以下は事業承継の話なのですが、事業のリスク分散の話でもあります。

どんな好調な企業でも、一本足打法では、どこかで限界が来ます

なので、柱となる事業を３つは持ちたいです

 

 

たまに「投資事業」といって金融投資を事業の一つにしようとする方がおられますが、絶対おすすめしません

そう簡単に勝てません

個人が勝てるのは、長期分散投資ということ結論に至りました

さておき、下記参考になります。

 

 

 

 

静岡県焼津市にある創業70年超の温泉旅館「蓬来荘（ほうらいそう）」の4代目さんの事業承継の話です

 

他の仕事を経験してから家業を継ぐつもりでしたが、私が大学3年生の夏に母が体調不良に。

 

1999年の大学卒業後、実家に戻りました。

 

東日本大震災や台風、新型コロナウイルス禍などで本業は何度も苦難にあっています。

 

今も昨秋の台風被害で休館中ですが、今年の夏ごろの再開へ準備しています。

 

コロナ禍で経営を支えてくれたのはトマト栽培など、異分野の事業でした。

 

もともとは地元の港で水揚げされた天然ミナミマグロなどの魚介や温泉を楽しむ旅館として代々、親しまれてきました。

 

しかし新しい価値も必要です。

 

まずは利き酒師など日本酒関連の資格を取得。

 

地元の蔵元と「地魚と地酒」のマリアージュを提案したり、インターネットでの宣伝に力を入れたりしました。

 

大きな転機は2011年3月の東日本大震災でした。

 

レジャー自粛の雰囲気もあり、5月の大型連休まで客足がぱったりと途絶え、「また同じようなことが起きるかも」と不安が募りました。

 

経営リスクを分散するために新規事業を模索。

 

温泉を使って野菜を育てられそうだと分かり、静岡大学農学部の協力を得て、事業化に奔走します。

 

旅館で働きながら、静岡大の研究棟で試作の栽培を続けました。

 

温泉水を吸わせると糖度が高く、甘くなることが判明。試行錯誤の末、「温泉美人トマト」という商品を開発します。

 

新規就農に必要な資格もとりました。

 

農地を借りることに苦労しましたが、何とか生産場所を見つけることができました。17年から温泉水を使って生産と販売を始め、現在は年間約15トンのトマトを出荷しています。

 

規格外のトマトについてはジャムやソースに加工し、販売しています。

 

ほかには動物病院からの協力があり、ペット向けの温泉水のスプレー商品も発売しました。

 

一方で本業の旅館は困難だらけです。

 

19年秋の台風による床上浸水で休業に。

 

新型コロナで建築資材や人手が集まらず、復旧工事は大幅に遅れます。

 

21年春にようやく再開しましたが、新型コロナで客足は不安定で、感染防止対策に必死でした。22年秋にはまた台風の被害を受け、今は休業中です。

 

移住や農業、温泉などに興味のある人たちの交流の場になるような新業態にして、旅館を再開したいと考えています。

 

振り返ると、震災を機に挑んできた新規事業がその後の危機を救ってくれました。

 

農業やペット向け商品の事業のおかげで、宿泊業が厳しくても経営を継続できています。

 

日々、会社の価値を高め続けることが重要だと考えています。トマトの生産を拡大し、地域の発展のために行政などとも協業していきたいです。

 

 

 

 

購入した記憶のない商品が海外から自宅に送られてきました。

 

購入代金も請求してきています。相手方に連絡を取るのも大変ですし、大金ではないので支払おうかとも思っていますがどうしたらよいでしょうか。

 

結論からいうと、お金を払う必要はありません。

 

また、届いた商品は直ちに処分してしまって構いません。

 

商品の注文を受けていないのに一方的に商品を送りつけ、その代金を請求する手法を、「送りつけ商法」や「押しつけ販売」などといいます。

 

例えば、魚介類等の保管が困難な商品が振込用紙同封で送られてきて、商品受け取り後5日以内に代金を支払うように記載されているという事例や、健康食品の電話勧誘を受けた際に購入を断ったにもかかわらず後日商品が代引きで届くなどの送り付けの事例などがみられます。

 

しかし、そもそも売買契約が成立するためには、「売ります」という売り主の意思と「買います」という買い主の意思が合致することが必要であり、この意思の合致がない以上、売買契約は成立しません。

 

販売業者が勝手に「購入の意思がない旨の通知がなければ購入を承諾したものとみなします」などと言っても売買契約は成立しないのです。

 

従って、注文をしていないのに商品を受け取った側には代金の支払い義務は発生しません。

 

