確定申告スタートしました。

医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができるが集計の手間もかかっていた。

制度開始以来丸7年、持つ利点がないと言われ続けたマイナンバーカードに汚名返上の時がやってきた。

医療費控除は家計の味方

万事物価高の折、確定申告は数少ない確実な節約チャンスだ。

条件に該当すればお国が責任を持って税金をおまけしてくれる。

所得税の場合、自分で指定した口座に1カ月程度で現金が振り込まれるのでちょっとしたお小遣い気分が味わえるし、情報が共有される住民税も6月支払い分から減額される。

なかでも身近なのが1年間に払った医療費が高額になった場合に使える医療費控除。

家族合算で「目指せ10万円超え」

医療費控除の計算式は次の通りなので、一般には「10万円ライン」の攻防になる。

医療費控除額=（2022年に払った医療費総額－保険などで補塡される金額）－10万円（※所得の合計額が200万円未満なら所得の5%）

医療費控除額は「その分稼がなかった」ことになり、税金計算上の所得金額から差し引けるので自分の税率分の所得税と住民税（10%）が軽減される。

昨年大病やケガで入院をして100万円出費し、うち50万円は民間保険でカバーされた所得税率20%の人の場合、所得税と住民税で12万円分のメリット。

アリとナシの差は大きい。今話題の出産費用も対象になる。

一人暮らしの大学生の子どもや単身赴任の配偶者の分なども余さず合算の上、一番所得税率の高い人が申告するのがお得だ。

節税には欠かせない医療費データだけど集計が面倒……。

この悩みが今年の申告から解消される。

「今月どこの病院にかかり、いくら支払った」という医療費通知情報は既に21年9月受診分以降、マイナポータルで見られるようになっている。

原則、受診月の翌々月の11日に更新される。

これに加え、確定申告時の利用を想定し、1年間分のデータが今後は毎年2月9日（原則）に一括取得できるようになる。

昨年の確定申告でも一部期間は利用できたが、1〜12月の通年データがマルっと取得できるのは今年が初めてだ。

このデータとマイナンバーカードさえあれば、いつでもどこでもスマートフォンやパソコンを使って医療費控除の還付申告ができる。

マイナポータルの利用者登録を終え、国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」と連携できるように下準備を済ませた後の手順は以下の通りだ。

・e-Taxで申告書の作成を開始
・提出方法は「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選ぶ
・マイナポータルに移動、カードを読み込んで本人確認
・マイナポータル連携に「同意する」
・取得できる証明書のなかから「医療費通知情報」を選択
・家族分の取得には「代理人設定」をする

保険診療分以外は忘れずに追記

所要時間は5分程度。

領収書の紙の束と格闘した経験からすると隔世の感だ。

ただし全ての医療費控除対象がカバーされるわけではない。

保険診療ではないが医療費控除の対象になる費用は事後的に手動で追記する必要がある。

体外受精などの不妊治療や歯のインプラント、レーシックの手術代のほか、市販の医薬品や通院のための交通費なども忘れずに加算しよう。その分については5年間、領収書（除く交通費）を保存しておく必要がある。

「健康保険証化」はマストではない!?

「なるほど便利だな、マイナ保険証」と感動した後、実際はマイナンバーカードと健康保険証をひも付けて「マイナ保険証化」しなくていいと知り驚いた。

確定申告に便利な1年分の医療費データは「マイナポータルの利用登録をした全ての人が利用可能」（国税庁）だという。

 

 

 

 

 

 

 

