企業経営者であれば税金のコントロールは誰でも考えるもので、節税は、企業戦略の重要な一つであることは間違いありません

しかしながら、節税保険は、ほとんどが利益の繰り延べなのです。

万が一被保険者が死亡すれば、保険金が入ってくるという点ではよい商品ではある。

毎年保険料の〇〇％を経費で落とし、満期返礼金が最大となる時点で、本業で赤字を出す（役員退職金等）時に、保険を解約して損益通算するという手法をよく耳にする

よく考えるとわかるのであるが、過年度に赤字を出せば翌年度の法人税は抑えられるところを、保険解約して収支トントンにするものだから、翌年の法人税は、通常の損益に対してかかってきてしまうのである

トータルであれば多少法人税は抑えらえるが、保険会社が言う通りのメリットがある訳ではないのです

私は、リスクコンサル会社に在籍する時から、ずっとそう思っていました

以下は、エヌエム生命に対する業務改善命令の記事です

 

 

金融庁は17日にも、行きすぎた節税が問題となっていた「節税保険」を巡り、エヌエヌ生命保険に対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方針だ。

節税効果を強調するなど保険本来の趣旨から逸脱した募集活動を問題視。商品開発や募集の管理におけるガバナンス（企業統治）の抜本的な強化を求める。

 

問題となったのは「名義変更プラン」と呼ばれる商品。

法人が契約して保険料を支払い、一定期間後に契約者の名義を法人から個人に切り替える。

個人が解約して受け取る返戻金は「一時所得」となり、通常の所得よりも税負担が軽くなる。

 

金融庁は節税効果を過度に強調する営業を組織的に展開していたことは不適切とみて、22年秋ごろからエヌエヌに立ち入り検査に入っていた。

節税保険を巡る行政処分は22年7月に業務改善命令を受けたマニュライフ生命保険に続いて2例目となる。

 

 

節税保険を巡る当局と生命保険会社の「いたちごっこ」は20年以上に及ぶ。

2010年代後半には大手生保が相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大した。

国税庁は19年6月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れた。

 

 

 

だが今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品がマニュライフやエヌエヌなど一部の生保から登場した。

 

節税保険を販売すること自体は法令違反ではない。

それでも万一の事態に備える保険本来の趣旨を逸脱した募集行為を金融庁はかねて問題視してきた。

 

 

日銀総裁が変わるのあたって、異次元緩和修正が予想されます

こういった事例の過去の失敗策がないだろうかとずっと思っていたところ、下記のような論述がありました

言葉は少し難しいですが、非常にわかり易く説明されています

豪州と米国の事例です

いずれにしても、過去のやり方がおかしかったため、修正にはリスクが伴います

急激なインフレもあり得ますので、物は今のうちに持つようにしたい

 

「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）に固執することはなくなるだろう」。

ある日銀関係者は来るべき政策修正に向けて身構える。

YCCは日銀が国債を無制限に買い入れ、長期金利を無理やり抑え込む政策だ。

総裁が経済学者の植田和男氏に交代すれば、副作用を無視した政策運営は続けにくくなる。日銀内の空気も変わりつつある。

豪州は「出口で混乱」

長短金利操作からの撤退は難路だ。

長期金利の上限を突然取り払えば、想定外に金利が跳ね上がりかねないリスクがある。その恐ろしさを身をもって経験したのが、オーストラリア準備銀行（中央銀行）だ。

豪中銀は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年3月、3年物国債の利回りを政策金利と同じ0.25%に抑えるYCCを導入した。同年11月には政策金利と3年金利目標を0.1%に引き下げた。

だが、21年後半にインフレが加速すると、豪中銀は国債購入の増額を迫られた。21年10月発表の7〜9月の物価上昇率が市場予想を上回ると、豪中銀は金利上昇を抑えるための国債購入を断念。

3年金利は目標の0.1%を大幅に上回る0.8%程度まで急騰し、豪中銀は11月にYCCをそのまま放棄した。

「出口で市場に混乱をもたらし、中銀の評判に打撃を与えた」。豪中銀が後に公表した報告書にはYCCへの苦い思いがにじむ。

 