では、送られてきた商品はどうすればいいのでしょうか。

特定商取引法に規定があります。以前は、その商品の送付があった日から起算して14日（商品の送付を受けた者が販売業者に対して商品の引き取りを請求した場合には、その請求の日から7日）が経過するまでは、その商品を処分することはできませんでした。しかし、これでは、送りつけられた側で7〜14日間も商品を保管しなければならず、生ものなどの場合は大変迷惑な話でした。

 

そこで2021年7月6日施行の改正法により、販売業者は送付した商品について直ちに返還請求ができなくなるものと改められました。

 

返還請求権が消滅することにより、販売業者は商品の所有権を主張できず、その商品の送付を受けた者は、直ちにその商品の処分をすることができるようになったのです。

 

これは、海外から日本国内に居住する消費者に送り付けられた商品についても適用されます。

 

なお、仮に、商品の送付を受けた者が、商品を処分したことを理由に代金の支払いを請求され、支払ってしまった場合でも、販売業者に対して、支払った金銭の返還を請求することができます。

 

とはいえ、そのような販売業者が素直に代金返還請求に応じるとは思えません。

誤って代金を支払ってしまわないように気を付けましょう。

スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件で、不動産投資家が痛い目にあった記憶が消えかけてきた最近になって、またオリックス銀行が融資した不動産投資案件が次々と賃料支払い遅延が起こっているらしい

「家賃で不労所得」と安易に考える人が多いが、実際は「苦労所得」である

当方は、３０年以上前から不動産賃貸業を行っている。

事故や事件は一度もありませんが、夜逃げによる強制明け渡し１件、騒音による近所迷惑、ゴミ出し不良による自治会からの指導

など、決してノンストレスではありません

安易に手を出して小遣い稼ぎなどと考えるとドツボにはまりますよ

値上がり局面なら、新築ワンルームマンション投資もあり得ますが、もうその時期ではないです

投資をするなら、東京近郊か土地勘のある中規模以上の地方都市圏がいいと思います

 

オリックス銀行が投資用不動産ローンを提供する複数の賃貸マンションで2022年11月ごろから、管理会社から物件オーナーへの賃料支払いが滞っていることが分かった。

物件はいずれも同じ不動産会社が販売したもので、オリックス銀は同社から顧客紹介を受けていた。

オリックス銀は不動産会社との取引が適切だったか社内調査を始めた。

支払い遅延が発生しているのは不動産管理会社BLAZE（ブレイズ、東京・渋谷）が管理する物件で、少なくとも数十件規模で発生しているとみられる。

物件はいずれも不動産会社ReVie（レヴィー、東京・渋谷）が販売したもの。

同社とブレイズはもともとグループ会社で、レヴィーから物件を購入したオーナーの多くは同社の紹介でブレイズに管理を委託したようだ。

日本経済新聞はブレイズ、レヴィーそれぞれにコメントを求めたが回答はなかった。法人登記によると、レヴィーは1月にCAPITALへ社名変更した。

 

オリックス銀によると、同行は17年にレヴィーと取引を始めた。

マンション購入を決めた顧客を紹介してもらい、審査したうえで投資用不動産ローンを提供していた。ブレイズの入金遅延は22年11月ごろ、ローン利用者からの情報提供で把握した。

23年1月以降は同行もレヴィーと連絡が取れなくなっているという。同社から顧客紹介を受けた件数や、ローンの実行件数は「開示を控える」としている。

管理会社はマンション入居者から集めた賃料を物件オーナーに振り込む役割を担う。管理会社からの支払いが遅れると、オーナーらは銀行への毎月のローン返済ができなくなる恐れがある。

オリックス銀は22年12月から、過去にレヴィーから物件を購入し、同行がローン提供して現在も残高がある顧客を対象に聞き取り調査を始めた。

ブレイズとの契約関係や賃料の入金状況を確認しており、専用の相談窓口も設けた。ローン利用者には必要に応じて返済猶予に応じる方針という。

オリックス銀は「（ブレイズとオーナーとの）契約には関与しておらず、審査などの手続きに問題はなかった」という。

関係者によると、レヴィーは顧客にブレイズを紹介していることを、同行には伝えていなかった。

オリックス銀では取引先の不動産会社を定期調査しているが、レヴィーは「これまで特に問題はなく、今回の事案発生までは顧客からの指摘もなかった」。

今回の事態を受けて、レヴィーとの取引関係が適正だったか社内調査を進めているという。今のところ返済猶予が必要となる事案は発生しておらず、業績への影響は軽微という。

帝国データバンクによると、レヴィーは15年設立で、21年8月期までの3年間の累計売上高は約200億円。ここ数年で1000戸規模の販売実績があるもよう。オリックス銀以外の金融機関とも取引関係があったようだ。