レクサス星が丘店は全国のレクサス販売店でも常に成績上位を争う店舗で、直近の2021年度は1位に輝いた。

中田さんは月に35台と1日1台を超える異例の営業成績を収めて社内トップに立った実績を持つ。

富裕層や高額な買い物をしようとする顧客から常に厳しい目にさらされるなか、どう販売につなげてきたのか。

「肌感覚で7割」は雑談

「ほとんど車の話はしないです」。中田さんが店舗に訪れた顧客との接客で重視するのは商材の車とは関係のない会話だ。

ゴルフや時計、音楽など多岐にわたり、来店客が口にする何気ない言葉や服装などから会話を広げる。中田さんは「肌感覚では7割」を雑談にあてるという。

販売台数の多くが既存顧客の買い替え需要に支えられている。

雑談をするうちに顧客の需要の変化が見えてくるという。

例えば「子どもが部活で野球を始めた」「ゴルフに関心を高めている」などとわかれば、次の車は一回り大きな車を提案できる。

レクサス車は購入した店舗でその後の点検などをする必要がある。

少なくとも数年は継続的な関係になるため、顧客は店舗の立地条件などのほか、営業マンの人となりや話しやすさをよく見る。

単なる車の紹介だけでなく、雑談を通じて顧客の印象に残れば、「一度他社の車に乗っても、数年後にまた選んでもらえることが多い」という。

 

中田さんは近年、顧客の購買行動の変化を感じ取っている。

「お客様は車の機能やスペック（仕様）を来店時に熟知している」

最近はインターネットで新車を丁寧に解説したり他社の車と比較したりする動画にあふれている。

販売店を訪れるのは実物を確かめるのが目的のケースが多いという。

営業担当者が商品知識を頭に入れているのは大前提だが「機能やスペックの紹介は営業の主な仕事ではなくなっている」。

中田さんの雑談への熱意は相当だ。

営業の仕事で意識していることについて、中田さんは意外にも「休日の過ごし方」をあげる。キャンプ、釣り、映画、ウインドーショッピング……。家でゆっくり休む日はない。

知見を広げることでより幅広い分野での雑談に対応するのが狙いだ。

ただ楽しむだけではない。

百貨店に買い物に行けば、印象に残った接客の仕方をすぐにスマートフォンにメモする。

「ちょっとした言い回しやわかりやすい説明などを参考にして仕事にいかす」。

休日は心身をリフレッシュしつつ、営業に使えるノウハウがないか常に目を光らせる。

 

素晴らしい営業マンさんですね

私も、いろんな話に合わせなければならないので、自分に関心のあるジャンル以外のことも情報収集はしています

毎日記載しているこの記事も、自分の勉強を記録に残すという意味では自己啓発なのです

滋賀県のレクサスは行ったことがありませんが、レクサス星ヶ丘店は、一度行ったことがあります

ほんとにヨソイキという感じです

あのようなお店にジーンズとサンダルで行ける人は、ほんとのお金持ちだと思います

しかしそういうラフな格好の人が実際にまあまあいて、レクサスに乗ってきて、談笑して帰っていくのです

一度行かれたら、営業マンとしても勉強になりますよ

 

 

 