撤退戦の難しさを示すもう一つの例がある。

米連邦準備理事会（FRB）による1942〜51年の「国債価格支持政策」からの撤退劇と、FRBの独立性を確保したアコード（政策協定）締結に至る経緯だ。

国債価格支持政策の仕組みは今の日銀のYCCの相似形だ。短期金利に0.375%、長期金利に2.5%といった上限を設け、国債価格を支えた。

経済不安定化も

第2次大戦下、戦費を低利で調達する「戦時の緊急対策」のはずだった。ところが戦後になっても、当時のトルーマン大統領の意向でFRBは政策の継続を強いられる。FRBは長期金利の目標死守のため、大量の国債購入を迫られた。

FRBが無理やり長期金利を低く抑える政策は、朝鮮戦争の勃発でインフレ圧力が高まるなか、経済や市場を不安定にした。

政策の解除を求めたFRBは政権や財務省と対立し、議会を巻き込んだ議論を呼ぶ。FRBと米財務省は51年3月、FRBの独立性を認めるアコードを結び、ようやく国債価格支持政策の撤廃にたどり着いた。

日本はどの道をたどるのか。豪州のような突然のYCC廃止は市場の一段の混乱を呼ぶ。

一方で長期戦を決め込むと、経済や財政の「低金利依存」は強まり、将来の財政不安や成長力低下のリスクをためこむ。

政府債務が主要国で突出し、低成長が続く日本は豪州や戦後の米国と比べても厳しく、時間の浪費は許されない。

政府と足並みをそろえたうえで正常化に向けた青写真を示し、市場と真摯に向き合っていくことが植田日銀の課題となる。

「狭い道」へ最初の一歩を踏み出す時が近づいている。

滋賀県の伝統食という記事がありました。

近江八幡の麩の葬儀での話など私も知らないことを京都府出身の桑村邦彦さんは知ってらっしゃるai

鮒ずし以外で、一番に日野菜が出てくるところは、？？はつくがそれでも滋賀県の食事を全国区の記事にしていただいて誇らしいものがある

最近では、伊吹大根蕎麦がテレビで放映されるなど、ブーム化している

実はうちも、伊吹大根の生産者なのです

滋賀の食文化を大事にしていきたいと思います

 

 

 

 

 

山に囲まれ中央に琵琶湖を擁する滋賀県には、ふなずし、アメノイオご飯、日野菜漬けなど、多様な伝統食がある。

 

これらはいずれも「滋賀の食文化財」として、県の無形民俗文化財になっている。

私はこの豊かな食文化に引かれ、「滋賀の食事文化研究会」の一員として20年以上にわたり研究を続けてきた。

 

伝統食の中でも一番有名であろうふなずしは「なれずし」の一種だ。

 

塩漬けした魚と米を漬け込んで発酵させたもので、「熟（な）れる」「馴（な）れる」という言葉に由来する。

 

魚を長期間保存するための調理法で、すしの原型ともいわれている。ふなずしは琵琶湖の固有種ニゴロブナを使った一品だ。

 

 

 

筆者手製のふなずし

 

発酵食品なので、同じ材料でも多様な味に仕上がる。

 

意外かもしれないが、フナは生でも食べる。

 

昔、漁師さんの漁船に乗せてもらったときのことだ。

その方はご飯と味噌だけ持って琵琶湖に乗り出し、わなの籠に入ったフナを取り出してさばき始めた。そして身を刺し身に、アラを味噌汁にして船上で食べた。琵琶湖の澄んだ水に生きるフナはとてもおいしかった。

 

滋賀の伝統食には、やはり琵琶湖の幸を使った料理が多い。

 

アメノイオご飯は、琵琶湖固有の「ビワマス」を丸ごと米と一緒に丸釜で炊き上げた炊き込みご飯。「アメノイオ」はビワマスの別名で、秋の産卵期、雨が降ると一斉に川を遡ることからそう呼ばれる。

 

他にも固有種の湖魚イサザは「じゅんじゅん」というすき焼き風の鍋料理にして食べる。

 

 

 

酢に漬け込むと桜色になる日野菜漬け

 

魚料理以外では、まず日野菜漬けだろう。

 

日野菜は蒲生郡日野町で見つかったかぶの一種で、酢漬けやぬか漬けなどにする。また、色鮮やかな赤こんにゃく煮は近江八幡市発祥の伝統食だ。

 

三二酸化鉄という鉄分で赤く染めたこんにゃくは、煮ても脱色せず、健康にも良い。

 