利ざやを確保したい銀行が投資用不動産ローンの貸し出しを積極化するなかで今回の事案が発生した。

銀行は顧客の紹介を不動産業者に頼っているケースが多いが、業者は玉石混交で、トラブルの可能性はこれまでも指摘されてきた。

 

個人の投資用不動産ローンを巡っては18年、スルガ銀行がシェアハウスを巡る不正融資で行政処分を受けた。ただスルガ銀行の場合、不動産業者が顧客の審査書類を改ざんしていたうえ、銀行側も融資を増やすため改ざんを誘導しており、オリックス銀の事案とは異なる。

投資用不動産ローンの新規貸出額はスルガ銀の処分以降、減少基調にあったが、足元で増加に転じている。日銀によると、新規貸出額は22年7〜9月期まで6四半期連続で前年同期を上回った。

私も高校生の時は６２キロだったのが、つい最近８８キロまでいったので、やせることを決意

今まで何度の決意しているが、どうしても長続きしない

ということで、２月から毎日、朝と昼に各２キロほど歩くようにしている

そしてゆっくりと食べることを心掛けている

２月は効果が少しだけあって、８５キロまで痩せた

肥満症に効果がある薬が発売されたが、１カ月あたり１０万円ほどで、ずっと飲み続ける必要あるとのこと

これでは普通の人は手が出ないなあ

糖尿病治療薬が肥満対策になるというのが偶然発見されたとのことでした

 

 

 

美容に出費を惜しまない富裕層の間で最新の薬が話題を呼んでいる。

 

1週間に1度注射するだけで体重が減るというのだ。

 

米起業家のイーロン・マスク氏もその効果にあずかり、動画共有アプリTikTokではインフルエンサーがこれを称賛する。急に痩せたハリウッド女優は、自分はこの薬を使っていないと言い出している。

 

だが、この新しい「やせ薬」の効能は美容だけではない。

 

その恩恵を最も受けるのはロサンゼルスやマイアミに住むセレブたちではなく、体重の増加による健康の悪化に苦しむ普通の人々だ。

 

その数は世界で数十億人に及ぶとみられる。

 

肥満症治療薬は昔から安全だが効果が乏しかったり、全くもって怪しいものだったりしたものだ。

 

だが、新しいタイプの「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれる今回の薬は実際に効果があるとみられている。

 

 

デンマークの製薬大手ノボノルディスクが開発した「セマグルチド」（一般名）は臨床試験で約15%の減量効果があることが確認されている。

 

米国、デンマーク、ノルウェーでは既に「ウゴービ」の商品名で販売されており、他の国・地域でも近く承認される見通しだ。

 

これより低用量の「オゼンピック」（商品名）は糖尿病治療薬として以前から流通していたが、正規の用途以外の「適用外」で減量にも使用されてきた。

 

そのライバル薬として米イーライ・リリーが開発したGLP-1受容体作動薬は年内に販売が開始される見込みで、効果はウゴービを上回るとされる。

 

 

 

肥満を起こす生物学のメカニズム

 

世界的な肥満増加の原因は数十億人の人々の意志の弱さではない。

そこには、生物学上の理由がある。

 

人類が冬の寒さや飢饉（ききん）を生き延びるために機能していた遺伝子が今も働き続け、脂肪をため込む仕組みになっているのだ。

 

近年は身近に加工食品があふれ返り、手間を掛けることなく低コストでおいしいものが食べられるため、つい食べ過ぎる。

 

生活も座って動かないスタイルに変わってきた。

 

いったん脂肪がつくと体重のごく一部を減らすダイエットでも体が拒絶する。

 

世界中の消費者が22年にダイエットや減量のためにつかった金額は2500億ドルにのぼるが、痩せるための闘いの大半は敗北に終わる。

 

新しい肥満症治療薬は偶然の発見から生まれた。

 

糖尿病の治療薬を使うと体重が減ることがわかったのだ。

 

セマグルチドは満腹感を刺激し食欲を抑えるホルモンを分泌させる。

 

人間の脳には食べたいという強烈な衝動が潜んでいて、どんなに厳格にダイエットに励む人でもその衝動に襲われることがあるが、このホルモンにはそのスイッチをオフにする働きもある。

 

 

 

将来は手の届く価格に

 

政策担当者の頭を悩ませるも要因はコストだ。

 

米国でウゴービを使う費用は月額で約1300ドル、オゼンピックは約900ドルで、生涯使い続けるのは難しいほど高価だ。

 

だが、長期的には希望もある。いずれ製薬会社が各国政府や医療提供機関などと協力して広く普及を進めるようになれば、大量生産、大量購入で値段が下がる可能性がある。

 

