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セブンイレブン、AIが発注案 店舗負担減 作業時間4割短縮、加盟店維持・拡大狙う
セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。
AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。
宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。
作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。
国内全約2万1000店が対象。
発注作業は加盟店オーナーの感と経験に頼ることが多く、店舗間で欠品や廃棄量にばらつきがあった。
直近セブンの日販は６４６千円で、過去最高の６７４千円には届いてない。
同社によると、埼玉県の試験店舗で、従来週平均10時間半かかっていた発注時間が6時間半に削減されたという。
空いた時間を売り場造りに充てられたという。
またその効果により売上も３％増えたといういいことづくめ。
また
来店客が自分のスマホで決済できる仕組
その他アルバイトシフトの自動作成
検品のバーコード化
などオーナーにとってより「働き易い職場造り」を推進している。
業界トップのセブンイレブンでさえ、これほど頑張っているので、一般地場の小売店は相応以上の創意工夫をしないとますます差がつく。
最近私が「よく差別化されているな」と思うのが、ふたばやさんである。
店舗も古いし、陳列も斬新でもない。しかしあれほど人がやってくるのは、セグメントをしっかりと定めて、焦点を絞ったマーケティングをされているからなのだ思う。
バロー系列でありながら、全く違う店舗運営をされている。
私はどちらかというと、平和堂さん、バローさんへよく行くが、たまにふたばやさんに行くと、なぜか安心してしまうのであります。
京都で2月に工場見学イベント 万博見据え通年ツアーも
京都市や京都府宇治市、亀岡市などで48の地場企業や農家が2月16～19日に工場見学などのイベントを開く。
今年で8回目となる「DESIGN WEEK KYOTO 2023 in 丹波・京都・山城」で、金属加工や織物、農産物の現場を公開し、ワークショップも開く。
実行委員会の北林功代表は17日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を念頭に「産業や文化を知りたい訪日客向けに通年でツアーを設けたい」と張り切っている。
１６日～１８日は、京都府南丹市や亀岡市を１０人前後がバスで回り、専属のコーディネーターが解説する「ラーニングツアー」も予定している。
このツアーを３月以降も通年で実行したいと言っている。
コロナ前には５０００人が参加。
今回は、合計で３０００人の参加を見込んでいるとのこと。
こういったイベントがあることは知らなかった
工場見学は無料と書いてあるが、参加費は記載ない。
工場も農家さんも回るので、一日北京都の魅力を感じることができるツアーですね。
湖北地域で行っても結構盛り上がるのでは？？
良い時期なら、うちの農園も解放します。
トマト、レモン、アボカド、キュウイ、イチジクなどを温室で栽培してます。
猫もいますよ。
見学自体は１０分くらいで終わる規模ですが、、、、、
サイバー脅迫に「交渉人」 身代金減額、委任リスクも
企業を狙うランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の脅威を受け、ハッカーとの交渉を担う「交渉人」が登場してきた。
サイバー犯罪の知見が乏しい被害企業に代わり、時間の引き延ばしや要求額引き下げを試みる。
身代金を支払ったという被害企業は4割に上るとの調べもある。
サイバー攻撃が高度になるなか企業は防衛の専門的なノウハウが足らないため、交渉人に頼らざるを得ないケースが出ている。
身代金の平均要求額は２億８千万円
交渉によって５千万円ほどまで減額できた例もあるという
私は、もと損害保険でリスクコンサルをしていたが、こういった場合の、正しいやり方は「サイバー保険」に加入することだと思う。
あくまで個人的見解であるが、交渉人が、真に交渉しているかどうかってわからない。
脅迫者と結託している可能性だってある。
また情報を返してくれたとしても、いくらでもコピーはできるのであって、次々と脅してくる懸念さえある。
サイバー保険は、それほど高くはない。
保障を絞れば、確か１０数万円で加入できたと記憶している。
そちらの方を推薦します。
マイナンバーで新規給付、柔軟に 手続き簡素化へ法改正案 支給まで1年に短縮
政府はマイナンバーを給付金支給などに迅速に活用できるよう手続きを簡素にする。
新たな使途を追加する場合、個々に法改正が必要な現状を政省令で対処できるよう改める。
23日に召集される通常国会に出す方針の改正案に盛り込み、マイナンバーの活用の幅を広げやすくする。
マイナンバー法改正案の提出を予定する。
政府は同法に基づいて全国民に12桁のマイナンバーを割り振り、税や社会保障の情報を管理している。
政府がそれぞれの情報をどの行政サービスに使うかも同法で定めている。
支援金
年金
健康保険
パスポート
国家資格
在留資格
税
など多くの情報が１枚のカードに集約される。
当然、国に個人情報の多くが把握されるので、カード作成自体をしたくない人の多かったのが実際ではなかったかと思う。
しかしながら、先日の新聞で、マイナンバーカードの普及率が９０００万人を超えたとの報道があった。
これだけ普及したら、逆に「公平」なのかと思う。
多くの人は、銀行口座との紐付けを嫌うが、逆に考えれば、紐付けを了解した人＝マイナンバーカードを発行した人は、ちゃんと納税をしている人が大半ではないかと思う。
ということは、
未だにマイナンバーカードを発行しない人は、発行したくない理由があるのであって、より国家から注視されるのでは？？
あくまで個人的見解です。
国防が問う国債発行余力 国家安保戦略に「財政」
「経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む」。1カ月ほど前に決まった国家安全保障戦略にこんな宣言がある。
国防に関する文書になぜ「財政」が入るのか。
永田町では「どうせ財政規律至上主義の財務省の仕業だ」との声が挙がったが、実は違う。
「財政の強化」をうたうのは戦後の国防の基本方針、国家安保戦略を通じて初めてとなる。
防衛費の大幅増や反撃能力の保有、能動的サイバー防御などの陰に隠れ、目立った議論なく盛り込まれた。
第二次大戦前に、東条英機内閣の大蔵大臣が議会で次のように発言した。
「私は、国債が増大するほど日本が戦争に勝つ可能性が高くなると思う。国債を出させないような状態は敗戦の傾向だ」と
まとめると、
・日本が負けたら、国債の元利支払いなど問題にもならない
・財政を気にして国債を発行しなくて日本が負けたら元も子もない
・よって危機には無制限に国債を刷る
しかし日本は戦争に負けた。
戦後の財政当局はこういった議論をとらず、「公債なくして戦争計画」は不可能と言い切っている。
その後日本はどうなったきたかはご存じの通り。
財政法の例外規定を使って国債は激増してしまった。
毎年のように「増税より国債発行」を繰り返してきた結果こうなってしまった。
現在岸田政権では、勇気をもって「増税」を訴えている。
増税は嫌だが、総論としては正しいのではないかと思う。
