子育てにマイナンバー活用という記事がありました。

いろいろと批判の多いマイナンバーカードですが、一回持って、便利さを実感すると、もう後戻りはできない感じがします

国に情報管理されているという感覚はぬぐえませんが、基本的には、カードの所有にかかわらず税務当局は銀行への問い合わせ権限をもっていますし、医療情報などは、一つにまとまった方が万が一の時に適切な医療に活かせると思います

そんなマイナンバーカードですが、子育てにも使えるということなのでご参考まで

 

日本のマイナンバーは制度整備の遅れが目立ち、国民の理解も道半ばだ。

マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」の導入に伴い、現行の保険証が24年秋に廃止されることにはいまだに反発がある。

政府の経済財政諮問会議は22年12月、マイナンバーの利活用に向けた27年までの工程表をまとめた。

保育園に入る申請手続きなど子育て分野でもマイナンバーによるオンライン申請ができるようにする。

企業が従業員の給与情報を国税、地方税のそれぞれで提出する事務についても、規格をそろえ提出先を1つにすることを目指す。

 

日本で給付金に所得制限を設ける際は、住民税非課税世帯という単純な線引きになることが多い。

コロナ禍での支援では収入減の証明書類を個人が用意する必要があるなど手間も多かった。

諮問会議の民間議員の一人は「コロナ禍の記憶が残っているうちに、行政の効率化を進めるべきだ」と話す。

工程表には行政や事業者の事務を効率化するメニューが多く並ぶ。

東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は「事務の効率化だけでなく、困っている個人に手を差し伸べるきめ細やかな社会保障につながる制度改革を実現すべきだ」と訴える。

先行する海外勢に日本が追いつくには、必要とする機関がマイナンバーをもとに所得や年金、家族構成といった情報を照会し、活用する仕組みをつくる必要がある。

番号制度を行政のインフラとして定着するには、一人ひとりの暮らしに役立つという実感が欠かせない。