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2022-11-27 05:00:00
利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している
労働分配率とは、企業の利益のうちどれだけ人件費に回ったかを示す
低下するほど企業の利益が賃金に回らず、消費は伸び悩む。分配率が高いと投資余力が減るなど経営上のリスクとなる
２０２１年度は、法人の税引き前利益は７８兆円と前年比+５８％であったが、賃金は２０６兆円支払ってはいるものの、前年比較+６％にとどまっている
バブル後に、雇用、設備、債務の３つの過剰に苦しんだ企業は、２０００年代前半には収益力を増してきていた
面白い比較がある
２０２１年度の税引き前利益は００年の３．８倍
内部留保は同２．５倍
同人件費は同+1％しか増えていない
つまりここ２０年ほとんど人件費は増えていないのである
日本のＧＤＰも３０年間５００兆円前後とほとんど成長していない
やはり経済全体が成長しないと人件費も増えない
経費削減で増益した企業や、創意工夫で順調な経営をした企業などは賃金も上がる
しかしその反面で、それが出来なかった企業は、賃金は下がる
結果として全体の賃金は伸びない
なので消費も伸びない
最近新聞記事を読みながら、自分なりにマクロ的なことを考えているが、やはり、成長、人口増がない限り、全体の向上はないのだと考えるようになった