群馬県高崎市の株式会社山岸製作所は、高い技術力を持つ精密機械部品メーカーだ。

1962年に山岸鍋夫氏（現会長）が創業し、現在は2代目として山岸良一氏が社長を務めているが、社長を含む兄弟3人の経営陣を中心に、社員一丸となって成長してきた。

同社が経営理念にもとづいて続けてきた人材育成の取り組みがSDGsに繋がっている。　

同社は自動車部品や半導体製造装置部品を製造しており、量産のほか部品の試作開発など多品種少量生産にも対応している。

徹底した品質管理と納期管理を行い、取引先からも高い信頼を集めている。

得意分野は、薄肉切削（旋盤）加工だ。高精度を保ちながら極限まで薄く削り込む加工のことで、自動車向け軽量部品や産業設備向け部品などで求められる。

5ミリ以下の板厚・肉厚の切削（旋盤）加工では強度が弱くなってしまうし、薄くするためにプレス・絞りなどの加工を施すと変形して精度が出ない。

精度を保ちながら5ミリ以下を実現する同社の技術は、2012年度群馬県優良企業表彰（モノづくり部門）大賞をはじめ、数々の賞を受賞。北関東随一の技術力を誇っている。

そんな山岸製作所がSDGsを意識するようになったのは、ごく最近のことだ。

2021年1月から3月まで群馬県が実施した「ぐんまSDGsコーチングプログラム」に参加したことがきっかけだった。

同社はSDGs目標達成のために、何か新しい活動目標を作成したのではない。

社内で長い間取り組んできたことをまとめたものが宣言書になった。同社は経営理念で「ものづくりと人づくりにこだわり、社会に貢献する」ことを標榜し、これに従って人材育成に力を入れてきた。

それが宣言書の重点的取り組みの一つ「社員がいきいきと働ける会社」となり、SDGsの17目標のうち「4．質の高い教育をみんなに」「8．働きがいも経済成長も」に繋がっている。

社員を大切にし、社員と共に学びながら成長していきたいとする経営理念にもとづく取り組みの好例は「ヤマギシテクニカルセンター」だろう。

主に新入社員対象の研修制度で、毎週金曜日に丸一日を費やし、半年間の研修を実施する。

社会人としてのマナーから、図面の読み方、機械の操作方法、計画・実行・評価・改善までのPDCAの回し方まで幅広い内容で、テキストを社内で作成し、キャリアコンサルタントの資格を取得した社長をはじめ、社員が講師を務めている。

2008年秋、リーマンショックで会社の売り上げが大きく落ち込むなか、山岸社長は「厳しい状況だが、大切な社員のリストラはしたくない」と強く思った。

国の雇用調整助成金を申請し、経費削減に徹底的に取り組む一方、業務量減少で空いてしまった時間を様々な研修に費やした。

「次の成長に備え、従業員に勉強してもらおう」と考えたからだ。

「企業は人なり」「会社の成長は人の成長」と考える山岸社長の視野は、同社内だけに留まらない。

ヤマギシテクニカルセンターでの研修は開設当初、自社社員と、つきあいのある会社の従業員が対象だったが、社員を毎週、丸々一日分を研修に出すのは難しいという事情から他社からの受講生は次第に減り、近年は自社の新入社員のみとなっていた。

しかし、同センターは中小企業として唯一、群馬県の職業訓練校に認定されてもいる。山岸社長は「今後はまた他企業からの受講生受入を進めていきたい」と話す。

一方、地域の若手経営者の育成にも力を注いでいる。21年秋から、新たに地元企業を対象とした「経営塾」をスタートした。

スタート時点で17社の地域の若手経営者や次世代経営陣を対象に、経営者として必要な考え方や身につけるべき知識、部下のマネジメントなどを、山岸社長をはじめとする山岸製作所の経営陣が講義している。

父が創業した企業を兄弟で引継ぎ、リーマンショックや米中貿易摩擦、コロナ感染症など厳しい局面を何度も乗り越え、子息を中心とした次世代に引き継ぐ準備を着々と進めている山岸社長。

その実体験や苦労話などを学ぶことは、地域で次世代を担う人たちにとって有意義な経験になるだろう。

「自社だけでなく、地域全体が“Sustainable”であるよう、地域と共に成長していきたい」と山岸社長は力強く語っている。

 

自社も大切だが、従業員、そして地域に役立つことも大切

きっとこういった会社が地元滋賀にもあると思います

 

 

 

 

敷金は賃貸住宅に入居する際に払うお金の一つで、家賃の不払いや部屋の破損などの費用に充てる前提です。

本来は退去時に大半が戻ってくるのですが、ほとんど返金されないといったトラブルも少なくありません。

 

