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2022-11-29 05:00:00
金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」を実質的に制限する。
メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。
個人が起業しやすい環境を整備する狙い。
金融機関側は融資先に対する目利き力を問われることになる。
金融庁は1日に監督指針の改正案を発表し、23年4月からの適用開始となる。
日本は失敗を許さない文化で、一度破産すると、ほぼ出直しは不可能になっている
金融機関は大切な預金を預かっているので、野放図に無保証で貸せるわけがない
また借りる方も、無保証で貸してもらえるのなら失敗しても再起できるので、真に最後まであきらめずに頑張るか不透明
しかし、日本は起業家をどんどん創出しないと米中にどんどん水を空けられる
なので、多少目をつぶっても新しい挑戦を支援していかねば、日本の将来は暗いというのも事実である
要は、総論（今後の国内産業活性化）賛成、各論（民間金融機関）反対の状況なのである
この問題は金融庁の圧力で民間金融機関は従わざるを得ないが、最終不良債権増加したらその責任は金融庁はとらない
ということで、国の指示であれば、政策公庫や商工中金、保証協会が第一線でやっていただく方が話は早いと思う