滋賀特有の丁字麩（ちょうじふ）を使ったからしあえも定番の一品だ。

 

キュウリとあえたこの郷土料理は、葬儀の際によく食べる。

 

人が突然亡くなったとき、保存食の麩と裏庭で育てているキュウリで作れる即席料理として受け継がれてきた。

 

参列者に涙が出るようにからしを多めに入れることも多く、かなり辛い。

 

 

 

食文化を勉強したいという思いがあって、研究会に参加するように。県内各地で伝統食にまつわる話を聞き、実際に味わってきた。

2年前からは私が会長を務めている。ただ近年はコロナ禍で、研究会で食事を楽しむ機会が減ってしまった。

 

伝統食は誰かが作り食べないと消えてしまう。

食材を食べ続けることで、その食材が守れると私は考えている。

輸入食材は何らかの問題で手に入らなくなるかもしれないが、地産地消の食は何百年と持続可能なものだ。

未来に食をつなぐために、今後も滋賀県の伝統食を伝えていきたい。（くわむら・くにひこ）

台湾・中国問題で、的確に現状を捉えてしかもわかり易い記事がありましたのでご紹介します

まとめ

武力で台湾制圧や侵攻すれば、世界中から叩かれる

中国にとってメリットどころかデメリットが多い

よって、時間をかけて中国に有利な方向へ誘導する『認知戦』を展開する

と予想されています

当りそうな気がします

 

郭育仁（Yujen Kuo）氏。2006年、南カリフォルニア大学政治学博士。16年に中山大学教授。防衛産業、日米同盟が専門。

――ロシアのウクライナ侵攻から1年、世界は何を学びましたか。

「冷戦終結から30年経った今なお、国際社会はまだ冷戦構造から抜け出せてはいなかった。

第2次世界大戦後に設立され、70年以上も経った国際機関が侵略戦争に対し、全く機能しなかった。

国連安全保障理事会も拒否権を持つロシアと中国を前に機能しなかった」

――世界経済への影響も大きいものでした。

「今回の戦争は、各国が過去20年間のグローバル化の中で構築した産業や貿易といった経済構造が、いかに脆弱かをあぶり出した。

ドイツの天然ガスのロシアへの依存度はメルケル前首相の任期中の2005年から21年にかけて、35%から60%に上昇した」

「ある欧州の学者がロシアからドイツに天然ガスを送る新パイプライン『ノルドストリーム2』が開通する日は、ロシアがウクライナに侵攻する日だと予言したが、見事に的中した。

過去20年間、多くの国が戦争という隠れた政治コストを考慮せず、経済優先で意思決定をしてきた代償を今払うことになっている」

――国際秩序は大きな変化の時を迎えました。

「今回の戦争で核兵器のパンドラの箱が開いた。

北朝鮮やイランは核兵器を放棄したウクライナが侵略されたのを目の当たりにした。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は昨年末、核弾頭の大増産を表明した。核兵器不拡散という国際的なコンセンサスは崩壊した。

プーチン大統領は43歳の時、戦時下では緊張状態を極限まで高め、相手の譲歩を引き出す戦略の有効性を論文に記したが、その理論が今、（短射程の）戦術核の使用で試される段階にまで来た」

――国際社会は今後どう対応しますか。

「脅威に直面し、ドイツも日本も防衛予算を大きく増やしている。

これまでは権威主義国家が軍事力を増強してきた。だが、今後は皮肉にも民主主義国家がそれに追随する。

国際社会は深刻な軍拡競争に突入する」

――米中新冷戦の見通しはいかがですか。

「米中対立は深まり、権威主義国家と民主主義国家のグループ形成もより加速する。

権威主義国家のトップがロシアから中国に代わり、グループはより組織化される。昨秋、習近平（シー・ジンピン）国家主席がカザフスタン、ウズベキスタンを訪問した。中央アジアへのロシアの影響力低下が背景だ。

