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パーリーゲイツ、ゴルフファンに刺さる TSIの稼ぎ頭に
ゴルフブームで年間50以上のブランドが参入するとされるほどアパレル各社がゴルフウエアに力を入れている。
その中でTSIホールディングス（HD）のゴルフウエアブランドの「パーリーゲイツ」が存在感を増している。
購入客の約3割は年間購入額が20万円以上。
値引き販売せず優良顧客を引き付けるさまは、アパレル業界の本来あるべき姿とも言えそうだ。
売り上げ5年前の1.5倍になっているとのこと
「パーリーゲイツ」は「89」のロゴが入っているのでよくわかる。
記事でなぜ売れるのかの理由も書いてあるが、どうも今一つわからない。
ただ、パーリーゲイツはおしゃれであるというのは事実である。
また柄も大胆で、夫婦で完全ペアルックでないが、同じトーンで男女が着られるといったシーンを出している。
値段は、普通のゴルフブランドの倍はする。
創業は１９８９年というから、バーバリーのような歴史はない。
パーリーゲイツを着るということ＝お金持ち
というイメージがあるので、余計に人気が出ている。
とても私には手が出ないが、パーリーゲイツを着ている人を見るとちょっと憧れはする。
しかも上手そうに見えてしまうのである。
ちなみに私は、デサントブランドが好きである。
昔は、バレーボールや野球ブランドであったが、松山英樹がデサントを着だしてから、人気も上がっている。
高校生の時にバレーでデサントやオニツカタイガーしか着るものがなかったので、それ以来ずっとファンである。
デサントも古くなると型落ちや色褪せして、ラウンドに着ていきにくいので、農作業で使い古すようにしている。
そうすると近所の方からは「いい作業着着ているね」と言われるとちょっと嬉しい。
企業の真価映す「インパクト会計」 覚えておくとカッコいい言葉シリーズ
企業が稼いだ利益以外の要素を金額換算する試みが広がり始めた。
「インパクト会計」と呼ばれ、脱炭素などESG（環境・社会・企業統治）の側面も数値化して企業価値に反映する。
企業が持つ真の価値が見えるとして、投資家の期待は高いが、企業の宣伝に終始しないか、公害など社会に与える負の影響を織り込めるかなど、実用化への課題も多い。
損保ホールディングスは、介護DXサービスの価値を計算して、試算の結果は、同社の年間純利益の２４倍にあたると言う。
フランス食品会社のダノンは、温暖化ガス排出削減を１トンあたり５０００円
エーザイは、新興国で熱帯病治療薬の無償提供の価値を１６００億円
などと独自で計算し発表している。
会計上の利益だけでない価値を算出する企業が増えているのは、雇用や納税を含めた企業の社会的な存在意義を捉えようとする考え方が芽生えてきたためである。
問題点は、あくまで計測は、当該企業であり、公平性納得性は不足しており、宣伝色が強いことである。
インパクト会計というと、なにか、財務会計を大きく変えるような感覚に陥るが、簡単に言うと、社会貢献を独自の計測で社外に発表するということである。
記載したのは、超大手企業であり、桁も大きくで、中小企業には真似できない。
しかしながら、献血であるとか、募金寄付、近隣の清掃、子供の通学保護など、中小企業でも創意工夫をすればできる。
そういった活動は、トップが動かないと社員から動くことは少ない。
しかもすぐに、効果がでるものでない。
かと言う私は、地道な社会貢献活動ができているだろうか？と自問自答したが、「出来ているとは言い難い」と判定されるレベル。
もう人生の生産活動時間では、四分の三を過ぎようとしている。何か残したい。
経済安保における特定重要物資 11項目
政府は12月20日、経済安全保障推進法の「特定重要物資」に関し半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。
対象分野で国内での生産体制を強化し備蓄も拡充する。
そのための企業の取り組みには国が財政支援する。
有事に海外から供給が途絶えても安定して物資を確保できる体制を整える。
- 【関連記事】経済安保、食料さえも武器に 友好国と調達再構築
半導体や蓄電池のほか、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶の部品、抗菌性物質製剤（抗菌薬）、肥料の各分野を対象とした。
いずれも供給が切れると経済活動や日常生活に支障を来す。
重要鉱物では特定の国に依存しすぎないよう企業による海外での権益取得なども後押しする。