国民生活センターによると、敷金返金トラブルの相談は2021年度に約1万2000件あったそうです。

例えば、原状回復費などの名目で大幅に敷金が引かれ、戻ってこないといったケースです。

引っ越しの際に敷金が戻らないと予算が狂ってしまいますよね。

まず覚えておきたいのが、賃貸住宅を退去する際の原状回復のルールです。

国土交通省のガイドラインが参考になります。

「常識的な使い方で発生する劣化などの補修費は家賃に含まれる」というのが基本的な考え方で、畳の変色や壁の画びょうの穴などは、原状回復の費用を払う必要はありません。一方で、たばこのヤニ汚れやペットが柱につけた傷などは借り手側の責任となります。

賃貸住宅を退去する時にはまず、原状回復費の請求内容をよく確認しましょう。

そのうえで、納得がいかないときには説明を求める姿勢が重要です。困ったときには相談に乗ってくれる公的な窓口もあります。トラブルを避けるには、入居するときに写真を撮るなど状態を記録しておくのも一案です。

ただ、きちんと交渉をすることは大切ですが、「1円も払わない」などと強気に出過ぎると、かえって手間や時間がかかることもあります。

費用対効果を踏まえた判断も場合によっては必要かもしれません。

とのこと

うちも３０年来アパート経営をしているが、私は退去立ち合いしたことは１回だけで、しかも知り合い入居者の立ち合い。

綺麗に使われていたので何も修繕費を頂戴せずに退去いただきました。

最近では、入居前に、退去清掃金として４万円強を頂戴しています。ですので、普通の生活汚れであれば敷金から差っ引くことはありません

弱るのは臭いです。たばこやカレーの臭いなどがしみついていると、全部クロスやり替えしますので、数十万円の請求になってしまいます。

ですので、最低限たばこは外で吸われた方がお得なんですよ。

 

 

 

 

5分100円からの「お手伝い」をうたう家事代行サービス会社「御用聞き」（東京・板橋）。

 

古市盛久社長（43）は約390人の学生アルバイトを雇い、団地の高齢者宅で電球交換やゴミ出しなどを請け負う。

 

こうした困りごと解決を「電気、ガス、水道、通信に次ぐ第5のインフラ」に定着させることが目標だ。

 

 

きっかけは買い物支援事業の失敗。

 

顧客へのおわび行脚でお年寄りの困りごとの存在を知り、2010年からサービスを始めた。

 

半年後、高齢女性から電球交換の注文を受けマンションを訪ねた。

 

無施錠だったドアを開けると、奥から時代劇のテーマ音楽が聞こえる。

 

不用心の理由を聞くと「インターホンが壊れている」。

 

呼び鈴も鳴らずカギをかけたままでは不在と思われ、社会から完全に遮断されてしまう不安を感じていた。

 

電池を替え修理を終えると「誰に頼めばいいのかわからなかった。これで外とつながれる」と涙を流して喜んでくれた。

 

孤独と不安から不眠になっていたという。

 

 

ネットの買い物支援では「お年寄りを単なる『弱者』と上からの目線で見ていた」。それがこの日、安堵の表情に触れ、気がつくと一緒に泣いていた。

 

家事代行料は30分を超えると5分300円になる。

 

ただ、「ついでにやってもらえないだろうか」という超過分のお願いは、行政などの手が届きにくいニーズも発掘する。

 

埋もれている「ちょっとした困りごと」は、頼れる相手もなく引きこもる団地住民の生活実態と重なる。

 

大学生らはスマホから空き時間のバイトを選ぶ。隙間時間を埋めるだけではない。困りごとを見つけようとする姿勢が、社会で生き抜く力を養うとみる。

 

 

現在より死者数が20万人以上増え140万人以上が亡くなる「多死社会」が迫り、支援が必要なお年寄りは1000万人規模になる。

 

急速に老いる団地からの声を聞くと、このままでは支えきれない限界を肌で感じる。

最近、50〜70代のシニアスタッフの募集も始めた。

「地域が地域で支え合う仕組みづくり」が次のステップだ。

 

米原市も決して過疎ではないが、高齢化は進んでいる

私も自治会活動を通じて高齢者のコロナワクチン接種推進に参加させていただいた

創意工夫が大切ですね