M&A助言のレコフによると、1～11月のサービスなど不動産以外の業種が買い手になったM&A案件（出資などを含む）は前年同期比8%増の54件だった。

通年で過去最多だったのは2009年の57件で、これを上回る可能性もある。

新型コロナウイルス禍で本業の業績が低迷するなか、収益の多角化へ不動産事業を強化する動きが目立っている。

異業種の不動産M&Aは業種別に見ると、サービス業が最も多く２２％、建設業が９％M&A助言のレコフによると、1～11月のサービスなど不動産以外の業種が買い手になったM&A案件（出資などを含む）は前年同期比8%増の54件だった。

通年で過去最多だったのは2009年の57件で、これを上回る可能性もある。

新型コロナウイルス禍で本業の業績が低迷するなか、収益の多角化へ不動産事業を強化する動きが目立っている。

背景にあるのが、上昇の一途である不動産価格である。

国交省が公表する不動産価格インデックスは、２０１０年比較で、オフィスでは６割、住宅が３割ほど高い。

不動産投資の含み益が膨らむ中で、最近は私募リートを立ち上げる企業も増えてきた。

 

また目立つのが、資金力のある小売り大手などが、地場の有力不動産業を買収するケースが増えているとのこと

良く記事を読んでいると、買収した企業も、多少ながら建設業に絡んでおり、まったくの素人が不動産会社を買収したようではなかった。

私も弱小ながら、不動産賃貸業に携わっており、不動産事業の良し悪しもわかっている。

批判を恐れずに言うと「立地の良い土地さえ持てば、たいていの人は、努力しなくても経営できる」ということ

現に、三菱地所の人さえ同じことを言っている。

東京駅周辺に広大の土地や巨大ビルを持っているのが三菱地所で、経営は揺るぎないものがある。

滋賀県で「土地持ち」もそこそこの資産家であるが、京都や大阪の都市圏の地主さんと比較したら小さいもんである。

資産がない者はどうやって勝つか？？　

知恵を戦略で上回るしかない。

 

 

 

 

 

当事務所は、今まで多くの企業様に対して、モラルサーベイ（従業員意識調査）を実施して参りました。

成功のポイント（当事務所の特徴）は、

１．従業員が安心して回答できること

２．オーダーメードで質問表を作れること

３．回答が平均値と比較してどうなのかがわかること

です。

滋賀経営コンサルでは、データ入力や記載された意見集約などは全て当方行いますので、従業員の方は安心して回答できます。

従業員数が少ない企業様は男女別、ある程度おられる方は年齢別や職務別などの軸で質問表を作ります。

多少費用はかかりますが、ご本社様が直接アンケートを取られるより、正確で本当の従業員の意見が取得できます。

統計解析、課題抽出、改善提案報告まで当方で責任をもって行います。

 

当社は過去多くの会社様でアンケートを実施しております。

定型的な質問項目に関しては全国平均もお示しすることでデータ的に御社の強み・弱みが明らかになります。

定型以外の質問項目は任意にいくつでも設定できます。質問項目などもご相談させて頂きます。

 

モラールサーベイ（従業員意識調査）とは、従業員が抱えている意識の内容や満足度を把握する調査のことです。

具体的な実施内容としては、社員が会社や仕事に対してどのくらいの満足度を得ているか、不満はどうなのかなどの項目ごとに意識調査を行います。

その後、集計した結果を統計学を用いて科学的に分析し、現状を把握する行為をいいます。

 

モラールサーベイ（従業員意識調査）のメリット

メリット①組織の課題を把握する方法として優れており、組織改善に必要な本質的問題を発見できます。

メリット② 意識調査を行うことで、経営層や組織が抱えている本音や不満を把握することができます。

メリット③離職率の低下に役立つ。モラールサーベイは、従業員が普段なかなか言えない会社への不満を会社に伝えるのに良い機会といえるでしょう。

 

モラルサーベイ受託費用

従業員３０名様まで・・基本手数料10万円

　３１名～５０名・・・　　同　　15万円

　５１名～１００名・・　　同　　20万円

 

打合せ費用や郵送費用、諸費用含めての価格です（税別）

定型的質問は当方で用意します。

 

個別質問や意見記入欄などはご相談させていただきます。当事務所は、今まで多くの企業様に対して、モラルサーベイ（従業員意識調査）を実施して参りました。

成功のポイント（当事務所の特徴）は、

１．従業員が安心して回答できること

２．オーダーメードで質問表を作れること

３．回答が平均値と比較してどうなのかがわかること

です。

滋賀経営コンサルでは、データ入力や記載された意見集約などは全て当方行いますので、従業員の方は安心して回答できます。

従業員数が少ない企業様は男女別、ある程度おられる方は年齢別や職務別などの軸で質問表を作ります。

多少費用はかかりますが、ご本社様が直接アンケートを取られるより、正確で本当の従業員の意見が取得できます。

統計解析、課題抽出、改善提案報告まで当方で責任をもって行います。

 