という記事であるが、証券会社などはこぞって、関連銘柄としてもてはやしている。
もてはやしは納得できるものである。
商工業でいうと、工業主体となっていることは、日本の経済行政の歴史からやむを得ないものだが、その中に「肥料」も入っている。
リンクのPDFをクリックしてもらうと詳細なページが見られる。
この11分野は今後数年間の国の動向を決めるものであり、覚えておきたい。
追加
これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。
物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。
申請の受け付けは、来年3月から順次始まる予定で、政府は企業のサプライチェーン＝供給網の多角化などを後押しすることで、経済安全保障の強化につなげたい考えです。
との記事もありました。
EV搭載へ熾烈な開発競争が続く｢全固体電池｣ 経済安保における｢特定重要物資｣
政府は2022年12月20日、経済安全保障推進法における「特定重要物資」に半導体や蓄電池など11分野の指定を閣議決定した。
岸田政権の政策の目玉の1つである経済安全保障の構築へ向けて、国内での生産体制の強化や備蓄拡充などの安定供給を図るというもの。企業の取り組みに対し財政支援を行う。
11分野の中で最も重要視されるのが半導体だが、それに並ぶべく官民から期待がかかるのが蓄電池である。
半導体が脳なら蓄電池は心臓
経済産業省は2022年8月に「蓄電池産業戦略」を公表したが、これは国内の関連メーカーも加わった官民協議会で約1年間かけてまとめたものだ。経済産業省のレポートでは「半導体が脳であれば、蓄電池は心臓」としている。
蓄電池の用途は幅広いが、産業界からの期待が最も大きいのが電気自動車（EV）向けだ。
車載用蓄電池は現在、リチウムイオン電池が主流だが、これに続く次世代型の主役と目されるのが全固体電池である。
実用化へ向けて各国で開発競争が熾烈となっている。
リチウムイオン電池では電解質が液体だが、これがその名の通り固体の電解質を使うのが最大の特徴だ。
これにより、リチウムイオン電池に比べ
①安全性が向上
②大容量化
③長寿命で温度変化に強い、
④高速充電が可能
などが期待できる。よって、EV普及が本格化するカギを握っている技術といえる。
自動車大手を中心に、現状日本は世界での開発競争では一歩先を走っているとみられる。
が、車載用リチウムイオン電池でも開発や実用化初期段階では日本企業が先行していたものの、量産化に入ってから中国や韓国に抜かれたという苦い経験がある。
同じ轍を踏まないという強い思いが今回の特定重要物資の指定に表れている。
トヨタ自動車は硫化物系の全固体電池を2020年代前半にハイブリッド車（HV）へ搭載予定。
2030年までにEVへの搭載も進み、2040年に向けて急速な市場拡大が期待されるという。
イデコ無料化の波 りそな・みずほ、加入4割増の勢い
老後の資産形成を後押しする個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）に金融機関が力を入れている。
りそな銀行は4月から管理手数料を無料にした新プランを始める。
みずほ銀行は無料にする条件を下げて対象を広げた。政府はイデコを貯蓄から投資の柱に据え、制度拡充や手続きの簡素化を進める。
イデコ加入者は直近の単月で見ると前年比4割増の勢いで伸びており、戦略上の重要性は高まっている。
政府はイデコを資産所得倍増プランの柱のひとつに位置付け2024年から制度を拡充する。
65歳未満としている加入年齢を70歳まで引き上げる。
拠出制限額も引き上げる。
現在のイデコ加入者は273万人と意外と少ないが、それでも前年同期比プラス4割も増えている。
イデコの特徴は、自己責任の個人年金で、運用結果を保証しないという政府にとっては都合のよい商品。
確定払い年金にはリスクは無いがイデコは運用リスクがある。
しかしイデコには定期預金型の積み立てもあるので、絶対リスクを取りたくないという人は定期預金で運用すれば良い。
毎月400円弱の手数料がかかるのがネックであったが、実は税制上はもっと得になる。
掛け込み金額全額が所得控除されるのである。
会社員とか自営業者とかによって掛けこみ制限額も違うが、所得が多少でもある人は入っておいて損は無いと思う。
全額定期預金で運用すれば円の目減り損程度のリスクしかなくて（インフレに弱い）、所得税も減るのである。
という私も未加入なのであるが、少額で加入してみようかな？？？
