財務省の法人統計をもとにした民間試算で２０２１年度の労働分配率が前年度から６％低下して６２％まで低下した

利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している

労働分配率とは、企業の利益のうちどれだけ人件費に回ったかを示す

低下するほど企業の利益が賃金に回らず、消費は伸び悩む。分配率が高いと投資余力が減るなど経営上のリスクとなる

２０２１年度は、法人の税引き前利益は７８兆円と前年比+５８％であったが、賃金は２０６兆円支払ってはいるものの、前年比較+６％にとどまっている

バブル後に、雇用、設備、債務の３つの過剰に苦しんだ企業は、２０００年代前半には収益力を増してきていた

面白い比較がある

２０２１年度の税引き前利益は００年の３．８倍

内部留保は同２．５倍

同人件費は同+1％しか増えていない

つまりここ２０年ほとんど人件費は増えていないのである

日本のＧＤＰも３０年間５００兆円前後とほとんど成長していない

やはり経済全体が成長しないと人件費も増えない

経費削減で増益した企業や、創意工夫で順調な経営をした企業などは賃金も上がる

しかしその反面で、それが出来なかった企業は、賃金は下がる

結果として全体の賃金は伸びない

なので消費も伸びない

最近新聞記事を読みながら、自分なりにマクロ的なことを考えているが、やはり、成長、人口増がない限り、全体の向上はないのだと考えるようになった