肥満症治療薬は高収益が期待できるだけに既に開発競争に拍車がかかっている。米アムジェンや英アストラゼネカ、米ファイザーが同様の新薬開発を進めている。ノボノルディスクも複数の後続薬のパイプライン（新薬候補）を抱える。

 

将来的には、特許が切れた後は、安価なジェネリック薬の販売も可能になる。

本日は大企業向けの話

東証が上場企業のROE リターンオブエクイティを引き上げる方針とのこと

ROEの基本的な考え方は「利益率×回転率×レバレッジ」で表される

 煎じ詰めると採算の良い事業（高利益率）を、少ない資産（高回転率）と、抑えた資本（高レバレッジ）で営むほどROEは上がる

要は、低採算な仕事を無くし、採算の良い仕事に注力しようということ

いろいろな資料を見ると日本企業のROEは欧米のROEにはるかに見劣りしている

株主にとってはROEは高いほどいいが、従業員にとってそれがいいとは限らない

短期的な利益を追う欧米企業と、長期的な利益を追う日本企業の差が出ているとも思う

 

 

企業の「自己資本利益率（ROE）」を改めて考えるべき時だ。

 

東京証券取引所は、市場評価の低さを示すPBR（株価純資産倍率）が1倍未満の企業に改善を促し始めた。

 

一般にPBRと正の相関関係があるとされるROEの向上が「1倍割れ」対策の王道だ。

 

歴史をふり返れば、いかに効率的に株主資本を使っているかを示すROEは、行き過ぎた株主利益主義の象徴として批判される一方、競争力を磨くための道具として信奉もされてきた。

 

ROE賛否の軌跡は、日本企業がグローバル市場といかに向き合ってきたかを刻む履歴書でもある。

 

日本ではROEがいつから、どんなかたちで使われるようになったのか。

 

過去の新聞記事にヒントを求めた。記事データベースの日経テレコンで「ROE」という言葉を含む記事を検索可能な限り遡ると、最も古いのは1981年5月21日付日経産業新聞22面の「財務の履歴書」という解説記事だった。

 

ホチキスなどで知られるマックスが、米国の提携先から学んだ財務理論を設備投資に生かすという内容だ。

 

82年6月28日付同紙は、電子部品のTDKが中期経営計画で「自己資本利益率20%維持を目指す」と報じている。TDK元会長の澤部肇氏は後年、日経「私の履歴書」のなかで、小兵企業が目立つために米国の理論をいち早く取り入れようとした旨をつづっている。

 

80年代の日本企業のROEはおおむね8%台だった。

 

バブル期に8%前後に下がり、90年半ば以降は5%未満で低迷。

 

その後はネットバブルの崩壊やリーマン・ショックなどを乗り越えて緩やかに回復し、近年は7〜8%台が定着したように見える。

 

日本企業がROE改善に本腰を入れるようになったきっかけが、アベノミクス（安倍晋三元首相の経済政策）の一環、2015年からのコーポレートガバナンス（企業統治）改革であることは論をまたない。

 

ROEは事業の採算を示す「売上高純利益率」、資産活用の効率を測る「総資産回転率」、そして資本に対する債務のバランスをみる「財務レバレッジ」の3要素に分けて考える。 

 

ROEが8.6%だった1985年度は、利益率1.4%、回転率1.4回、レバレッジ4.5倍。

 

直近でROEが同水準の8.7%だった2016年度は、利益率4.4%、回転率0.8回、レバレッジ2.5倍だ。

 

大きく異なるのは利益率とレバレッジ。大きな債務を抱えながら低採算の事業をしていた日本企業が、ほぼ30年かけて財務体質を改善し、採算の良い事業にシフトしてきた様子がうかがえる。

 

利益率を高めるのりしろは人件費や研究開発費だった。その削減がデフレや賃下げの圧力として作用したことは容易に推察できよう。

 

3要素に2つの伸びしろ

 

金融などを除く日米欧の代表企業のROE3要素（利益率、回転率、レバレッジ）の推移を比較すると、日本企業には2つの伸びしろがあることに気づく。

 ひとつはレバレッジで、米国や欧州が約3倍で安定しているのに対して、日本企業はほぼ一貫して低下してきた。

財務の安定は経営の危機耐久力を高めるが、行き過ぎた低レバレッジ追求は事業リスクを株主に負わせすぎている状態と表裏だ。

 

 日本企業にとってのROE改善のもうひとつの伸びしろが売上高利益率だ。

 過去20年でゆっくりと高まってはいるが、なお米欧勢との差は大きい。

 

そうかといって人件費や研究開発費をさらに削るのは経営の持続可能性を高める観点からも禁じ手だ。

長期で有望な分野への先行投資が不可欠だ。