SBI新生銀行は1月24日、コンビニエンスストアでのATM出金手数料を2月6日から無料化すると発表した。

また、SBI新生銀行への商号変更を記念し、2024年3月31日までは、回数無制限で利用できる。

今回、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行、Eネットといったコンビニに設置されたATMでの利用は、ユーザーのランクに関わらず無料となる。

ただし、ファミリーマートに設置されたゆうちょ銀行ATMは引き続き有料のままだ。 SBI新生銀行は、開業当初、どのATMを利用しても手数料無料という点を特徴として、一般の利用者を増やしてきた。

ところが戦略転換により18年10月からは、通常ユーザーの出金手数料を有料化した。 さらに21年1月からは、それまで無料だった「ゴールドランク」以上のユーザーについても、都市銀行やゆうちょ銀行での出金を有料化した。

ゴールドランク以上のユーザーについては、コンビニでの出金は無料を継続したが、ファミリーマートに設置されているATMがゆうちょ銀行提携の場合は有料となるなど、複雑だった。 SBIグループは買収したSBI新生銀行を「グループの中核銀行」と位置付けており、改めて一般ユーザーに利便性を訴求する狙いがある。

ころころと変わる戦略であり、ユーザーからは「いつの間にか改悪となっており新生銀行を使わなくなった」との声もあったほど。

金利上昇を見越して、預金のかき集めを図るのが一番の狙いだと思う。

預金さえ集まれば、融資ボリュームも稼げる。

今後金利上昇は間違いなく、まず預金増強というのは理解はできる。

下手に高金利の預金を獲得するより、利便性で顧客を開拓した方が良いとイメージ的に思う。

顧客さえ戻れば、その顧客がいずれ投信や住宅ローンの顧客になっていく。

 SBIには拒絶感は無いが、ネット銀行は私には合わない。

誹謗中傷とも言われる昨今であるので理由は書かないが、「預金」はしっかりとした店舗のある銀行の方がいいな。

 

 

 

 

米国の不動産価格が一段と下落するとの見方が強まっている。

住宅やオフィスに投資する上場不動産投資信託（REIT）の時価総額は、保有物件の価値に対して2～4割安い水準に落ち込んだ。

主要企業の業績不振でオフィス利用の減少が続き、空室率は高止まりが続く公算が大きい。

住宅も実質賃金の目減りで入居需要が冷え込む。

米国の実体経済の落ち込みがさらに進むとの懸念が透ける。

REITは実物不動産に先行する形で、需要や賃料の動向が価格に反映され易い。

世界の上場リートの価格は2021年末比較で22％も下落している。

ちなみに日本でも18％下落している。

米国経済をけん引してきたハイテク業界の人員削減によりオフィス需要が減少し、オフィス系リートに限ると40％も下落している。

新型コロナによる構造的な要因もある。以前として自宅ワークが続き、オフィスに人が戻らない状況が続いているそうだ。

米国主要10都市の出社率は50％を切っているとのことである。

また若い世代は、家賃負担に耐えられなくなりつつあり、アパートから抜け出し、親との同居に回帰している。

これは米国の話であるが、日本もインフレ率次第によって、米国と同様のことが起きる可能性は極めて高い。

よって

不要不急の不動産は買うは少し待つ

売却予定の不動産があれば売ってしまう

のが良いかと思う。

日本のリート市場の動向はまたの機会にアップします。

米国の木材価格が下落している。

先物価格は2年8カ月ぶり安値圏で推移し、新型コロナウイルス禍の在宅勤務需要で価格が急騰した「ウッドショック」以前の水準に戻った。

住宅ローン金利の上昇で住宅需要が落ちているためだ。

価格の急反発を見込む声は少なく、住宅市場の停滞は長引きそうだ。

確かにグラフを見ると、値上がり前の2020年1月の価格まで下落してしまっているのがわかる。

米国では住宅ローン金利は６％台まで跳ね上がっており、これだけ金利が上がると借金をして建てようという人は極端に少なくなっている。

そもそもウッドショックとは、金利が低く借金し易い環境であったうえに、コロナによる巣ごもりで、住宅需要が急拡大したために木材価格が跳ね上がったものである。

今、金利急騰して、コロナが鎮静化したら、ショック自体がなくなったので、木材価格もコロナ前に戻って当たり前なのである。

住宅市場が低迷すればインフレ抑制効果もあるとの指摘もあるが、住宅投資は、波及効果が大きく、着工が減って喜ぶ業界も少ないと思う。

ということで、今後ポストコロナの時代はどうなるかというと、元の世界に戻る可能性が高いと思われる。

人が寄ったり、集まらないとやはり消費が伸びないので、官民ともにあの手この手で、人が繰り出す施策を出してくると思う。

コロナのおかげで、意味のない会議や会合も減った。

1，2度面談させていただいた方となら、オンラインで話をすることに抵抗は少ない。

相手さんも同じように感じているのでないかと思う。

人が触れ合う機会や、観光が戻ることは大いに歓迎するが、意味のない会議（特に地方公共団体主導）は復活しないで欲しい。

 

 

セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。

AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。

宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。

作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。

国内全約2万1000店が対象。

発注作業は加盟店オーナーの感と経験に頼ることが多く、店舗間で欠品や廃棄量にばらつきがあった。

直近セブンの日販は６４６千円で、過去最高の６７４千円には届いてない。

同社によると、埼玉県の試験店舗で、従来週平均10時間半かかっていた発注時間が6時間半に削減されたという。

空いた時間を売り場造りに充てられたという。

またその効果により売上も３％増えたといういいことづくめ。

また

来店客が自分のスマホで決済できる仕組

その他アルバイトシフトの自動作成

検品のバーコード化

などオーナーにとってより「働き易い職場造り」を推進している。

業界トップのセブンイレブンでさえ、これほど頑張っているので、一般地場の小売店は相応以上の創意工夫をしないとますます差がつく。

 

最近私が「よく差別化されているな」と思うのが、ふたばやさんである。

店舗も古いし、陳列も斬新でもない。しかしあれほど人がやってくるのは、セグメントをしっかりと定めて、焦点を絞ったマーケティングをされているからなのだ思う。

バロー系列でありながら、全く違う店舗運営をされている。

私はどちらかというと、平和堂さん、バローさんへよく行くが、たまにふたばやさんに行くと、なぜか安心してしまうのであります。

 

京都市や京都府宇治市、亀岡市などで48の地場企業や農家が2月16～19日に工場見学などのイベントを開く。

今年で8回目となる「DESIGN WEEK KYOTO 2023 in　丹波・京都・山城」で、金属加工や織物、農産物の現場を公開し、ワークショップも開く。

実行委員会の北林功代表は17日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を念頭に「産業や文化を知りたい訪日客向けに通年でツアーを設けたい」と張り切っている。

 

１６日～１８日は、京都府南丹市や亀岡市を１０人前後がバスで回り、専属のコーディネーターが解説する「ラーニングツアー」も予定している。

このツアーを３月以降も通年で実行したいと言っている。

 

コロナ前には５０００人が参加。

今回は、合計で３０００人の参加を見込んでいるとのこと。

 

こういったイベントがあることは知らなかった

工場見学は無料と書いてあるが、参加費は記載ない。

工場も農家さんも回るので、一日北京都の魅力を感じることができるツアーですね。

湖北地域で行っても結構盛り上がるのでは？？

 

良い時期なら、うちの農園も解放します。

トマト、レモン、アボカド、キュウイ、イチジクなどを温室で栽培してます。

猫もいますよ。

見学自体は１０分くらいで終わる規模ですが、、、、、