金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。

メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。

個人が起業しやすい環境を整備する狙い。

金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。

金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用開始となる。

 

日本は失敗を許さない文化で、一度破産すると、ほぼ出直しは不可能になっている

金融機関は大切な預金を預かっているので、野放図に無保証で貸せるわけがない

また借りる方も、無保証で貸してもらえるのなら失敗しても再起できるので、真に最後まであきらめずに頑張るか不透明

しかし、日本は起業家をどんどん創出しないと米中にどんどん水を空けられる

なので、多少目をつぶっても新しい挑戦を支援していかねば、日本の将来は暗いというのも事実である

要は、総論（今後の国内産業活性化）賛成、各論（民間金融機関）反対の状況なのである

 

この問題は金融庁の圧力で民間金融機関は従わざるを得ないが、最終不良債権増加したらその責任は金融庁はとらない

ということで、国の指示であれば、政策公庫や商工中金、保証協会が第一線でやっていただく方が話は早いと思う

 

 

 

このランキングはグローバルに事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランキング化したもの。

算出のポイントは3つ。

1つ目は財務分析で、将来的な収益性の高さを重視する。

2つ目がブランドの収益貢献度だ。ブランドが将来の収益に与える影響力で評価する。

3つ目は「ブランド強度」と呼ぶ指標。ブランドによる収益の将来の確実性を評価する。

ランキングの1位は「Apple」でブランド価値は前年比18％増の4822億1500万ドル

2位は同32％増（2782億8800万ドル）の「Microsoft」

これに3位の「Amazon（2748億1900万ドル）」が続く。

上位3ブランドでトップ100ブランドの合計金額価値の34％、上位10ブランドで53％を占めるなど、100ブランドの合計金額価値が前年比16％増で過去最大の成長率となる中、トップブランドによる寡占の傾向は強まっている。

順位は面白い

１位アップル、２位マイクロソフト、３位アマゾン、４位Google、５位サムスン

６位トヨタ、７位コカ・コーラ、８位メルセデスベンツ、９位ウオルトディズニー

１０位ナイキ、以下マクドナルド、テスラ、BMW、ルイヴィトンと続く

びっくりするのは、なんと韓国サムスンの方がトヨタより上ということ

日本でサムスンのブランド価値はそれほど高くもないので、日本にいては世界の感覚についていけていないのだと感じる

財務省の法人統計をもとにした民間試算で２０２１年度の労働分配率が前年度から６％低下して６２％まで低下した

利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している

 

労働分配率とは、企業の利益のうちどれだけ人件費に回ったかを示す

低下するほど企業の利益が賃金に回らず、消費は伸び悩む。分配率が高いと投資余力が減るなど経営上のリスクとなる

 

２０２１年度は、法人の税引き前利益は７８兆円と前年比+５８％であったが、賃金は２０６兆円支払ってはいるものの、前年比較+６％にとどまっている

 

バブル後に、雇用、設備、債務の３つの過剰に苦しんだ企業は、２０００年代前半には収益力を増してきていた

面白い比較がある

２０２１年度の税引き前利益は００年の３．８倍

内部留保は同２．５倍

同人件費は同+1％しか増えていない

つまりここ２０年ほとんど人件費は増えていないのである

 

日本のＧＤＰも３０年間５００兆円前後とほとんど成長していない

やはり経済全体が成長しないと人件費も増えない

 

経費削減で増益した企業や、創意工夫で順調な経営をした企業などは賃金も上がる

しかしその反面で、それが出来なかった企業は、賃金は下がる

結果として全体の賃金は伸びない

なので消費も伸びない

 

最近新聞記事を読みながら、自分なりにマクロ的なことを考えているが、やはり、成長、人口増がない限り、全体の向上はないのだと考えるようになった

過去３０年間、日本は低成長に苦しんでいる

この間の成長率はとても低かったのです

不景気なのか低成長なのか？

今の日本は不景気というよい低成長なのです

決して需要が少ない訳でなく、魅力的な製品やサービスはどんどん売れています

 

不景気であれば、減税や給付金なので需要喚起するのか効果的

一方低成長であれば、研究開発は長期的な技術進歩のための施策が重要となります

 

日本では即効性のある再分配政策が優先されてきた

その結果限られた政府予算の中で、長期成長に必要な支出が見劣りするようになってきた

 

OECD加盟のGDPに占める教育支出の割合を見ると日本は下位２５％になっている

主要先進各国が大学での研究開発費を増額しているのに、日本だけが削減している

科学技術のKPIである注目論文数は世界で１０位以下になりさがってしまっている

 

教育は基礎研究が実際の成長に結びつくには長い時間がかかる

日本にはそこが手薄なので、このまま予算がばらまき分配型踏襲でいけば、いつまで経っても成長率は上がらない

 

今回、２９兆円もの追加予算が入るが、学び直し予算が計上されるのはよいことであるが、一律のバラマキ感はいかがなものか？

ほんとうに困っている人たちに手を差し伸べて、生活費補助なしでもやっていける人には多少我慢をしてもらってもよいのではないかと思う

 

 

英国　フィナンシャルタイムズは、女性取締役の方が男性取締役より気候変動対策に積極的である可能性があることを発表した

今回は売上高が１４６０億円以上ある大企業の取締役７００人にヒアリング調査した

短期的に業績に悪影響が出ても気候変動対策を進めることは大切と答えた人の割合は、男性４割、女性７割

欧米であるので、取締役になるのにほとんど男女差は無い

教育水準や報酬でも大きな違いは無いのである

なぜ考え方の違いが生じるのであろうか？

記事では「明確な答えは無い」と締めくくっている

 

私もなんとなく女性の方が、環境問題に関心が高いように感じる

それはごみの出し方にも現れている

 

またESGが大事だと答えた人の割合は、前回が６４％であったが、今回は５７％に下落した

またESGが業績を向上させると答えた人の割合は、前回が５４％であったが、今回は４５％にまで下落している

 

これは、企業に環境まで配慮する余裕がなくなってきた証左かもしれない

資金的に余裕があるので、ESGに取り組めるが、半年後、自分の会社がどうなっているかわからない人たちに、環境配慮を考えよと言っても、あまり効果はないであろう

これは人でも一緒。明日食べるものがないのに、気候変動対策をしながら、食べ物を探す人はまずいない。