あけましておめでとうございます

今年度も情報提供して参りますのでよろしくお願いいたします

 

日本経済研究センターは12月14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。

デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。

国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは2021年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。

同じく2021年に韓国は3万9490ドル、台湾は3万2470ドルとその当時は22％ほど上回っていたのであるし、実感として負けるはずがない数字であった。

2022年の急速なドル高はあったが、特に円の下落幅は大きくこの1年で20％ほど下落した。

一方で、ウオンと台湾ドルの下落幅は10％ほどであった。

その結果として、来年には一人当たりのGDPは台湾だけでなく韓国にまで負けてしまうのである。

逆転は為替要因だけでない様子

DXで先行している韓国、台湾はますます水を空けると予想している。

加えて言うと、日本は一人当たりのGDPで2007年にシンガポール、2017年に香港にすでに抜かれていて、台湾、韓国に抜かれるとなると、かつてアジアＮＩＥｓと呼んでいた、アジア新興工業経済群全ての国抜かれるのである。

年明け早々であるが、今の日本の立ち位置を理解したうえで、国際競争力をもつにはどうするかを考えていきたい

アジアＮＩＥｓと言えば、私が大学生だった時代の呼び名

30数年たち時代は変わった

 

 

K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」の最年長メンバーが12月13日、軍に入隊した。

K-POP躍進の「主役」不在で地盤沈下が懸念されるなか、所属事務所のHYBE（ハイブ）は新たなグループの相次ぐデビューや収益源の多角化を推進。

競合もネットの活用で海外知名度を高めるHYBEモデルを踏襲する。「BTS後」に布石を打ち、K-POP産業の安定成長を狙う。

軍の施設に入隊する正面門前には数百人のファンが詰めかけたという

なんと日本人女性もいたとのこと

ハイブの売上1320億円の内、7割程度がBTS関連なので、ハイブにとってBTSが活動休止になるとは頭の痛い問題

株価も5割安の水準が続く

手をこまねている訳ではなく、2022年には3グループがデビュー　

2023年には4グループがデビューするとのこと

このうちルセラフィルムという女性グループは日本の紅白歌合戦にも出場するらしい

⇒私にはまったくわからないグループですが・・・

 

ハイブの養成手法はすごく参考になるので取り上げます

・デビュー前に共同生活をさせて一体感を高める

・歌やダンスだけでなく、ファンとの交流方法、多言語を学ばせる

・音楽配信は、15言語で世界各国へ配信する

KPOP界は、韓国文化のいいところをしっかりと引継ぎ、マーケティングでは最初から世界を狙ってグループを育てている

そこが日本の多くの音楽プロデューサーとの違いであるとつくづく感じる

　

 

最高裁が初賃貸住宅で、借り主が家賃を2カ月以上滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす「追い出し条項」を巡る裁判で、最高裁はこの条項は違法だとして条項の使用を差し止める判決を言い渡した。

NPO法人「消費者支援機構関西」は、賃貸住宅で借り主が家賃を2カ月以上滞納するなどした場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社「フォーシーズ」の契約は「追い出し条項」にあたるとして、条項の使用の差し止めなどを求める裁判を起こしていた。

1審は条項は違法だとして差し止めを命じたが、2審は、条項には「相応の合理性がある」との判決を言い渡していて、判断が分かれた

最高裁は12日の判決で「借り主の建物に対する権利が消滅していないのに制限されることになる」と指摘した。 　

そのうえで「消費者の利益を一方的に害するものである」として、条項は違法との判断を示し差し止めを命じた。

最高裁が消費者契約法に基づき特定の契約条項の使用差し止めを命じるのは初めて。

 

私も小規模な賃貸アパート業をしているので、この判決には関心がありました

判決で重視されのが、賃貸契約は大家と借主が結んでいるものであり、保証会社の特約条項で、借主の権利が制限されるのは違法である。法的な手続きをもって明け渡しをしなければならないというのが主文でした

ということで、今まででなんら変わりの無い、大家と借主との関係になります

 

私も、かつて夜逃げが1回だけありました。

明らかに誰も住んでいない部屋（電気もガスもストップ）で、借主とは全く連絡がつかない状態が6カ月続きました

やっと執行官がやってきて立ち合いして、それから1カ月たってようやく強制執行

強制執行後はかなり汚れた部屋だけが残りました

保証会社でもってくれたのは、たしか6か月分程度の家賃と訴訟費用

明け渡し後の修繕費などは一切もってくれないし、汚れている部屋の修繕にはお金も時間もかかったのを思い出しました

ということで、大家業には厳しめの最高裁判決となりましたが、これまで通りの対応をせざるを得ません

 

入居の時点で、この人が大丈夫かどうかなど全くわかりません

今の時代、入居者の顔さえわかりません

家で採れた野菜などをもっていってた時代が懐かしいです