ねられたのがきっかけだった」。

太田黒周二社長は栽培に乗り出した当時を振り返る。サツマイモの一部品種が値上がりし、取引先が調達に苦労していた。

そこで郷里の山鹿市に多くあった耕作放棄地を農地として再整備し栽培できないか探り始めた

様々な苦労を経て「べにはるか」が焼き芋に適したサツマイモであることがわかってきた

当初は国内販売だけだったが、今では台湾、タイまで販路拡大している

自社生産だけでは旺盛な需要を賄いきれずに生産者仲間を増やしてきた

現在のサツマイモ収穫量は５００トン そのうち１００トンを輸出している

最近ではイチゴ栽培も開始するなど元気がいい様子 海外で稼ぎ、地元に還元したいと社長は言う 当社で働こうとする若者は多い

農業ダメのイメージがあるが、挑戦する気持ちと戦略でこんなに素晴らしい会社になれるという良い事例である

うちでもサツマイモは作っているが、すぐにモグラやネズミにかじられて商品にならないのである

なんとかしたいが、私にはなんとかする時間もないし、知恵もない

衣料品通販のZOZOは9日、初の実店舗を12月に開くと発表した。

プロのスタイリストが人工知能（AI）のレコメンド機能を活用しながら、来店客それぞれに合った衣服を提案する。

販売機能は持たない「売らない店」で、顧客への提案情報を収集し、データ分析の精度を高めてAI機能を強化。

電子商取引（EC）事業の再成長につなげる考えだ。

12月16日に東京の表参道に開業する実店舗「niaulab（似合うラボ）」は完全予約制で、1人あたり2時間をかけてパーソナルスタイリングサービスを無料で提供する。

1日当たり4～5人程度、年間で1000人程度の来店を見込む。

アンケート回答や、通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」での購入履歴などを基にAIが複数のスタイリングを提案し、それを参考にスタイリストがコーディネートする。

利用者は試着した状態でヘアメイクや写真撮影もできる。

販売機能が無いため、商品の情報が入ったQRコードを受け取り、ECサイトで購入する仕組みだ。

沢田宏太郎社長は9日、「リアルでデータを集めてAIによってどれだけスタイリングを自動化できるかが今後の鍵だ」と述べた。

いずれはEC上でも完全自動のコーディネート提案を目指す。

ということで、表参道っていうのがどこにあるのかはわからないが、いざ東京へ行けばすぐに行けると思う

しかしそんな一等地で売らない店舗など数年前なら考えもつかなったこと

アマゾンや他のEＣサイトが、送料無料、取り換え無料サービスを展開するので、ZOZOとしても、他社との差別化をする必要ある のであろう