習氏はロシアに代わる受け皿となることを熱望した。今回の戦争は長引けば長引くほど、こうして中国の影響力が増す」

――中国の台湾統一にも影響はありますか。

「中国の力はロシアよりはるかに大きく、台湾に侵略戦争を仕掛けるのは容易だ。

ただ将来、米国の地位に取って代わることを『中国の夢』とする習氏の視点から、この問題を考える必要がある。

中国は国際社会とのつながりが強い。もし台湾に武力侵攻すれば（国際社会から批判や制裁は免れず）台湾は中国の夢への足かせとなる」

――どう動きますか。

「中国の当面の目標は来年1月の台湾の総統選で（対中強硬路線の与党）民主進歩党を排除する、この1点だけだ。

選挙には資金と組織戦が必要だが、中国の資金は台湾の（非合法な）地下金融に潤沢なので問題ない」

「組織戦では、中国は今後あらゆる層で台湾との交流を拡大する。

中国への理解者を増やし、そういう人が台湾で中国の『代弁者』となり、中国に有利な方向へ誘導する『認知戦』を展開するのが狙いだ。

過去1カ月をみても非常に重要な機関の会合に、中国が私をたくさん招待してきている」

 

 

 

 

事業承継・酒蔵に新たな視点

 

池島酒造4代目　池嶋英哲氏

 

 

 

4代目の池嶋氏は日本酒造りへの知識、愛着のある第三者を選び、事業を譲渡した

 

1993年に父が経営していた栃木県大田原市にある池島酒造の4代目になり、2021年に事業承継・引継ぎ支援センターを通じ、酒類の小売店を営む経営者に事業を譲渡しました。

 

創業は1907年で、初代が地元を流れる箒川（ほうきがわ）の水の良さに魅了されて、酒造りを始めたのがきっかけです。

 

家訓は「主人自ら蔵に入るべし」です。

 

主力の「池錦」ブランドをつくり、65年ごろには年間10万本を生産して完売。

 

原料の米を冷たい水で手洗いするなど、機械をあまり使わずに醸造する点が特徴です。

 

生産量は多くないですが、地域限定で販売し、人気を得ていました。

 

正月も含めて休みなしで働いていましたが、焼酎などの人気が高まり、次第に日本酒の市場が伸び悩みました。

 

大学時代はレスリングで鍛え、体力には人一倍の自信がありましたが50歳を過ぎると、体が悲鳴を上げました。

 

事業承継のきっかけは、2016年に杜氏（とうじ）が病に倒れたことです。

 

酒造りの責任者で、良いお酒を仕込むには杜氏が培ってきた経験が大切です。

 

救急車で運ばれる事態になり、110年続いた生産を一時的に停止しました。

 

地域の酒蔵の支援を得て、何とか生産を再開しましたが、杜氏の現場復帰は難しい状況でした。

 

杜氏は私より10歳ほど若く、当時は後継者選びをほとんど考えていない中での危機でした。

 

長男は公務員で、重労働の家業を継がせまいと思い、第三者への事業承継を決心しました。

 

すぐに承継先を見つけるため、金融機関に紹介してもらった経営者と何度か面談し、事業譲渡を決定。

 

引っ越しの準備をしている時、その経営者から急きょ、「（事業承継は）なかったことにしてほしい」と。

 

時間や労力が徒労となり、しっかりとした企業や経営者に継承すべきだったと痛感しました。

 

その後「興味がある」「酒造りをしてみたい」などと複数の引き合いがありましたが、琴線に触れません。

 

難航のなか、紹介を受けたのが栃木県鹿沼市で地酒などを売る小林酒店の2代目でした。

 

大学時代に醸造に関する勉強をしており、酒蔵に日本酒の製造を委託して独自銘柄も製造していました。

 

豊富な知識に加えて、日本酒に向き合ってきた実績や愛着をみて、21年に譲渡を決めました。

 

歴史ある家業を終わらせるより、第三者に形を変えてでも事業を継続してもらうことが大事です。

 

興味や関心だけでなく、具体的な計画や知識、情熱を持ち、挑戦する人にこそ、安心して譲渡できます。

 

小売店ならではの視点を醸造に生かすことも期待しています。

上記内容であるが、家業を手放すというのは、創業者、ご先祖様にも申し訳ないという気持ちと、このままダラダラ受けついでもいずれ廃業するという、ことを総合的に考えて、第3者に託されたと思う。

同じような悩みをもっていらっしゃる企業さんもおられる。

民間会社に依頼するととんでもない費用を請求されるが、県や商工団体が斡旋する仲介機関であれば費用は安い。

スピード感や、情報量は劣るかもしれないが、時間があるなら、そういった機関に相談するのも良いと思います。

後継者不在のお悩みを第三者承継（M&A）で支援｜滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター (shiga-hikitsugi.jp)